Microsoft 365 BackupのFull Workload Backupは、SharePoint Online、OneDrive、Exchange Onlineをワークロード単位でまとめて保護し、新しく作成されたサイト、アカウント、メールボックスも自動的にバックアップ対象へ追加する機能です。
2026年7月9日、日本時間でMicrosoft 365ロードマップ項目464990が実質更新され、プレビュー提供は2026年7月、一般提供は2026年9月へ再設定されました。管理者による追加漏れを減らせる一方、従量課金の対象が一気に広がる可能性があります。導入前には、保護容量の見積もり、除外対象、既存ポリシーとの優先順位を必ず確認する必要があります。(Microsoft)
2026年7月9日のロードマップ更新で何が変わったのか
Microsoft 365ロードマップ項目464990の名称は「Create full-workload backup policies for Microsoft 365 Backup」です。ロードマップに記載された機能の目的そのものは変わっておらず、今回の大きな変更点は提供スケジュールです。
公開履歴と現行ロードマップを比較すると、次のように変更されています。
| 提供段階 | 変更前の公開予定 | 2026年7月9日更新後 |
|---|---|---|
| プレビュー | 2025年3月 | 2026年7月 |
| 一般提供 | 2025年6月 | 2026年9月 |
| 開発状況 | 開発中 | 開発中 |
| 対象クラウド | Worldwide Standard Multi-Tenant | Worldwide Standard Multi-Tenant |
| プラットフォーム | Web | Web |
プレビューは16か月、一般提供は15か月後ろ倒しになった計算です。機能の中止や対象変更ではなく、長期間の延期を経て提供時期が再設定された更新と捉えるのが適切です。(Microsoft)
現行のMicrosoft Learnでは、Full Workload Backupはプレビュー機能として案内されています。ただし、ロードマップの日付は予定であり、2026年9月の初日に全テナントへ一斉提供されるという意味ではありません。実際の表示状況は各テナントのMicrosoft 365管理センターで確認する必要があります。(Microsoft)
Full Workload Backupとは
Full Workload Backupは、Microsoft 365 Backupで保護できる対象を、個別に選択するのではなくワークロード全体へ広げる機能です。
管理者は次の3つをそれぞれ独立して有効化できます。
- SharePoint Onlineの対象サイト全体
- OneDriveの対象アカウント全体
- Exchange Onlineの対象メールボックス全体
3つのサービスを1つの共通ポリシーで保護するのではありません。SharePoint、OneDrive、ExchangeごとにFull Workload Backupポリシーを作成します。
Full Workload Backupの動作
| 状況 | Full Workload Backupの動作 |
|---|---|
| 既存のカスタムポリシーに含まれていない対象 | Full Workload Backupで保護 |
| 新しく作成されたサイトやメールボックス | 24時間ごとの確認で自動的に追加 |
| カスタムポリシーに含まれる対象 | カスタムポリシーを優先 |
| 除外リストに登録した対象 | Full Workload Backupでは保護しない |
| Full Workload Backupからカスタムポリシーへ追加した対象 | カスタムポリシーへ自動移動 |
| Full Workload Backupを無効化した場合 | 新しいバックアップを停止し、既存の復元ポイントは保持期間中残る |
カスタムポリシーは、アクティブなものだけでなく一時停止中のものもFull Workload Backupより優先されます。したがって、一時停止したカスタムポリシーの対象をFull Workload Backupが自動的に引き継ぐわけではありません。これは運用上、特に注意すべきポイントです。(Microsoft Learn)
個別ポリシーや動的ルールとの違い
| 選択方法 | 保護範囲 | 新規対象への追従 | 向いている用途 |
|---|---|---|---|
| 個別・CSV・フィルター | 管理者が指定した対象 | 原則として追加操作が必要 | 重要な部署やデータだけを保護 |
| 動的ルール | 指定した配布リストやセキュリティグループ | グループ構成を毎日再評価 | 部署や利用者区分単位の保護 |
| Full Workload Backup | 除外対象を除くワークロード全体 | 新規対象を24時間ごとに確認 | テナント全体の標準保護 |
動的ルールは、OneDriveとExchangeで配布リストやセキュリティグループを基準に対象を更新する方法です。全社を保護する必要はないものの、個別登録を減らしたい場合は、Full Workload Backupより動的ルールが適していることがあります。なお、動的ルールも現時点ではプレビュー機能です。(Microsoft Learn)
