SharePoint の「Plan for SharePoint and OneDrive in Microsoft 365」は、中規模から大規模な組織で SharePoint と OneDrive を展開する前に読むべき計画ガイドです。結論から言うと、今回管理者が確認すべきポイントは「新機能をすぐ有効化すること」ではなく、移行対象、サイト作成、外部共有、同期、容量、コンプライアンス、Teams 連携を展開前に設計できているかです。なお、指定ページ本体の Microsoft Learn 上の最終更新日は 2024年9月17日ですが、2026年7月1日に更新された関連公式情報として、OneDrive 容量クォータの適用強化と、OneDrive / SharePoint サイト作成制限の管理機能が実務上の重要な確認点になっています。(Microsoft Learn)
SharePoint の「Plan for SharePoint and OneDrive in Microsoft 365」で最初に確認すべきこと
「Plan for SharePoint and OneDrive in Microsoft 365」は、SharePoint と OneDrive を組織全体に展開するための入口となる公式ドキュメントです。Microsoft はこのページで、技術設定だけでなく、展開目的、ファイル保存と共同作業の要件、既存ツールからの移行方法、コンテンツ移行の重要度、管理者の役割分担を先に整理するよう示しています。(Microsoft Learn)
つまり、このページは「設定手順書」ではなく、SharePoint と OneDrive の導入計画を作るためのチェックリストです。特に中規模から大規模な組織では、いきなりサイトやライブラリを作り始めると、後から以下のような問題が起きやすくなります。
- 部署ごとに似たような SharePoint サイトが乱立する
- Teams から作られたサイトと SharePoint 管理者が作ったサイトの管理方針がずれる
- OneDrive に置くべき個人作業ファイルと、SharePoint に置くべき共有ファイルが混在する
- 外部共有リンクの既定値が緩すぎ、意図しない共有が発生する
- 移行時に同期トラフィックが急増し、ネットワークやヘルプデスクに負荷がかかる
- 退職者の OneDrive、保持ポリシー、DLP、秘密度ラベルの設計が後回しになる
SharePoint の展開計画では、まず「どの機能を使うか」ではなく、どの業務を、どの保存場所へ、どのルールで移すかを決めることが重要です。
2026年7月時点の更新ポイント
2026年7月時点で「Plan for SharePoint and OneDrive in Microsoft 365」を読む際は、ページ本体の内容に加えて、関連する公式情報をあわせて確認する必要があります。特に影響が大きいのは、OneDrive の容量クォータ適用強化、OneDrive / SharePoint サイト作成制限、スタンドアロン SharePoint Online / OneDrive for Business プランの廃止予定です。
| 確認ポイント | 影響範囲 | 管理者が取るべき対応 |
|---|---|---|
| 展開計画の見直し | SharePoint、OneDrive、Teams を全社展開する組織 | 業務要件、移行対象、共有ルール、管理体制を先に整理する |
| OneDrive 容量クォータの適用強化 | ライセンス上限を超える OneDrive 容量が個別設定されているユーザー | 影響ユーザーを確認し、ライセンス変更、容量削減、追加容量の購入を検討する |
| サイト作成制限 | ユーザーによる SharePoint サイト、OneDrive サイト作成を制御したい組織 | SharePoint Advanced Management Plan 1 の要件と PowerShell 管理を確認する |
| スタンドアロンプランの廃止予定 | SharePoint Online Plan 1 / 2、OneDrive for Business Plan 1 / 2 を単体契約している組織 | 契約更新日、代替 Microsoft 365 スイート、容量オプションを早めに棚卸しする |
OneDrive 容量クォータの適用強化は 2026年7月1日に一般提供のロールアウトが開始され、対象テナントでは 2026年7月中旬までに完了する見込みとされています。影響を受けるのは、ユーザーの OneDrive 容量がライセンスの権利より大きく設定されているケースで、使用量がライセンス上限を超えると OneDrive が読み取り専用になります。(Microsoft Learn)
