多くの方が「Microsoft CopilotってOffice 365のプランに含まれているの？」「なぜサブスクリプションに“Commercial data protection for Microsoft Copilot”と表示されるの？」と疑問を持っていらっしゃるようです。この記事では、Copilotのライセンス事情や中国大陸での利用制限など、気になるポイントを徹底的に解説していきます。最後には具体的な運用例や管理者向けのヒントも掲載しているので、これからの導入や運用にお役立てください。
CopilotとOffice 365プランの関係
Office 365(現在はMicrosoft 365という呼称に統一されつつあります)は、多種多様なサービスを提供しており、Exchange OnlineやSharePoint Online、Teamsなどが代表的です。その中で「Copilot」という機能が話題になっていますが、実際に標準で含まれているわけではない点に注意が必要です。
Copilotの提供形態と追加ライセンス
Copilotは単純にOffice 365のE3/E5などのプランを契約していれば誰でも使えるというものではなく、基本的に「Copilotライセンス」が別途必要になります。実際には「Microsoft 365 Copilotライセンス」や「Copilot for Microsoft 365」、「Copilot for Business」など、Microsoftが提示している名称やパッケージがいくつか存在しますが、大きく分けると次のような特徴があります。
- 専用ライセンスを追加購入
企業や組織が利用したい場合、管理者がMicrosoft 365管理センターで追加ライセンスを購入し、必要なユーザーに割り当てます。 - パイロットプログラムやプレビューの枠に限りがある
一部のユーザーや企業向けにプレビューが先行提供されるケースがあります。プレビュー時期においては追加コストなしで利用できたこともあるようですが、正式リリース後は多くの場合、有償ライセンスとして提供される可能性が高いと考えられます。
よって、「Office 365 E3でCopilotが使える」といった情報を見た場合には、管理者が先行購入(またはプレビューの枠を取得)していた可能性が高いのです。標準プランにデフォルトで含まれるわけではないため、今後も使い続けたい場合はライセンス状況を必ず確認しましょう。
Copilot PROについて
Copilot PROは、Copilotの機能強化版や特定の追加機能を含む製品ラインとして言及されることがありますが、現時点ではMicrosoftが正式に「Copilot PRO」という名称で販売しているわけではない、あるいは非常に限定的なユーザー向けに提供している場合があります。そのため、以下のような流れで情報確認を行うのがおすすめです。
- Microsoft公式ドキュメントの確認
Microsoft LearnやMicrosoft 365の公式ドキュメントで「Copilot PRO」というキーワードが記載されていない場合、まだ一般提供されていない可能性が高いです。 - 大手リセラーやMSパートナーへの問い合わせ
もし正式にCopilot PROという製品名が出てきたら、リセラー経由で案内があるはずです。今のところ、明確に「Copilot PRO」という形で提供するプランは確認が難しいことが多いです。
企業や組織のIT管理者が勝手に「これはCopilot PROだ」と呼称しているケースもあり得るため、正確なところは契約書や管理センターのライセンス一覧で品名をチェックすると間違いがありません。
Commercial data protection for Microsoft Copilot とは
Officeのサブスクリプション上で「Commercial data protection for Microsoft Copilot」というライセンス表記が存在し、一部のユーザーには「いつの間にか表示されている」「いつの間にか“RETIRED”となっている」という状況が見受けられます。これはCopilot自体の機能というよりも、企業がCopilotを使う上でのデータ保護機能に関わる設定を表すライセンス情報でした。
廃止された経緯とEnterprise Data Protection(EDP)への移行
Microsoftはサービス内容を頻繁にアップデートしており、「Commercial data protection for Microsoft Copilot」という表記も、その一環として役目を終えました。現在は、機能継続や拡張を目的に以下のような流れで変更が進められています。
- “Commercial data protection for Microsoft Copilot”の廃止