対象ユーザーと対応要否
Full Workload Backupの影響を直接受けるのは、一般利用者ではなくMicrosoft 365 Backupを管理する担当者です。エンドユーザーが自分のOneDriveやメールボックスをFull Workload Backupへ追加することはできません。(Microsoft Learn)
導入優先度が高い組織
次のような組織では、Full Workload Backupを検証する価値があります。
- 新しいユーザー、サイト、メールボックスが頻繁に作成される
- 現在のバックアップ対象をCSVや手作業で更新している
- ランサムウェア対策としてテナント全体の復旧手段を確保したい
- 組織再編や人員増加によるバックアップ漏れを防ぎたい
- SharePoint、OneDrive、Exchangeの保護率を100％に近づけたい
特に、Microsoft 365アカウントの発行とバックアップポリシーへの追加を別々に行っている組織では、作業漏れを減らせる効果が大きくなります。
慎重に判断すべき組織
一方、次の条件に当てはまる場合は、すぐに全ワークロードを有効化すべきではありません。
- 一部の重要データだけをバックアップしたい
- 休眠サイトや不要な共有メールボックスが大量にある
- 保護容量に応じた従量課金を正確に予算化できていない
- 部門ごとにバックアップ費用を分離する必要がある
- 既にサードパーティー製バックアップサービスを利用している
- プレビュー機能を本番の唯一の復旧手段にできない
サードパーティー製品からMicrosoft 365 Backup Storageを利用している場合、ネイティブのMicrosoft 365管理センターと同じタイミング、同じ画面でFull Workload Backupが提供されるとは限りません。契約しているバックアップ事業者へ対応状況を確認する必要があります。(Microsoft Learn)
Full Workload Backupの提供条件
導入判断に必要な主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| プレビュー予定 | 2026年7月 |
| 一般提供予定 | 2026年9月 |
| ロードマップ上の対象 | Worldwide Standard Multi-Tenant |
| 管理画面 | Microsoft 365管理センターのMicrosoft 365 Backup |
| 対象サービス | SharePoint Online、OneDrive、Exchange Online |
| 課金方式 | 保護容量に基づく従量課金 |
| 公式リスト価格 | 1GB当たり月額0.15米ドル |
| 保持期間 | 1年間 |
| 支払い設定 | Azureサブスクリプションとの連携が必要 |
Microsoft 365 Backupサービス自体はGovernment Community Cloudにも提供されていますが、ロードマップ項目464990の対象クラウドはWorldwide Standard Multi-Tenantです。GCC環境では、サービス全体の提供状況とFull Workload Backupの提供状況を分けて確認してください。(Microsoft)
必要なAzure設定
Microsoft 365 Backupを初めて利用する場合は、従量課金を設定するために次の情報が必要です。
- 有効なAzureサブスクリプション
- Azureリソースグループ
- 登録するリージョン
- Azureサブスクリプションの所有者または共同作成者権限
2026年4月1日以降に新規導入する組織は、Microsoft 365管理センターの「Billing」から新しい従量課金設定を利用します。複数の課金ポリシーやAzureサブスクリプションを使って費用を分割するDepartmental Billingも用意されています。(Microsoft Learn)
必要な管理者権限
公式セットアップ手順では、Microsoft 365 Backupの初期設定にSharePoint AdministratorまたはGlobal Administratorが必要とされています。
日常的なバックアップ管理では、次の権限を利用できます。
| 管理者ロール | OneDrive | SharePoint | Exchange |
|---|---|---|---|
| Global Administrator | 対応 | 対応 | 対応 |
| Microsoft 365 Backup Administrator | 対応 | 対応 | 対応 |
| SharePoint Administrator | 対応 | 対応 | 非対応 |
| Exchange Administrator | 非対応 | 非対応 | 対応 |
Global Administratorを日常運用に使い続けるのではなく、初期設定とバックアップ運用を分離し、Microsoft 365 Backup Administratorなどの最小権限を割り当てるのが安全です。(Microsoft Learn)
導入前に確認すべきポイント
「全体バックアップ」でも保護できない対象がある