一方、ユーザーによる OneDrive / SharePoint サイト作成制限の公式情報も 2026年7月1日に更新されており、SharePoint Online Management Shell を使って、Microsoft Entra セキュリティグループ単位でサイト作成を制御できることが示されています。この機能は SharePoint Advanced Management Plan 1 が前提です。(Microsoft Learn)
影響範囲：SharePoint だけでなく OneDrive、Teams、ライセンス管理まで関係する
SharePoint の計画というと、サイト構成やドキュメントライブラリ設計だけを考えがちです。しかし、Microsoft 365 では SharePoint、OneDrive、Teams が密接に連携しています。Microsoft Learn でも、SharePoint と OneDrive の展開計画の一部として、Microsoft Teams の展開概要を確認することが推奨されています。(Microsoft Learn)
特に Teams を利用している組織では、Teams のチーム作成が SharePoint サイト作成につながります。Teams の「ファイル」タブにアップロードしたファイルは SharePoint サイトに保存されるため、Teams 管理者と SharePoint 管理者の方針がずれていると、サイト命名、所有者、外部共有、保持ポリシーの管理が分断されます。(Microsoft Learn)
影響を受けやすい組織
次のいずれかに当てはまる場合は、今回の公式情報を単なる参考情報ではなく、運用設計の見直し材料として扱うべきです。
| 組織の状況 | 起きやすい問題 | 優先して確認する項目 |
|---|---|---|
| 部署やプロジェクトごとに Teams を自由に作成している | SharePoint サイトが増え続け、所有者不明のサイトが残る | サイト作成、ライフサイクル、所有者管理 |
| ファイルサーバーから SharePoint / OneDrive へ移行中 | 移行対象が多すぎ、同期やネットワークに負荷がかかる | 移行計画、同期設定、帯域制御 |
| 外部取引先との共同編集が多い | 匿名リンクや外部共有の管理が難しくなる | 外部共有、共有リンク既定値、ゲスト期限 |
| グローバル拠点がある | データ所在地、地域別運用、法令対応が複雑になる | Multi-Geo、情報バリア、保持ポリシー |
| OneDrive 容量を個別に大きく設定している | ライセンス上限超過で読み取り専用になる可能性がある | OneDrive 容量クォータ、ライセンス棚卸し |
| SharePoint Online / OneDrive for Business を単体契約している | 将来の更新・継続利用に影響が出る | スタンドアロンプラン廃止スケジュール |
管理者がまず決めるべき設計方針
SharePoint と OneDrive の展開では、最初に保存場所の役割を明確にします。基本的な考え方は、個人作業ファイルは OneDrive、複数人で継続的に使う共有ファイルは SharePointです。Microsoft Learn でも、個人作業ファイルは OneDrive、複数人がアクセスする共有ファイルは SharePoint サイトに保存する考え方が示されています。(Microsoft Learn)
OneDrive と SharePoint の使い分け
| ファイルの種類 | 推奨される保存場所 | 判断基準 |
|---|---|---|
| 個人の下書き、作業中ファイル | OneDrive | 自分が主な所有者で、必要に応じて一時的に共有する |
| 部署の標準資料、業務マニュアル | SharePoint | 所属メンバーが継続的に参照・更新する |
| プロジェクト資料 | SharePoint または Teams 連携サイト | プロジェクトメンバー全員で編集・管理する |
| 社内ポータル、ニュース、規程集 | SharePoint コミュニケーションサイト | 広い範囲へ発信し、閲覧者が多い |
| 退職後も組織に残すべき資料 | SharePoint | 個人に依存させず、組織の資産として管理する |
実務では、「そのファイルの所有者が退職しても業務に必要か」を判断基準にすると迷いにくくなります。退職後も部署やプロジェクトで必要なファイルは、OneDrive ではなく SharePoint に置くべきです。