もともとはCopilot利用時の企業データを保護することを目的としたライセンスの一要素でしたが、Microsoftがサービス全体を再編した結果、削除・廃止の扱いになりました。 - Enterprise Data Protection(EDP)への集約
Microsoft Entra(旧Azure AD)アカウントでサインインするユーザーがCopilotを使用する場合、統合的なデータ保護とガバナンスを「EDP(Enterprise Data Protection)」で担保する方針に変わりました。 - ユーザー側での追加設定は不要
もしテナント内に「Commercial data protection for Microsoft Copilot」が残っていても、自動的にEDPへ移行されるため、特別な対応は必要ありません。表示が“RETIRED”となっているだけで、機能停止や制限につながるものではないとされています。
企業としては、このライセンス廃止が「Copilotが使えなくなる」というわけではない点に留意が必要です。あくまでもCopilotの実働に必要なライセンスは別途存在し、「Commercial data protection for Microsoft Copilot」はそれを補完する役割を担っていたに過ぎません。
中国大陸でのCopilot利用制限と対応策
一部で話題になっているのが、中国大陸でCopilotが利用できなくなった、あるいは制限がかかったという事例です。中国向けのMicrosoft 365環境は通常のグローバル環境とは異なる要素があるため、Copilotが使えなくなるケースがあります。
地域制限による問題点
中国大陸でのMicrosoftサービスは21Vianetが運営しており、グローバル環境とデータセンターや契約形態が異なります。そのため、以下のような影響が考えられます。
- Copilot対応データセンターとの通信制限
Copilotが利用するデータセンターが中国大陸外にある場合、法令やセキュリティ方針の関係で通信がブロックされる可能性があります。 - ライセンス購入のチャネル差
中国大陸向けには特別ライセンスや価格体系が適用されることがあり、グローバルライセンスがそのまま使えない場合があります。 - Microsoft 365環境のバージョンの相違
テナントの運営管理主体が異なるため、機能のリリースタイミングや提供範囲に差が出ることも珍しくありません。
いずれにしても、中国大陸でCopilotを正式に導入したい場合は、Microsoftや現地のパートナー会社に問い合わせるなど、地域の規制やライセンス販売チャネルを確認することが欠かせません。
管理者が把握すべきポイント
- 現行契約がグローバルなのか、中国ローカルなのか
グローバル版のMicrosoft 365を契約中なのに、中国からアクセスしている場合は、一部サービスが制限される可能性があります。 - Copilotライセンスの正規購入手続き
Copilotが正式にリリースされている地域であれば、適切な方法でライセンスを購入し、ユーザーに割り当てる必要があります。 - 国際的な通信規制の検討
ゼロトラストやVPN利用を含め、企業としてどのように境界を超えた通信を行うか方針を決めておくことが重要です。
具体的な運用シナリオと注意点
ここでは、実際にCopilotを運用する際にどのようなステップを踏めば良いのか、表を用いてわかりやすく整理してみましょう。
Microsoft 365 Admin Centerでのライセンス確認手順
Copilotや関連ライセンスがどのように表示されているかを確認するには、Microsoft 365管理センター(旧Office 365管理センター)にアクセスする必要があります。大まかな手順は以下のとおりです。
| 手順 | 操作内容 |
|---|---|
| 1 | 管理者権限を持つアカウントでMicrosoft 365管理センターにサインイン |
| 2 | 左側メニューから「課金情報」や「ライセンス」を選択 |
| 3 | 所有しているライセンス一覧を表示し、そこに「Microsoft 365 Copilot」や「Copilot for Microsoft 365」などがあるか確認 |
| 4 | ユーザー管理画面で、Copilotライセンスが割り当てられているユーザーを確認 |
| 5 | 「Commercial data protection for Microsoft Copilot」が表示されている場合は、“RETIRED”などになっていないかチェック |
ライセンス一覧に「Microsoft 365 E3/E5」のほか、「Microsoft 365 Copilot」あるいは類似の名前のライセンスが表示されていれば、追加ライセンスが付与されている可能性が高いです。一方で、「Commercial data protection for Microsoft Copilot」が残っていても、それ自体はCopilot機能の有無を意味しないので注意しましょう。
