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ITベンダーは次の情報システム強靭性向上モデルを見据えるべきだ

2018年度事業となった自治体システム強靭化対応(自治体セキュリティクラウド経由でのインターネット接続、LGWANセグメントからのインターネット分離、2要素認証の導入、持ち出し制御)については、基本設計が終わり自治体からの発注が済んでいる状況ではないかと思います。巨額の収益や自治体との盤石なパイプを得た勝ち組のITベンダーもいれば、もたもたしていたり自治体のニーズを的確にキャッチできずにあまり恩恵に預からなかったITベンダーもいると思います。

優秀なITベンダーは次を考える

ITベンダーは次を見据えるべきだと思っています。考えてみてください、今回は市区町村の庁舎のみターゲットとなっていて、学校やその他公的機関は対象外となっています。学校事務でも当然マイナンバーを取り扱っていますし、なによりも子供達の個人情報が蔓延していて漏洩はあってはならなりません。今回は総務省が主導して「自治体情報システム強靭性向上モデル」を進めましたが、次は文科省の主導で「校務情報システム強靭性向上モデル」が進められる可能性はおおいにあります。そして最終的には民間企業まで派生していくでしょう。やはり、サイバー攻撃の対策としてはインターネットの分離しか有効な手だてが無いのが実状ですので、世界的(シンガポールも公務システムからのインターネット分離を実施)にこの流れが継続していくと考えています。インターネット分離に関わるサービスをきちんと製品化して展開しておくことがビジネス的には非常に重要となるでしょう。

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