Azure VMware Solution AV36が2027年9月30日にサポート終了へ|影響範囲と移行前の確認事項

Azure VMware Solution AV36を利用している環境では、2027年9月30日までに移行計画を具体化し、AV36上のワークロードを退避する必要があります。今回のポイントは、単に「古いノードのサポートが終わる」だけではありません。公式情報では、2027年10月1日以降、対象のAV36 SDDCへアクセスできなくなるとされています。(Microsoft Azure)

特に注意したいのは、AV36 SKUが次世代のVMware Cloud Foundation(VCF)9に対応しない点です。BroadcomのVCFロードマップに合わせて、現在のAV36向けVCFバージョンのサポートが2027年9月30日に終了するため、AV36のまま延命する前提ではなく、別SKUへの移行、Azureネイティブ化、または別基盤への退避を早めに検討する必要があります。(Microsoft Azure)

目次

Azure VMware Solution AV36のサポート終了で何が変わるのか

Microsoft AzureのAzure Updatesで公開・更新された「Retirement: Azure VMware Solution AV36 node End of Support on September 30, 2027」は、Azure VMware Solution(AVS)のAV36ノードを利用する組織に向けた重要な廃止・変更予告です。

今回の変更は、Microsoft単独のサービス整理というより、VMware Cloud FoundationのライフサイクルとBroadcom側のロードマップに合わせたものです。AV36で利用されている現行VCFバージョンのサポートが終了し、AV36 SKUはVCF 9に対応しないため、AV36を継続利用する設計は成立しにくくなります。(Microsoft Azure)

確認項目内容
対象サービスAzure VMware Solution
対象SKUAV36
公式情報の公開・更新日2026年6月2日
サポート終了日2027年9月30日
重要な変更点AV36向け現行VCFバージョンのサポート終了、AV36のVCF 9非対応
実務上の影響2027年10月1日以降、対象AV36 SDDCにアクセスできなくなる
契約面の注意個別のReserved Instance(RI)の有効期限にかかわらず、AV36 SDDCは期限後に廃止対象となる

Microsoftの通知では、すべてのAV36 SDDCは個別のRI期限に関係なく2027年9月30日後に廃止され、2027年10月1日にはアクセスできなくなると説明されています。さらに、必要に応じた取り出しを支援するため、顧客データは最大60日間の限定期間で安全に保持されるとされています。これは「通常運用を継続できる猶予」ではなく、あくまでデータ取得支援のための期間と考えるべきです。(Microsoft Azure) (Microsoft Azure)

影響を受ける環境

影響を受けるのは、Azure VMware SolutionでAV36ノードを利用しているプライベートクラウド、つまりAV36ベースのSDDCです。

AVSは、Azure上でVMware vSphereベースのプライベートクラウドを利用できるサービスです。Microsoft Learnでは、AV36、AV36P、AV48、AV52、AV64などのホストタイプが示されており、AV36はIntel Xeon Gold 6140、576GB RAMを備えるホストとして整理されています。(Microsoft Learn)

確認すべき対象は、本番環境だけではありません。次のような環境も棚卸しに含めてください。

環境見落としやすい理由確認ポイント
本番AVS環境業務影響が大きいため把握されやすい重要システム、移行順序、停止可能時間
検証・開発環境利用者が部門単位で分散しやすいアプリチーム所有のVM、テンプレート、ISO
DR・待機系環境平常時に稼働率が低く、棚卸しから漏れやすいレプリケーション先、復旧手順、バックアップ世代
一時移行用のAVS環境移行完了後も残っている場合がある不要リソース、残データ、課金状態
連携基盤AVS本体ではなく周辺設定に依存が残るExpressRoute、VPN、DNS、監視、バックアップ

特に危険なのは、「本番VMは把握しているが、テンプレート、スナップショット、バックアップ、移行用ネットワーク、監視設定までは見ていない」というケースです。2027年10月1日以降にAV36 SDDCへアクセスできなくなる前提で、VMだけでなく運用資産も含めて退避対象を洗い出す必要があります。(Microsoft Azure)