サイト作成の設定変更：自由作成か、承認制かを決める
SharePoint の導入で失敗しやすいのが、サイト作成の自由度を決めないまま展開することです。Microsoft Learn では、既定ではユーザーが SharePoint のチームサイトやコミュニケーションサイト、OneDrive の共有ライブラリを作成できると説明されています。また、Microsoft はこの設定を維持しつつ、未使用サイトの管理には有効期限ポリシーを使うことを推奨しています。(Microsoft Learn)
ただし、すべての組織で自由作成が最適とは限りません。規制業種、グローバル企業、情報分類が厳しい組織では、サイト作成を制限した方がよい場合があります。
サイト作成方針の比較
| 方針 | 向いている組織 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| ユーザーによる自由作成を許可 | 部署やプロジェクトの自律性を重視する組織 | スピーディーに共同作業を始められる | サイト乱立、所有者不明、命名ルール崩れに注意 |
| IT 部門または申請フローで作成 | ガバナンス重視の組織 | 命名、所有者、分類、外部共有を統制しやすい | 作成待ちが増えると Teams / SharePoint の利用が進まない |
| 特定グループのみ作成許可 | 中大規模・多拠点組織 | 部門管理者や情報管理担当に権限を寄せられる | 対象グループ設計と例外運用が必要 |
2026年7月1日更新の「Restrict OneDrive and SharePoint site creation by users」では、SharePoint Online Management Shell を使い、Microsoft Entra セキュリティグループ単位で OneDrive と SharePoint のサイト作成を制御できることが説明されています。対象サイト種別は All、SharePoint、OneDrive、Team、Communication で、各サイト種別に最大 10 個の Microsoft Entra セキュリティグループを指定できます。(Microsoft Learn)
制限付きサイト作成で注意すべき点
この機能を使う場合、いくつかの注意点があります。まず、制限付きサイト作成は「サイトの作成可否」を制御する機能であり、既存サイトへのアクセス権限を制御するものではありません。アクセス権限、共有設定、秘密度ラベル、保持ポリシーとは別に設計する必要があります。(Microsoft Learn)
また、Deny モードと Allow モードをサイト種別ごとに混在させることはできません。さらに、Deny と Allow を切り替えると既存のサイト種別構成が削除されるため、本番環境で切り替える前に、対象グループと運用フローを必ず整理しておくべきです。(Microsoft Learn)
PowerShell で有効化する基本形は以下です。
Set-SPORestrictedSiteCreation -Enabled $true
Get-SPORestrictedSiteCreation機能を正しく利用するには、SharePoint Online Management Shell のバージョン 16.0.25513.12000 以降が必要です。古いバージョンでは現在のサイト種別リストに対応せず、正しく動作しない可能性があります。(Microsoft Learn)
OneDrive 容量クォータ：ライセンス上限超過ユーザーを確認する
2026年7月1日更新の OneDrive for Business storage quota enforcement FAQ では、OneDrive のユーザー別容量クォータを、ライセンスで認められた上限に合わせて一貫して適用する変更が説明されています。対象は主に、ユーザー個別の OneDrive 容量がライセンス上限より高く設定されているケースです。(Microsoft Learn)
使用量がライセンス上限を超えると、そのユーザーの OneDrive は読み取り専用になります。読み取り専用状態では、既存ファイルの編集や新規ファイル追加はできませんが、ダウンロードや削除は可能です。(Microsoft Learn)
管理者が確認すること
| 確認項目 | 見るべきポイント | 対応例 |
|---|---|---|
| ライセンス上限を超えるユーザーがいるか | 個別に大きな OneDrive 容量を設定していないか | PnP PowerShell レポートで対象ユーザーを抽出 |
