自治体システム強靭化 対応業者不足

各自治体で本格的に慌ただしくなってきている自治体システムの強靭化ですが、国から補助金を受領する為には今年度中の事業完了が必須となっています。

多くの自治体では、個人番号利用事務(住民行政システムがあるネットワーク)における二要素認証や外部デバイス制御については対応済みであることから、LGWAN接続系(グループウェアがあるネットワーク)からのインターネット分離対応の検討を進めている状況です。

当然対応するベンダーにとっては特需であり、狂ったように受注しているベンダーも存在している一方で工数不足により断っているベンダーが増えてきています。実際に私も1000ユーザー同時接続の規模の構成で地方の中堅企業に依頼しましたが、呆気なく断られました。既存イントラの改修となるので、既存イントラ構築業者との折半が大変だという事もあると思いますが、通常ではこんな大きい話を断るのはありえません。

他の自治体の対応を見極めたり、新しい技術が導入されるのを待ってから検討に入るべきだと考えていましたが、現状の人手不足を考えると早くに着手してしまった方か得策なのではと思っています。

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