ライセンス割り当ての具体例
以下はPowerShellを用いてライセンスをユーザーに割り当てる例です。あくまで一例ですが、IT管理者がスクリプトで一括管理したい場合には便利です。
# Microsoft 365への接続
Connect-MgGraph -Scopes "User.ReadWrite.All"
# 割り当てたいユーザーのUPN(ユーザープリンシパル名)
$userUPN = "user@example.onmicrosoft.com"
# CopilotライセンスのSKU(例：M365_COPILOT)
$copilotSKU = "M365_COPILOT"
# ユーザーオブジェクト取得
$user = Get-MgUser -Filter "UserPrincipalName eq '$userUPN'"
# ライセンス割り当て
$licenseAssignment = @{
SkuId = $copilotSKU
}
New-MgUserLicenseAssignment -UserId $user.Id -AddLicenses $licenseAssignment上記の例では、SKU名“M365_COPILOT”が存在する場合にユーザーへライセンスを追加割り当てします。SKU名は環境によって異なるため、実際のSKU名やライセンスIDはMicrosoft 365管理センターやPowerShellコマンドで別途確認が必要です。
Copilotライセンスの追加購入に関する注意
Copilotライセンスを追加購入するには、一般的に次のようなステップを踏みます。
- パートナーやMicrosoftからの見積もり取得
Microsoft 365ライセンスと同様に、リセラーやパートナーポータルを通じてCopilotライセンスが提供されます。試験提供中は企業向け契約担当者に直接問い合わせるケースもあるでしょう。 - Microsoft 365管理センターでの追加
見積もりをもとに発注し、Microsoft 365管理センターにライセンスが反映されれば完了です。 - ユーザー単位での割り当て
Copilotの利用にあたっては、通常ユーザーごとにライセンスを割り当てる方式が採られます。ロールアウトの段階で全社員に一斉に付与するのではなく、パイロットユーザーを選定して試験導入するなど段階的な運用がおすすめです。
また、Copilotは大量のデータを扱う場合も多いため、ユーザーの利用状況を適切にモニタリングし、セキュリティ上の懸念や誤った利用を防ぐためのルール設定にも注意を払うことが重要です。
まとめ・今後の展望
CopilotやCopilot PROがOffice 365(E3/E5など)に標準で含まれているわけではないという点は、非常に重要です。いったん利用できていたとしても、それはプレビュー期間や追加ライセンスの割り当てによる可能性が高く、標準機能で使えるようになる予定は公表されていません。また、「Commercial data protection for Microsoft Copilot」はすでに廃止され、EDP(Enterprise Data Protection)に統合されています。ライセンス表示が残っていても、Copilotの利用可否とは直接的な関係がないので注意しましょう。
今後、Copilotの活用シーンは一層広がると予想されます。Microsoft 365のアプリケーション(Word、Excel、PowerPointなど)のみならず、TeamsやSharePointといったコラボレーションプラットフォームとの連携も強化されていくでしょう。AI技術と組み合わせることで、より高度なデータ分析や自動化が進む可能性があります。その一方で、セキュリティとプライバシー保護はさらに重要になっていくため、ライセンス管理やデータガバナンスの仕組みを整備しておくことが欠かせません。
もしも現時点で「Copilotを試してみたい」「Copilot PROも含めて本格運用したい」と考えている企業であれば、以下のステップをおすすめします。
- Microsoft公式ドキュメントやパートナーへの問い合わせ
最新情報を常にチェックし、利用可能なライセンス形態を把握する。 - パイロットグループでのテスト導入
全ユーザーに展開する前に、選抜された部署やユーザーでの利用を試してみる。 - データガバナンス・コンプライアンス体制の強化
Copilotが生成・扱うデータの取り扱いポリシーを明確にし、リスク管理を徹底する。 - ユーザー教育とサポート体制の確立
AIを活用した新しい操作が増えるため、ユーザーが戸惑わないように教育リソースやサポート窓口を整備する。
こうした準備を進めることで、Copilotのメリットを最大限に引き出し、組織の生産性向上や意思決定の迅速化に繋げることができるでしょう。
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