LoGoフォームとGrafferスマート申請を徹底比較！自治体DXに最適な電子申請サービスの選び方

自治体のデジタル化が進むなかで、多くの担当者が「オンライン申請サービス」の選定に頭を悩ませています。なかでも「LoGoフォーム」と「Graffer スマート申請」は比較検討されやすい代表的なツール。今回は両サービスの特徴や料金、活用事例を徹底比較します。

LoGoフォームとGraffer スマート申請の基本概要

まずは両サービスのおおまかな特徴を整理します。いずれも行政DXを推進するためのクラウド型電子申請プラットフォームとして注目を集めていますが、想定ユーザーや機能範囲に違いがあります。

LoGoフォームとは

LoGoフォームはトラストバンクが提供する自治体専用のノーコードツールです。専門的なプログラミング知識がなくても、職員自身が直感的に電子申請や予約フォーム、アンケートなどを作成できます。インターネットとLGWANの両方の環境で公開でき、庁内利用にも対応可能です。

LoGoフォームは操作のわかりやすさや低コストが魅力で、自治体DXの入門として採用されるケースが多いです。

一方で、基幹システムとの自動連携や申請後の内部承認ワークフローを完結させる機能は非搭載なので、大量事務や本格的な審査プロセスを含む場合は追加対応が必要です。

主な機能と特徴

• ノーコードで職員がフォームを設計可能
• 回答データのリアルタイム集計・グラフ化
• 予約枠管理機能（定員に達すると受付自動停止など）
• 公的個人認証（マイナンバーカード）やオンライン決済へのオプション対応
• 位置情報を用いた道路破損・公園設備の通報フォームが作成可能
• 庁内アンケートや調査票の簡易作成など、住民向けだけでなく庁内業務にも活用可

Graffer スマート申請とは

Graffer スマート申請は株式会社グラファーが提供する行政手続き特化型のデジタル申請プラットフォーム。スマートフォン完結を前提としたUI設計や、大容量ファイル受付、電子署名、キャッシュレス決済標準対応など、総合的なデジタル化を実現します。庁内システムとの自動連携も可能で、申請から審査・交付までのフローを一気通貫で処理できる点が強みです。

複雑な許認可や給付金対応など、本格的な行政手続きのオンライン化を目指す自治体から高く評価され、政令指定都市をはじめ大規模自治体での導入が進んでいます。

多機能ゆえに費用や導入時の体制整備がある程度必要となり、小規模自治体にとってはハードルが高い場合があります。

主な機能と特徴

• ノーコードで誰でもフォーム作成が可能
• LGWAN環境に対応し、電子署名（申請者が電子押印）や大容量ファイルの受理が可能
• 公的個人認証、SNS認証、GbizIDなど多様な認証手段を標準搭載
• クレジットカード・Pay-easy・PayPayなどのキャッシュレス決済を標準実装
• 庁内システムへのデータ連携機能（自動連係・CSV出力）で二重入力を削減
• 証明書交付をはじめ、審査や決定通知などの帳票発行まで自動化できる

料金プラン・導入コストの違い

サービス選定の際に気になるのが費用面です。両者とも具体的な料金は公表されていませんが、おおむね次のような特徴があります。

項目	LoGoフォーム	Graffer スマート申請
無料トライアル	6か月間の無料トライアルを提供	なし（基本的に有償契約）
導入費用の目安	小規模自治体でも導入しやすい安価な価格帯 人口5万人未満でも対応可	高機能ゆえ比較的費用は高め 補助金活用や共同調達の事例あり
追加機能	公的個人認証やオンライン決済を必要に応じてプランに追加	電子署名・マルチ決済手段が標準対応
支援体制	マニュアル・研修動画等を整備 他自治体のテンプレート共有などコミュニティベースでの学習	専用の導入サポート窓口や伴走支援あり 大規模プロジェクトに強み

LoGoフォームは「まず試してみよう」というスタンスに優しく、6か月もの無料トライアルがあるため効果検証を行いやすいです。

Grafferは無料プランがなく、費用が自治体規模によってそれなりにかかることが多いため、予算の少ない自治体だと導入ハードルを感じる場合があります。

使いやすさ・UIの評価

LoGoフォームのUI

「マウス操作と文字入力だけでフォーム設計できる」と評されるほど、LoGoフォームは職員にもやさしいインタフェースです。さらにテンプレートや他自治体の作成フォームを参照しながら改良できる仕組みがあり、ノウハウを共有し合えるコミュニティ的な魅力もあります。

