インターネット接続系で外部Webメールサービスを利用する場合の注意点

2018年10月26日

自治体システムの強靭化対応で、LGWAN接続系からインターネットを分離して標的型メール攻撃等の外部(インターネット上)からのサイバー攻撃を無効化します。

   

今のLGWAN接続系では、業者や住民宛てのメールの送受信が不可能となります。そこで、新規ネットワークのインターネット接続系に外向きのメール機能を持たせる必要があります。方法として、以下が考えられます。

1.インターネット接続系にメールサーバを設置する

2.県のセキュリティクラウドのメールオプションを利用する

3.外部のWebメールサービスを利用する

これらの方法で、3.外部のWebメールサービスを利用する場合は注意が必要となります。

外部のWebメールサービス利用時の注意点

外部のWebメールサービスとは、いわゆるクラウドメールと言われるものでgmailやOffice365等を指します。インターネット上の外部のメールサーバ上でメールの送受信を行うため、自庁内は当然ながら、県セキュリティクラウドにもメールサーバを持ちません。この方法のメリットとしては、管理を完全に外部に委託することができるので、システムトラブルに怯える必要はありませんし、1アカウント課金の性質上アカウント数が少ない場合は割安で利用ができます。

ただ、メールの受信をする際はセキュリティクラウドのメールリレーサーバを必ず通さないといけないといった話が聞こえてきます。国の要件には無いものの県はセキュリティクラウドでメールを全て監視したいといった思いからだと推測されます。(強靭化事業の発端が年金機構の標的型メール攻撃であることも大きい)

Webメールサービスを利用する注意点としては、メールリレーサーバを経由する事ができるかどうかです。Webメールサービスを契約する場合は、必ずメールリレーサーバの利用ができる事を確認する事をオススメします。今問題ないとされていても、その県の方針次第で利用が義務付けられる可能性が高いです。

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