自治体情報システム強靭化で無害化ツールの需要が急拡大しています。自治体だけの対策だったのが、文部科学省から公表された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」にも無害化の有効性が記載されており、ますます国内での需要が高まっているように感じられます。更に今後は個人情報を扱う金融機関等にも普及していくことが予想されます。
そもそも無害化とは？
無害化を簡単に説明するとファイルをイントラネットワークに取り込む時にウイルスを検知するのが従来の方法でしたが、ワクチンがないと検知できないし検知する前に感染されてしまう（ゼロデイ攻撃）こともあり正直完璧ではありませんでした。無いよりはあった方が良いといったレベル
そこで生まれた新しい概念として、ファイルを改竄してウイルスが潜む領域を取っ払うというのが無害化といわれる手法です。日本で一躍有名になったのがイスラエルのVotiroという製品です。
SHIELDEXって？
SHIELDEXは韓国企業のソフトキャンプが開発している無害化製品です。学校版の強靭化案内が文部科学省から発表されたのを受けて、教育関係のICT事業を行っているチエル株式会社とVenture Bridge Co.,Ltd.というコンサル会社と合併会社SHIELDEX株式会社を設立して日本に展開をしていくようです。販売はこれまでも教育関係のシステムを展開して知名度があるチエル株式会社が担うようです。本気モードですね。
SHIELDEXが売れるには？
SHIELDEXが売れるには、やはり圧倒的なシェアを誇っているVotiroを抑える必要があります。Votiroは世界的にも認知されている製品で、自治体情報システム強靭化では相当数日本に流れてきています。どのような営業戦略で開拓していくのか見ものです。実証実験をして証明していくのが一番説得力があるでしょう。
やはり無害化製品は儲かる
さて無害化製品がどのくらい儲かるのか、Votiroの販売会社アズジェントの株で考察してみましょう。自治体情報システム強靭化対応が始まるないなや4倍以上に膨れ上がっています。その後は落ち着いて３倍程度ですが、Votiroが売れまっくた影響です。全く市場にない製品の展開なんで当たれば相当でかいようです。
コメント
コメント一覧 （2件）
自治体情報システム強靭化の考察で記載されている記事かと思いますが、SHIELDEX製品が語る「無害化」と、総務省が指針を示し、それを実現できる製品として選択されているVotiro 製品の「無害化」では内容が異なります。
日本語の漢字として記載される「無害化」を “都合よく解釈して、キーワードとして使用する” 製品が増えています。
正確には「総務省が指針として示す無害化の機能を満たす製品」と「似たようなことまでは実施しているように説明しているが、異なる製品」に分かれます。SHIELDEX製品は、総務省が指針を示す機能を満たしているのか？を吟味していただきたいと思います。また、同様に「無害化」の言葉を巧みに使い質問しても「一定レベルの無害化を実現しています」という聞いた人が、正しく無害化が実現できていると誤解する説明をする製品も増えています。安い製品を選ぶ・一応無害化と言ってる製品を選ぶ。その結果、インシデントが発生した際に、商品選定をした提供ベンダーや、自治体担当者はどういう責任を取るのでしょうか。一瞬だけ辛い空気の後、何事も無かったようになるので、気にしなくても良いのでしょうか。Votiro 製品を悪く比較対象にする前に、本来の「無害化の目的は何のためか？」を考えて、製品比較や機能比較をしないと、株価評価するのは読者への認識を悪くしているように感じました。
自治体職員では無害化のレベルを計測するのは不可能です。
個人的には、第三者機関による無害化レベルの標準的な指標が欲しいと考えています。