| 読み取り専用化のリスクがあるか | 使用量がライセンス上限を超えているか | ライセンス変更、不要データ削除、追加容量を検討 |
| 教育機関テナントか | A1、A3、A5 などで容量上限が異なる | 利用中 SKU に SharePoint Plan 2 for Education が含まれるか確認 |
| 政府機関クラウドか | FAQ では政府機関クラウドは現時点で対象外 | Microsoft からの個別通知を継続確認 |
| 追加容量の扱い | テナント全体の SharePoint 共有容量と、個人 OneDrive の上限は別 | 個人上限を増やすには対象ユーザー向けの容量追加や上位ライセンスを検討 |
復旧方法としては、ユーザーのライセンスを上位のものへ変更する、使用量をライセンス上限内に減らす、OneDrive Extra Storage capacity pack を購入する方法が示されています。ただし、バージョン履歴、ごみ箱、Preservation Hold Library も容量計算に含まれるため、単に見えているファイルを削除するだけでは期待どおり容量が減らない場合があります。(Microsoft Learn)
実務では、まず全ユーザーを一律に調整するのではなく、容量上限超過ユーザーを抽出し、「業務上必要な大容量利用」なのか「移行時の一時的な肥大化」なのかを分けて判断するのが安全です。
外部共有と共有リンク：既定値を決めないまま展開しない
SharePoint と OneDrive はファイル共有の利便性が高い一方、既定値を誤ると過剰共有のリスクが高まります。Microsoft Learn では、SharePoint と OneDrive の共同作業に関する主要な判断領域として、サイト作成、外部共有、ファイルとフォルダー共有の既定値を挙げています。(Microsoft Learn)
外部共有は Microsoft 365 で既定有効とされており、Microsoft は、適切に管理すればメール添付や消費者向け共有サービスよりも安全で統制しやすい共有環境を提供できるとしています。(Microsoft Learn)
外部共有の判断基準
| 共有レベル | 内容 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| Anyone | サインイン不要のリンク共有 | 一時的な公開資料、機密性が低い資料 | 期限、編集可否、対象サイトを厳格に制御する |
| New and existing guests | 新規ゲストを招待し、サインインまたは確認コードでアクセス | 取引先との継続的な共同作業 | ゲスト管理、期限、再認証設定が必要 |
| Existing guests | 既存ゲストのみ共有可能 | 外部共有をかなり絞りたい場合 | Microsoft はこの設定を推奨していない点に注意 |
| Only people in your organization | 外部共有なし | 機密部門、規制対象データ | 取引先連携が必要な業務には別手段が必要 |
組織レベルの共有設定は、SharePoint と OneDrive の既定値になります。個別サイトでは組織設定より厳しくすることはできますが、組織設定より緩くすることはできません。また、OneDrive の共有設定は SharePoint よりも緩くできません。(Microsoft Learn)
実務上は、全社でいきなり Anyone リンクを許可するのではなく、次のような段階的な設計が現実的です。
- 全社の既定リンクは「Specific people」にする
- Anyone リンクは広報、採用、イベントなど用途を限定する
- Anyone リンクには有効期限を設定する
- 外部共有可能なユーザーをセキュリティグループで限定する
- 取引先ドメインの許可・ブロックを検討する
- 機密度が高いサイトでは外部共有をサイト単位で無効化する
外部共有の制限には、共有可能なドメインの制限、特定セキュリティグループのユーザーだけ外部共有を許可する設定、ゲストアクセスの期限、確認コード利用者の再認証期間などがあります。(Microsoft Learn)
同期設定：OneDrive 同期アプリの管理を展開前に決める
OneDrive 同期アプリは、SharePoint と OneDrive の使い勝手を大きく左右します。Microsoft Learn では、ブラウザーからもファイル操作はできるものの、理想的な利用体験は Windows / Mac の OneDrive 同期アプリやモバイルアプリによって得られると説明されています。(Microsoft Learn)