管理者がまず確認すべきこと

AV36のサポート終了対応では、最初に「自社が本当にAV36を使っているか」「どのサブスクリプションに存在するか」「誰が所有しているか」を明確にします。

Azure Portalで確認する場合は、Azure VMware Solutionのプライベートクラウドを開き、SKU、リージョン、クラスター、ノード数、接続構成を確認します。Azure CLIを利用している環境では、az vmware private-cloud listやaz vmware private-cloud showでプライベートクラウド情報を確認できます。これらのコマンドはAzure CLIのvmware拡張に含まれています。(Microsoft Learn)

az vmware private-cloud list -o table

特定のプライベートクラウドを詳しく確認する場合は、次のようにJSON出力でSKUや状態を確認します。実際の出力項目はCLI拡張やAPIのバージョンで変わる可能性があるため、まずは-o jsoncで全体を確認してください。

az vmware private-cloud show \
  --resource-group <resource-group-name> \
  --name <private-cloud-name> \
  -o jsonc

複数サブスクリプションを横断して調べる場合は、Azure Resource GraphでAVSプライベートクラウドを一覧化すると、見落としを減らせます。

resources
| where type =~ 'microsoft.avs/privateclouds'
| project subscriptionId, resourceGroup, name, location, skuName=tostring(sku.name), provisioningState=tostring(properties.provisioningState)

棚卸しでは、少なくとも次の項目を一覧にしてください。

項目確認する理由
サブスクリプションID所有部門と課金責任を特定するため
リソースグループ管理単位とIaC管理の有無を確認するため
リージョン移行先SKUの提供状況やネットワーク再設計に影響するため
SKUとノード数AV36対象か、容量移行が必要かを判断するため
RIの期限予算・契約調整に必要。ただしサービス期限の延長にはならない
VM一覧移行対象、廃止対象、所有者不明VMを分けるため
ネットワーク構成ExpressRoute、NSX、DNS、FWルールの再設計に必要
バックアップ・DR期限後に復旧できない設計を避けるため
監視・運用ジョブ移行後の監視漏れや自動処理失敗を防ぐため

RIの期限とサポート終了日は別物として扱う

今回の通知で最も誤解しやすいのが、Reserved Instance(RI)との関係です。

公式情報では、個別のRI有効期限にかかわらず、AV36 SDDCは2027年9月30日後に廃止されるとされています。つまり、RIの契約期間が残っているように見えても、それを理由にAV36環境の運用継続を前提にしてはいけません。(Microsoft Azure)

実務では、次の3点を分けて管理してください。

観点確認内容
技術期限2027年9月30日までにAV36から退避できるか
契約・課金RI、VCFサブスクリプション、移行先SKUの費用をどう扱うか
業務期限本番停止、検証、監査、ユーザー受入の完了時期

「RIが残っているから後でよい」と判断すると、移行先の容量確保、ネットワーク変更、アプリ検証の時間が不足します。RIは会計・契約の論点であり、サービスアクセス期限の延長策ではない、という整理が重要です。

移行先を選ぶときの判断基準

AV36からの移行先は、単純に「新しいAVS SKUへ置き換える」だけではありません。アプリケーションの性質、VMware運用を継続する必要性、ネットワーク制約、コスト、運用体制を踏まえて選びます。

選択肢向いているケース注意点
AVSの別SKUへ移行vSphere運用、NSX、既存VMwareスキルを継続したいSKUの提供リージョン、クォータ、VCFライセンス、性能差を確認
Azure VMへ移行OS単位での移行が可能で、VMware依存が小さいIP変更、バックアップ、監視、運用手順の再設計が必要
Azure PaaSへ移行DB、Web、バッチなどをクラウドネイティブ化できるアプリ改修、データ移行、性能検証、運用権限の見直しが必要
オンプレミスまたは別VCF基盤へ戻すレイテンシ、規制、既存ライセンスの都合が強いハードウェア調達、VCF契約、回線、DR設計に時間がかかる
廃止・統合使われていない検証VMや旧システムが多い所有者確認とデータ保持要件の確認が必要