Graffer スマート申請のUI

こちらもノーコード操作で誰でも迷わず画面設計できるように配慮されています。行政の定型手続きのテンプレートが豊富に用意されているので、フォーム作りにかかる労力を軽減。加えて、住民向けの使いやすさについても高評価を獲得しています。

Grafferの利用者アンケートでは「申請画面がわかりやすい」「手続きが早く終わった」などのポジティブな声が7割以上を占めるとの結果が出ています。

導入事例・活用シナリオ

実際にどのような自治体が導入しているのか、その事例から用途を見ていきましょう。

LoGoフォームの導入実績

• 2020年3月提供開始以降、2024年8月時点で全国710自治体が導入
• 大阪府内8自治体が共同調達し、費用対効果の高さが評価されている
• 住民向けは粗大ごみ収集の申込、イベントや施設利用の予約、各種アンケートなど幅広い業務で活用
• 庁内向けにも職員アンケート、調査票、情報共有フォームなどに展開

名古屋市では庁内アンケートをLoGoフォーム化して実施期間を1か月→1週間に短縮、新潟県糸魚川市では健康診断予約をオンライン化して電話対応を削減するなど業務効率化の成果が報告されています。

Graffer スマート申請の導入実績

• 2024年4月末時点で190以上の自治体が導入
• 政令指定都市の70%以上が採用し、大規模団体における事務効率化事例が豊富
• 住民票や税証明のオンライン請求、保育料助成や給付金申請など、従来窓口対応が多かった複雑手続きをDX化
• 京都市では出産・子育て応援給付金の手続きをオンライン化し、担当職員数を4割削減
• 結果通知も紙郵送ではなくメール送信に置き換え、帳票作成を自動化する取り組みが進む

ユーザーのリアルな評価

実際の導入自治体担当者の声や、住民からの反応をまとめると以下のような評判が多く挙がっています。

LoGoフォーム利用者の声

手軽さとコスパの良さは抜群。紙で行っていたアンケートや予約管理を移行するだけで事務削減効果が大きい、との意見が目立ちます。

操作が簡単なので職員研修に時間を取られにくく、導入から短期間で本稼働できるのは大きなメリットです。

大規模手続きや内部ワークフローの自動化を単独で完結させるのは難しく、最終的に職員が紙や他システムへ手入力する場面が残る可能性があります。

Graffer スマート申請利用者の声

住民の使いやすさに対する評価が高く、申請画面のわかりやすさや電子決済のスムーズさが「来庁ゼロ」の利便性と相まって好感を得ています。

京都市の事例のように、人件費の削減や帳票の自動化など業務フロー全体を変革できるのはGrafferならではの強み。

費用が高めで、小さな自治体では導入の敷居がやや高いとの声もあり、補助金や共同調達を活用するケースも少なくありません。

両サービスの比較表

観点	LoGoフォーム	Graffer スマート申請
提供元	トラストバンク	株式会社グラファー
特長	ノーコードで即活用可能 インターネット/LGWAN両環境で公開 予約管理・位置情報通報など行政特有機能	行政手続きに特化した高機能プラットフォーム 申請～審査～交付を一貫デジタル化 大容量ファイル受付や電子署名、マルチ認証
導入規模	全国710自治体（2024年8月時点） 小～中規模自治体の活用多	全国190自治体以上（2024年4月時点） 政令市・都道府県での利用多数
料金プラン	6か月無料トライアルあり 人口規模に応じたサブスク型 低コストで導入しやすい	無料プランなし 機能充実な分コスト高め 国の補助金を活用する事例多
適したシーン	小さく迅速にDXを始めたい自治体 アンケート・予約受付等の効率化	大規模手続のオンライン化 内部承認・交付通知まで一括管理

まとめ～どんな自治体に向いている？

LoGoフォームは「まず電子申請を簡単に導入したい」「費用を抑えながら職員が現場でフォームを作り、住民サービスを向上させたい」という自治体におすすめです。スモールスタートで取り組むケースが多く、人口規模の小さい市町村でも無理なくDXを進められます。

一方、Graffer スマート申請は「申請から決裁、証明書発行や給付金交付まで本格的に電子化し、庁内の大規模な業務フロー全体を改革したい」自治体に向いています。政令指定都市や中核市など複雑な事務を抱える自治体が導入しやすく、導入後は高い業務効率化や住民満足度向上が期待されます。

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