ただし、同期を自由に許可すると、移行時にネットワーク負荷が急増したり、個人用 OneDrive との混在、外部組織のライブラリ同期、禁止ファイル種類のアップロードなどが問題になることがあります。
展開前に決めるべき同期設定
| 設定領域 | 具体的な判断 | 実務上のポイント |
|---|---|---|
| 同期アプリの展開方法 | 手動、スクリプト、Autopilot、Intune、Configuration Manager | Windows 10 / Windows 11 や Office 2016 以降には同期アプリが含まれるが、最新版確認は必要 |
| 管理方法 | グループポリシー、Intune 管理テンプレート、Mac の .plist | Windows 端末の管理方式に合わせる |
| 更新リング | Insiders、Production、Enterprise | 一般ユーザーは Production、IT 検証者は Insiders などに分ける |
| 帯域制御 | アップロード帯域の制限、移行時の同期抑制 | 大量移行時はネットワーク影響を事前評価 |
| Known Folder Move | デスクトップ、ドキュメントなどを OneDrive へ移動 | ユーザーの保存先迷子を減らせるが、事前周知が重要 |
| 外部組織の同期 | 許可テナント、ブロックテナント、外部共有フォルダー同期の禁止 | B2B コラボレーション方針と合わせる |
| 個人用 OneDrive | 管理端末での個人用 OneDrive 同期を許可するか | 情報漏えい対策として禁止を検討 |
| ファイル種類の除外 | 特定拡張子のアップロード禁止 | CAD、バックアップ、一時ファイルなど容量・同期負荷が大きいものに注意 |
OneDrive 同期アプリの設定は、展開後でも変更できます。ただし、Microsoft Learn では、コンプライアンス、パフォーマンス、ユーザー体験、ディスク領域管理に関わる設定は、ロールアウト計画の一部として事前検討することが重要だと説明されています。(Microsoft Learn)
移行計画：ファイルサーバー移行は「全部移す」より「整理して移す」
SharePoint と OneDrive の展開では、既存のファイルサーバー、SharePoint Server、他社クラウドストレージからの移行が重要になります。Microsoft Learn では、Microsoft のツールで移行できるデータとして、オンプレミスや他社クラウドのファイルとフォルダー、SharePoint Server のサイトとコンテンツ、SharePoint Server 2010 ワークフローを挙げています。(Microsoft Learn)
ただし、移行で重要なのは「全部移すこと」ではありません。Microsoft は、移行前に組織内の担当者が移行予定コンテンツを確認し、不要な古いコンテンツを削除またはアーカイブすることを推奨しています。これにより、移行時間と Microsoft 365 のストレージ使用量を削減できます。(Microsoft Learn)
移行元別の考え方
| 移行元 | 主な選択肢 | 注意点 |
|---|---|---|
| ファイルサーバー | Migration Manager | 権限構造、古いファイル、重複フォルダーを事前整理する |
| SharePoint Server | SharePoint Migration Tool | サイト構造、ワークフロー、カスタマイズの移行可否を確認する |
| ユーザーのローカル PC | OneDrive 同期、Known Folder Move | デスクトップやドキュメントの保存ルールを周知する |
| Box / Google Workspace / Dropbox など | Migration Manager の各移行機能 | 移行対象、共有権限、外部共有リンクの扱いを確認する |
| 退職者・休眠ユーザーのデータ | アーカイブ、保持、削除 | 法務・監査要件と照合する |
移行時は、大量データが SharePoint と OneDrive に移動するため、ネットワーク活動が急増する可能性があります。同期アプリの帯域制御や段階展開を、移行計画とセットで考えるべきです。(Microsoft Learn)
コンプライアンス：Purview、保持、DLP、秘密度ラベルを後回しにしない
SharePoint と OneDrive は、組織の重要なドキュメントが集まる場所です。そのため、コンプライアンス設定を後から追加すると、既に共有済みのファイルや既存サイトの見直しが大きな負担になります。