AVSを継続する場合でも、利用可能なノードタイプはリージョンや提供状況に左右されます。MicrosoftのAVS価格ページでは、AV36P、AV48、AV52、AV64などのサイズが示されており、AVSの各サイズではBroadcomのポータブルVMware VCFサブスクリプションが必要とされています。価格ページ上のAVS料金はAzureインフラとAVSマネージドサービスを含みますが、Broadcomから必要となるVCFポータブルサブスクリプションは含まれないと説明されています。(Microsoft Azure)

AV64を選ぶ場合はEVCとクラスター設計に注意する

AV64は移行先候補になり得ますが、「AV36より新しいからそのまま簡単に移せる」と考えるのは危険です。

Microsoft Learnでは、AV64を既存のAV36、AV36P、AV52などで構築されたAVSプライベートクラウドの拡張に利用できる一方、AV64を追加すると異種環境になり、Enhanced vMotion Compatibility(EVC)の差によってvMotionに影響が出る場合があると説明されています。AV64からベースSKU側へ戻すvMotionでは、VMの作成・電源状態によってEVC互換性エラーが発生する可能性があり、回避策としてVMレベルのEVC設定やコールドvMotionが挙げられています。(Microsoft Learn)

また、AV64はストレッチクラスターのAVSプライベートクラウドではサポートされないと説明されています。ストレッチクラスター構成を利用している場合は、単純なノード差し替えではなく、DR設計や可用性設計の見直しが必要です。(Microsoft Learn)

移行計画で失敗しやすいポイント

AV36サポート終了対応で失敗しやすいのは、移行作業そのものよりも、周辺設定や業務調整を軽く見積もることです。

失敗しやすいポイント起きる問題対策
VM一覧だけで判断するDNS、監視、バックアップ、ジョブが移行後に動かないVM以外の依存関係を一覧化する
移行先SKUの容量確認が遅い希望リージョンでクォータや在庫が確保できないMicrosoft Account Teamへ早めに相談する
ネットワーク設計を後回しにするExpressRoute、NSX、FW、DNS変更で本番移行が止まるL3/L4通信、名前解決、ルートを先に検証する
RI期限を技術期限と混同する2027年9月30日後も使えると誤認する契約期限とサービス期限を別管理する
データ保持期間をバックアップと誤解する期限後に取り出せる前提で移行を遅らせる期限前にバックアップ、エクスポート、復旧試験を終える
開発・検証環境を後回しにする本番移行後にCI/CDや検証環境が壊れる非本番も本番と同じ移行計画に含める
アプリ所有者が不明移行可否判断が進まないVM単位で業務オーナーを割り当てる

特に、最大60日間のデータ保持は「救済措置」として読むべきです。通常運用の継続、性能保証、任意タイミングでの復旧を意味するものではありません。2027年9月30日までに、自社側で取得すべきバックアップ、エクスポート、検証済みの復旧手順を完了させることが安全です。(Microsoft Azure)

管理者と開発者が期限前にやるべきこと

AV36環境の移行は、インフラ管理者だけでは完結しません。アプリケーションチーム、セキュリティ担当、ネットワーク担当、財務・調達担当を巻き込んで進める必要があります。

インフラ管理者が確認すること

まず、AV36プライベートクラウドをすべて棚卸しし、移行先候補と期限を付けます。Microsoftの公式通知でも、現在のAV36 SDDCを確認し、Microsoft Account Teamと連携することが推奨されています。(Microsoft Azure)