Full Workload Backupの「全体」とは、Microsoft 365 Backupで保護可能な対象全体という意味です。Microsoft 365テナント内のあらゆるオブジェクトが対象になるわけではありません。
| ワークロード | 主な対象 | 注意点 |
|---|---|---|
| SharePoint | 対応するSharePointサイト | 一部の旧式サイトテンプレートは非対応 |
| OneDrive | 対応するOneDriveアカウント | 削除済みユーザーなどの扱いを事前確認 |
| Exchange | ユーザーおよび共有メールボックス | 会議室・グループメールボックスは非対応 |
| Exchangeアーカイブ | プライマリメールボックスに関連するオンラインアーカイブ | アーカイブ容量も課金対象に含まれる |
| ハイブリッドExchange | Exchange Onlineへ完全移行済みのメールボックス | ハイブリッド配置は非対応 |
特にExchangeでは、「すべてのメールボックス」を選んでも、会議室メールボックスやグループメールボックスまで保護されるとは限りません。保護率を確認する際は、対象数だけでなく非対応オブジェクトの一覧も作成してください。(Microsoft Learn)
有効化前に保護容量を見積もる
Microsoft 365 Backupの公式リスト価格は、保護対象1GB当たり月額0.15米ドルです。ユーザー数ではなく容量で課金されるため、Full Workload Backupを有効化すると月額費用が急増する可能性があります。
たとえば、課金対象が10,000GBであれば、単純計算では月額1,500米ドル、年間18,000米ドルです。実際の請求額には、次のデータも影響します。
- SharePointとOneDriveの使用中データ
- 第1段階および第2段階のごみ箱内データ
- 削除済みデータや過去バージョン
- Exchangeメールボックスのデータ
- Exchange Onlineアーカイブ
- バックアップ内に保持されている削除済みメールや変更履歴
Microsoft 365管理センターの利用状況レポートだけでは、第2段階のごみ箱やExchange Onlineアーカイブを把握できません。公式の価格計算ツールやPowerShellを使って補正する必要があります。(Microsoft Learn)
対象を外しても料金がすぐにゼロになるとは限らない
サイト、OneDriveアカウント、メールボックスをポリシーから削除すると、新しいバックアップの作成は停止します。しかし、既存の復元ポイントは削除されず、保持期間が終了するまで復元可能です。
既存バックアップが残っている期間は課金も続きます。現行の保持期間は1年間なので、対象を外した直後に費用が完全になくなるとは限りません。(Microsoft Learn)
一時停止中のカスタムポリシーを確認する
Full Workload Backupでは、カスタムポリシーが優先されます。この優先関係は、一時停止中のカスタムポリシーにも適用されます。
つまり、次の状態ではバックアップ漏れが発生します。
- 対象のサイトがカスタムポリシーに登録されている
- そのカスタムポリシーが一時停止されている
- Full Workload Backupを有効化する
- 対象はカスタムポリシーに残るため、Full Workload Backupへ移動しない
- 一時停止中なので新しいバックアップも作成されない
Full Workload Backupを有効化する前に、アクティブ、停止中、一時停止中のポリシーをすべて棚卸ししてください。(Microsoft Learn)
除外リストを先に設計する
Full Workload Backupでは、保護したくないサイト、アカウント、メールボックスを除外リストへ登録できます。CSVを使い、1回の操作で最大10,000件を除外可能です。
除外リストはFull Workload Backupにだけ適用されます。除外した対象を別のカスタムポリシーで保護することは可能です。
除外対象として検討しやすいものには、次があります。
- 検証用や一時利用のSharePointサイト
- 廃止予定のサイト
- バックアップ要件のない共有メールボックス
- 大容量だが別の保管方法が決まっているデータ
- 契約や社内規程によりバックアップ対象外とする必要がある領域
カスタムポリシーから対象を削除する際は、Full Workload Backupへ移すか、除外リストへ追加するかを選択します。Full Workload Backupから直接削除した場合は、再び自動追加されないよう除外リストへ登録されます。(Microsoft Learn)
新規作成された対象は即時保護ではない
Microsoft 365 Backupは、新しく作成されたSharePointサイト、OneDriveアカウント、Exchangeメールボックスを24時間ごとに確認します。
したがって、Full Workload Backupを有効化していても、新しいメールボックスやサイトが作成された瞬間からバックアップされるわけではありません。対象の検出後、ポリシー処理と復元ポイント作成にも時間が必要です。(Microsoft Learn)
