「LINE公式アカウント」は自治体だと無料だが、属性に応じたセグメント配信をする場合は有料になるから残念

プッシュ型の情報発信としてLINEの利用を検討している自治体が多いかと思います。ただ、まともに運用を考えると結構お金がかかることを解説します。

何故LINEなのか

国内でのLineのアクティブユーザー数は65%を超えているということで、新たなアプリを展開することなくLINEのプラットフォーム上で情報発信できるのはかなり魅力的です。

地方公共団体プラン無料の罠

自治体は「地方公共団体プラン」に加入することで無料で利用できます。ただし、APIで他のシステムと連携する場合は別途費用が発生することは理解しておくべきです。以下具体例を説明します。

熊本市の例

熊本市が実施しているLINEで具体例を説明します。

お友達登録をすると、受信したい内容を設定することができます。右下のアイコンをクリックすると別のページが立ち上がる仕組みです。

API連携で別のページが立ち上がり、このページで受信設定をするわけです。例:災害情報だけで良いとか

この受信設定をするのは標準機能ではダメなわけです。

この機能を実装するには、KANAMETO(カナメト)というサービスを有償利用する必要があります。

ホームページを見ると、月額7万円~と書いてありました。ちょっと出せません普通は、

自治体アカウントではセグメント配信が必要

自治体のサービスは、各種証明書の発行、税、ゴミ出し、福祉、観光、等々とかなり種類が多いです。

お友達登録をして、これらの知りたくない情報が全て通知されたら間違いなく「ブロック」されると思います。少なくとも私は直ぐにブロックします。

そこで、セグメント配信(LINEユーザの属性に合わせたメッセージ配信)は重要な機能になってきます。これが、標準で利用できれば言うことがないんですが、LINEさんなんとかなりませんか?

とにかく無料で運用する方法

逃げの方法もあるにはあります。事務毎にアカウントを作ってしまえばよいわけです。例えば〇〇市子育てアカウント、〇〇市介護アカウント、といった具合に

地方公共団体プランは1アカウントだけですが、一般のフリープランでそれなりの事ができるので完全に無料でいけます。ただ、管理が大変だし、市民からしたら煩雑で混乱するかもしれません。

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