Microsoft Learn では、Microsoft 365 にはデータの利用、共有、保持、データ所在地、特定ユーザー間のコミュニケーション制限などの要件に対応するためのガバナンスとコンプライアンス機能があると説明されています。(Microsoft Learn)
展開前に検討すべきコンプライアンス項目
| 項目 | 主な目的 | 実務での確認例 |
|---|---|---|
| 保持ポリシー、保持ラベル | 必要な文書を保持し、不要な文書を削除する | 契約書、監査資料、プロジェクト資料の保持期間 |
| 削除済みユーザーの OneDrive | 退職者データの扱いを決める | 上司へのアクセス付与、保持期間、引き継ぎ手順 |
| 秘密度ラベル | ファイル、サイト、Teams の保護 | 社外秘、機密、個人情報などの分類 |
| DLP | 機密情報の意図しない共有を防ぐ | 個人番号、クレジットカード、顧客情報の検出 |
| Multi-Geo | ユーザーデータを地域ごとに保存 | 多国籍企業、データ所在地要件 |
| 情報バリア | 特定部門間のコミュニケーションや共有を制限 | 金融、法務、M&A、監査部門など |
Microsoft Purview Information Protection では、機密情報の検出、分類、保護に関する機能が提供され、秘密度ラベルはファイルだけでなく SharePoint サイトや Teams の保護にも利用できます。DLP は機密アイテムの意図しない共有を防ぐために使えます。(Microsoft Learn)
グローバル企業では、Multi-Geo も確認対象です。Multi-Geo はユーザーデータを複数の地理的場所に分散し、必要な地域に保存できる Microsoft 365 機能です。(Microsoft Learn)
ハブサイトと情報設計：階層ではなく「業務のまとまり」で考える
SharePoint の情報設計では、昔のファイルサーバーのような深い階層をそのまま再現しない方がよい場合があります。Microsoft Learn では、SharePoint ハブサイトを、チームサイトやコミュニケーションサイトをまとめる「connective tissue」と説明し、組織変更に対応しやすい構造として紹介しています。(Microsoft Learn)
実務では、次のように考えると設計しやすくなります。
| サイト種類 | 主な用途 | 例 |
|---|---|---|
| チームサイト | メンバーが共同作業する場所 | 営業プロジェクト、製品開発、イベント準備 |
| コミュニケーションサイト | 広く情報発信する場所 | 総務ポータル、IT お知らせ、社内規程 |
| ハブサイト | 関連サイトをまとめる入口 | 人事ハブ、営業ハブ、拠点ハブ、部門ハブ |
ポイントは、すべてを 1 つの巨大なポータルに入れないことです。業務単位、部門単位、地域単位でサイトを分け、必要に応じてハブサイトでつなぐ方が、権限、検索、ナビゲーション、ライフサイクルを管理しやすくなります。
パイロット展開：全社展開の前に成功基準を決める
SharePoint と OneDrive は、利用者の作業習慣を変えるサービスです。そのため、全社一斉展開よりも、パイロット展開で業務フロー、共有ルール、ヘルプデスク対応、教育資料を検証する方が安全です。
Microsoft Learn でも、SharePoint と OneDrive を組織全体へ展開する前にパイロットグループへ展開することを強く推奨しています。パイロットにより、業務プロセスをテストし、追加の変更管理やトレーニングが必要か判断できます。(Microsoft Learn)
パイロットで見るべき成功基準
| 成功基準 | 確認方法 |
|---|---|
| ユーザーが個人ファイルと共有ファイルの保存場所を理解している | OneDrive と SharePoint の使い分けに関する問い合わせ件数を見る |
| 外部共有の手順が定着している | 取引先共有で権限ミスや匿名リンクの誤用がないか確認 |
| Teams から作成される SharePoint サイトを管理できている | サイト所有者、命名、ライフサイクルが把握できるか確認 |
| 移行後のファイル検索に困っていない | 検索、ナビゲーション、ハブサイトへのフィードバックを集める |
| 同期トラブルが許容範囲に収まっている | OneDrive 同期エラー、帯域、ヘルプデスク件数を確認 |
| コンプライアンス要件を満たしている | 保持、DLP、秘密度ラベル、外部共有監査を確認 |