保護開始後のMicrosoft 365 Backupは、現行仕様では1年間の保持期間を持ちます。OneDriveとSharePointは直近2週間に10分間隔の復元ポイント、その後は週単位の復元ポイントを利用します。Exchange Onlineは52週間にわたって10分間隔のRPOが案内されています。新規対象を検出するまでの時間と、保護開始後のRPOは別のものとして管理してください。(Microsoft Learn)
重要なサイトやメールボックスを作成直後から保護したい場合は、Full Workload Backupの自動検出だけに依存せず、プロビジョニング手順とカスタムポリシーへの追加を連動させる方法も検討すべきです。
Purviewの保持ポリシーと混同しない
Microsoft Purviewの保持ポリシーや削除ポリシーは、Microsoft 365 Backupのバックアップ保持期間を直接変更しません。
たとえば、Purview側で一定期間後にコンテンツを削除する設定を行っていても、Microsoft 365 Backupに保存された復元ポイントが同じタイミングで削除されるとは限りません。データ保持、バックアップ、法的保全は、それぞれ目的とライフサイクルを分けて設計する必要があります。(Microsoft Learn)
Full Workload Backupを導入する手順
本番環境でいきなり3ワークロードすべてを有効化するのではなく、次の順序で進めると安全です。
- Microsoft 365 Backupが有効化済みか確認する
- Azure従量課金と予算アラートを設定する
- SharePoint、OneDrive、Exchangeの使用容量を集計する
- 既存のカスタムポリシーと一時停止ポリシーを棚卸しする
- 除外リストを作成する
- 1つのワークロードでFull Workload Backupを試行する
- 対象数、除外数、課金見込みを確認する
- 新規作成したテスト対象が24時間後に追加されるか確認する
- 実際に復元テストを行う
- 問題がなければ残りのワークロードへ展開する
管理画面では、Microsoft 365管理センターの「設定」から「Microsoft 365 Backup」を開きます。対象ワークロードを選択し、「すべてのSharePointサイト」「すべてのOneDriveアカウント」「すべてのExchangeメールボックス」に相当する選択肢を指定します。
必要に応じて除外用CSVをアップロードし、保護対象の概要を確認してFull Workload Backupポリシーを作成します。(Microsoft Learn)
導入後は、バックアップポリシーの作成、変更、停止、保護対象の削除などを把握できるよう、複数管理者へのメール通知も有効化してください。Microsoft 365 Backupでは、通知先として個人のほか、メール対応の配布リストやセキュリティグループも登録できます。(Microsoft Learn)
よくある疑問
一般提供されたら自動的に全データがバックアップされるのか
自動では有効化されません。管理者がワークロードごとにFull Workload Backupポリシーを作成する必要があります。ロードマップ更新だけで既存の保護範囲や請求額が変わるわけではありません。
既存のカスタムポリシーは作り直す必要があるのか
原則として作り直す必要はありません。既存のカスタムポリシーはそのまま動作し、Full Workload Backupより優先されます。
ただし、一時停止中のカスタムポリシーも優先されるため、停止状態の確認は必要です。
特定のサイトやメールボックスだけ除外できるのか
除外できます。Full Workload Backup専用の除外リストへCSVで登録します。除外した対象を別のカスタムポリシーで保護することも可能です。
新しいユーザーは作成直後に保護されるのか
即時ではありません。新しい保護対象は24時間ごとに確認されます。作成直後から確実に保護する必要がある対象には、別途カスタムポリシーへの追加手順を用意した方が安全です。
Full Workload Backupを停止すれば料金もすぐ止まるのか
新しいバックアップは停止しますが、既存の復元ポイントは保持期間中残ります。保存済みバックアップが存在する間は、課金が継続する可能性があります。
対応判断の結論
今回のロードマップ更新で重要なのは、Full Workload Backupの機能内容が変わったことではなく、プレビューが2026年7月、一般提供が2026年9月へ再設定されたことです。
Microsoft 365 Backupを既に利用している組織は、一般提供を待つだけではなく、プレビュー期間中に次の準備を進めるべきです。
- 全ワークロードの保護容量を見積もる
- 既存ポリシーと一時停止ポリシーを棚卸しする
- 除外リストの基準を決める
- 1ワークロードだけで試行する
- 新規対象の自動追加と復元をテストする
- 予算アラートと管理者通知を有効化する
Full Workload Backupは、バックアップ漏れを防ぐ強力な仕組みです。しかし、対象範囲の広さはそのまま課金範囲の広さにもなります。全体へ一度に適用するのではなく、容量、除外、ポリシー優先順位、復元手順を確認したうえで段階的に導入することが重要です。
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