自治体情報セキュリティクラウドがおいしい3つの理由

大阪府の自治体情報セキュリティクラウド(以下SC)の構築を15万円で落札したといったニュースが飛びかいました。SCを抑えることはやはりかなりの魅力があるようです。その魅力について具体的に考察してみました。

1.自治体とのパイプができる

自治体はなかなか新規業者が参入できないフィールドとなっています。どの自治体に行っても既存業者が絶大な力を持っています。これは何も癒着があっての事ではなく、業者を変える事の失敗を恐れている為です。税金で発注するわけで失敗したら叩かれるのは目に見えていますから、安全な方を選択するのは当然の流れとなります。そこで県のSC構築業者となることでSCに接続してくる複数の自治体の既存業者となる事が可能となります。大阪府のSCを15万で落札したケイ・オプティコムもそれが狙いであったと思われます。

また、話は逸れますが自治体慣れしていない業者はいくら合理的で良い提案であってもそもそも相手にされません。「BtoB」と「BtoG」では仕事のやり方が大きく違うためです。一般的にBtoGの場合は融通が効くことや導入後の保守等が重視される傾向にあります。

2.オプションで儲けられる

SCには専門家によるネットワークの監視等のSCとしての必要な機能を網羅する基本メニューの他にオプションメニューが多数用意されています。県によって異なりますが、メールの無害化やCMS、VDI等が用意されています。自治体としては、他のITベンダーの提案を聞くよりは県の提案、すなわちSC業者のオプションサービスに乗っかる方がはるかに安全かつ楽であることは目に見えています。何があっても県の責任となり、自分の自治体だけ検討外れのソリューションを導入してしまった、といった事にはなりません。

3.SCの次期更改でも有利

多くの都道府県では6年後にSCが更改されます。ネットワークや各種サーバをSCが保有または契約するデータセンターに集約している為、更改時に業者を変更するとなれば相当なコストが発生する事が見込まれます。すなわち一度SCを取れば半永久的にSCの構築業者でいられる可能性がかなり高いです。

 

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3件のコメント

  1.  パイプもありますが、SCでは都道府県1つとれば、もれなく配下の全自治体が引っ付いてくることがおおきいと思います。
     SCの維持管理費は全自治体が負担しますので、1つの県を落札すれば、県+市町村で毎月一定収入があります。(しかも、結構な金額です。)
     自治体とのパイプづくりもありますが、SCの入札では、それこそ開発費0円で入札しても、その分毎月の利用料で回収できる(費用自体が5年とかで割ってしまうので、1月の金額が抑えられ、目立ちにくくなります。)からという側面もあるようです。

    • SC構築費用を毎月のSC利用料金で回収しようとする作戦が成り立っている場合、SC構築時に受けられる補助金(全県で約70億)が貰えなくなります。
      補助金を最大限活用したい場合は、逆に毎月の運用費を構築費に含めるのがベストなはずです。
      大阪府のSC構築費用は15万円ですが、県は15万円しか補助を受けられないといったことになります。
      運用費に跳ね返っているとしたら、大阪府の入札仕様に問題がありそうですね。

      •  久しぶりに来ました。
         まあ、これはベンダーの考え方でしょうが、どこでも入札での調達が前提となる以上、仕様を満たせば基本的には安い業者が落札できます。
         構築費を運用費に充当しても、5年間利用するとすれば、1か月に上乗せされるのは全体の60分の1です。それをさらに自治体で割るので、実質数百分の1になるわけです。
         役所側としては、補助金のこともあるので構築費に回したいのはあるのでしょうが、入札要件を考えると基本は構築費勝負になることが多いと思いますので、結果、役所へのパイプを求めるのであれば構築費を下げるのが常套手段になると思われます。

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