初期パイロットは、IT 部門や技術に明るいユーザーから始めると検証しやすいです。ただし、顧客対応が多い部門を最初のパイロットに入れると、新しい業務手順の試行中に顧客対応へ影響が出る可能性があります。Microsoft Learn でも、初期パイロットでは顧客と頻繁にやり取りするユーザーを除外することが検討事項として挙げられています。(Microsoft Learn)
トレーニングと変更管理：機能説明より「業務の前後比較」が効く
SharePoint と OneDrive の展開では、ユーザー教育を「操作説明」で終わらせないことが重要です。Microsoft Learn では、ユーザージャーニー、つまり利用者が日常的に行う一連の作業を理解し、SharePoint と OneDrive がその作業にどう当てはまるかをもとに移行計画や支援資料を作ることが推奨されています。(Microsoft Learn)
特に効果があるのは、旧運用と新運用を並べた「Before / After」形式の資料です。
| これまでの運用 | 新しい運用 | ユーザーに伝えるポイント |
|---|---|---|
| 個人 PC のデスクトップに保存 | OneDrive に保存 | 端末故障時も復元しやすく、必要に応じて共有できる |
| ファイルサーバーの部署フォルダーに保存 | SharePoint の部署サイトに保存 | ブラウザー、Teams、Office アプリから共同編集できる |
| メール添付で版をやり取り | SharePoint / OneDrive のリンク共有 | 最新版を共同編集でき、添付ファイルの重複を減らせる |
| 退職者の PC や個人フォルダーから探す | SharePoint に組織資産として保存 | 所有者変更や引き継ぎがしやすい |
| 外部送付は添付ファイル | ゲスト共有または期限付きリンク | 共有停止やアクセス監査がしやすい |
Microsoft Learn でも、移行中のユーザー支援策として、Office Hours、移行ユーザー向けの特別サポートチャネル、主要タスクの短い手順書、旧手順と新手順の比較資料が例示されています。(Microsoft Learn)
移行期限として確認すべき日付
「Plan for SharePoint and OneDrive in Microsoft 365」自体は、特定の移行期限を告知するページではありません。ただし、SharePoint と OneDrive の計画に影響する公式情報として、以下の日付は管理者が確認すべきです。
| 時期 | 対象 | 意味 |
|---|---|---|
| 2026年7月1日から2026年7月中旬 | OneDrive 容量クォータ適用強化 | ライセンス上限超過ユーザーの OneDrive が読み取り専用になる可能性がある |
| 2026年6月 | スタンドアロン SharePoint Online / OneDrive for Business プラン | 2026年5月31日以降、新規テナント・顧客向けの販売終了 |
| 2027年1月 | 同上 | 更新不可。既存契約は有効期限まで継続 |
| 2029年12月 | 同上 | すべてのスタンドアロンプランが完全に廃止され、Microsoft 365 スイート、容量パック、従量課金制ストレージへの移行が必要 |
スタンドアロン SharePoint Online Plan 1 / Plan 2 と OneDrive for Business Plan 1 / Plan 2 の廃止については、Microsoft Partner Center の 2026年1月のお知らせで、販売終了、更新終了、サービス終了のタイムラインが示されています。(Microsoft Learn)
このため、単体プランを利用している組織は、SharePoint サイトや OneDrive データの技術移行だけでなく、ライセンス契約、更新月、代替プラン、追加容量の選択肢を早めに確認する必要があります。
グローバル向け管理で注意するポイント
グローバル企業や複数地域で Microsoft 365 を利用している組織では、単一テナント内でも地域、規制、クラウド種別によって確認事項が変わります。
OneDrive 容量クォータ適用強化については、FAQ で政府機関クラウドは現時点で対象外とされています。一方、制限付きサイト作成機能は、GCC、GCC-High、DoD、21Vianet が運用する Microsoft 365 などの政府機関クラウド環境では現時点で利用できないと説明されています。(Microsoft Learn)