確認すべき項目は次のとおりです。

分類確認内容
AVS本体SKU、ノード数、クラスター、リージョン、使用率
ネットワークExpressRoute、VPN、Global Reach、NSXセグメント、FWルール
ID・権限vCenter、NSX、Azure RBAC、Entra ID連携
運用バックアップ、監視、ログ、パッチ、メンテナンス手順
契約RI、Broadcom VCFサブスクリプション、移行先コスト
可用性DR構成、RPO/RTO、ストレッチクラスターの有無

開発者・アプリ担当が確認すること

開発者側では、アプリケーションがVMware環境にどの程度依存しているかを確認します。単にVMを別基盤へ移しても、設定ファイルや接続先、監視エージェント、ライセンス認証が古い環境を向いたままだと障害になります。

確認項目具体例
接続先設定DB接続文字列、APIエンドポイント、固定IP参照
名前解決内部DNS、FQDN、hostsファイル、証明書SAN
認証AD/LDAP、サービスアカウント、シークレット保管場所
ジョブバッチ、スケジューラ、CI/CDエージェント
監視APM、ログ転送、メトリクス収集、アラート通知
ライセンスMACアドレス、ホストID、ドングル、ライセンスサーバー依存
性能IOPS、レイテンシ、CPU世代差、メモリ使用率

アプリ側の判断基準は、「VMとして移せるか」ではなく、「移行後に同じ業務結果を安全に出せるか」です。移行テストでは、ログイン、主要画面、バッチ、外部連携、障害時復旧まで確認してください。

おすすめの対応スケジュール

2027年9月30日までは時間があるように見えますが、AVSの移行は容量確保、設計、検証、業務調整に時間がかかります。特に大規模VMware環境では、2027年に入ってからの着手では遅くなる可能性があります。

時期やること
2026年中AV36環境の棚卸し、所有者確認、RI・VCF契約確認、移行先方針の決定
2026年後半〜2027年前半移行先SKU・リージョン・クォータ確認、ネットワーク設計、PoC、費用見積もり
2027年前半非本番環境の移行、アプリ検証、バックアップ・復旧テスト
2027年中盤本番移行リハーサル、停止計画、運用手順の更新
2027年9月まで本番移行完了、AV36上の残存データ確認、不要リソース削除
2027年10月1日以降AV36 SDDCへアクセスできない前提で監査・後処理のみ実施

移行計画では、最後の1か月を「作業期間」ではなく「予備期間」として扱うのが現実的です。移行先の性能問題、名前解決の不備、バックアップ設定漏れ、監視アラートの誤検知などは、本番移行直前に見つかることが多いためです。

まとめ:AV36利用環境は「確認」ではなく「移行計画」まで進める

Azure VMware Solution AV36のサポート終了は、情報収集だけで終わらせてはいけない変更です。2027年9月30日でサポートが終了し、2027年10月1日以降は対象AV36 SDDCへアクセスできなくなるため、AV36を使っている組織は移行計画を具体化する必要があります。(Microsoft Azure)

まずは、Azure Portal、Azure CLI、Azure Resource GraphでAV36プライベートクラウドを棚卸ししてください。次に、RIやVCFサブスクリプション、移行先SKUの提供状況、ネットワーク構成、アプリ依存関係を確認します。そのうえで、AVS別SKUへ移るのか、Azure VMやPaaSへ移行するのか、あるいは廃止・統合するのかを決める流れが安全です。

期限前に取るべき次の行動は明確です。自社のAV36 SDDC一覧を作り、各環境に業務オーナーを割り当て、Microsoft Account Teamへ移行先候補と容量確保を相談してください。AV36のままVCF 9へ進める前提ではなく、2027年9月30日までにAV36から退避する前提で計画を立てることが、今回の変更への最も確実な対応です。

この記事を書いた人

実務の現場で詰まりがちなポイントを地図にするITブログ「IT trip」を運営。Windows/Office(Teams・Excel)からSQL、サーバ運用、ガジェットまで、再現性のある手順と“なぜそうなるか”を丁寧に解説します。読んだらすぐ試せること、そして迷った人の次の一歩が見えることを大切にしています。

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