グローバル管理者の確認リスト
| 確認項目 | 理由 |
|---|---|
| 商用クラウド、政府機関クラウド、21Vianet などのクラウド種別 | 機能提供状況や適用時期が異なる可能性がある |
| 地域別のデータ所在地要件 | Multi-Geo や保持ポリシーの設計に影響する |
| 国・地域別の外部共有ルール | 取引先共有、ゲストアクセス、ドメイン制限の設計に関係する |
| ライセンス契約の地域差 | スタンドアロンプラン廃止や容量追加の影響が拠点ごとに異なる可能性がある |
| サポート体制と言語 | 展開時のトレーニング、問い合わせ、障害対応に影響する |
グローバル展開では、1 つの設定を全拠点へ一律適用するよりも、「全社共通の最低基準」と「地域ごとの例外」を分ける方が現実的です。たとえば、外部共有リンクの期限や DLP は全社共通にし、データ所在地やサイト作成権限は地域・部門単位で調整する、といった設計が考えられます。
管理者が今すぐ確認すべき実務チェックリスト
SharePoint と OneDrive の展開計画を見直す場合は、次の順番で確認すると抜け漏れを減らせます。
| 順番 | 確認すること | 具体的な作業 |
|---|---|---|
| 1 | 現在の保存場所を棚卸しする | ファイルサーバー、個人 PC、既存 SharePoint、他社クラウドを一覧化 |
| 2 | OneDrive と SharePoint の使い分けを決める | 個人作業ファイル、共有ファイル、組織資産を分類 |
| 3 | Teams 連携を確認する | Teams 作成時の SharePoint サイト管理方針を決める |
| 4 | サイト作成ルールを決める | 自由作成、申請制、特定グループ制限のいずれかを選ぶ |
| 5 | 外部共有とリンク既定値を決める | Anyone リンク、ゲスト共有、期限、編集可否を設計 |
| 6 | OneDrive 容量を確認する | ライセンス上限超過ユーザーを抽出し、読み取り専用化リスクを確認 |
| 7 | 同期アプリの設定を決める | Intune、GPO、更新リング、帯域制御、個人用 OneDrive 禁止を確認 |
| 8 | コンプライアンスを先に設計する | Purview、保持、DLP、秘密度ラベル、情報バリアを確認 |
| 9 | 移行対象を整理する | 不要データ削除、アーカイブ、移行ツール選定 |
| 10 | パイロット展開する | 成功基準、問い合わせ窓口、教育資料を用意 |
| 11 | ライセンス期限を確認する | スタンドアロンプラン利用有無、更新時期、代替プランを確認 |
| 12 | 展開後の運用体制を決める | サイト所有者レビュー、未使用サイト、外部共有監査を定期化 |
このチェックリストで重要なのは、SharePoint 管理センターの設定だけで完結させないことです。ライセンス、Teams、Entra ID、Purview、Intune、ネットワーク、ヘルプデスク、法務・監査部門まで関係者を広げて確認する必要があります。
まとめ：SharePoint の計画は「設定」ではなく「運用設計」から始める
SharePoint の「Plan for SharePoint and OneDrive in Microsoft 365」は、SharePoint と OneDrive を中規模から大規模な組織へ展開するための出発点です。2026年7月時点で管理者が特に確認すべきなのは、OneDrive 容量クォータの適用強化、ユーザーによるサイト作成制限、スタンドアロンプランの廃止予定、外部共有、同期、コンプライアンス、Teams 連携です。
最初に行うべきことは、機能を有効化することではありません。現在のファイル保存場所、共有方法、移行対象、外部共有要件、ライセンス、容量、セキュリティ要件を棚卸しし、OneDrive と SharePoint の役割を明確にすることです。
特に、ライセンス上限を超える OneDrive 容量設定がある組織、SharePoint Online / OneDrive for Business の単体プランを利用している組織、Teams 経由で SharePoint サイトが増えている組織は、早めに管理方針を見直すべきです。まずは容量・ライセンス・サイト作成・外部共有の 4 点を確認し、そのうえで移行計画とパイロット展開に進むと、後戻りの少ない SharePoint / OneDrive 展開ができます。
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