Microsoft 365 Backupの価格モデルでまず押さえるべき結論は、ユーザー数ではなく、バックアップ保護に追加したデータ量に応じて課金される従量課金制だという点です。2026年4月時点の公式情報では、Microsoft 365 Backupは保護されたコンテンツに対して $0.15/GB/月 の表示価格で案内されており、復元操作自体は課金対象として示されていません。(Microsoft Learn)
今回の更新ポイントを実務目線で見ると、「料金が大きく変わった」というより、何をGB課金の対象として数えるのかを正しく把握しないと、見積もりがずれることが重要です。特にSharePoint、OneDrive、Exchange Onlineを保護する場合、ライブデータだけでなく、ごみ箱、オンラインアーカイブ、削除済み・バージョン管理されたデータもコストに影響します。
管理者やITチームは、いきなり全テナントを保護対象にするのではなく、まず重要サイト・重要メールボックス・役員や部門共有データを棚卸しし、公式の価格計算ツールやPowerShellで概算を出してから保護範囲を決めるのが現実的です。
2026年4月更新で押さえるべきポイント
Microsoft 365 Backup関連の公式ドキュメントでは、2026年4月23日時点のOverviewページで、OneDrive、SharePoint、Exchange Onlineの保護範囲、復元ポイント、保持期間、復元性能、課金モデルなどが整理されています。Feature summaryでは、各サービスとも保持期間は1年、課金モデルは保護対象データに対するGB単位の月額課金、復元は無料として示されています。(Microsoft Learn)
一方、Pricing model for Microsoft 365 Backupの個別ページでは、Microsoft 365管理センターから提供されるMicrosoft 365 Backupが従量課金制サービスであり、表示価格は保護されたコンテンツの $0.15/GB/月 と説明されています。課金対象の考え方も、ライブデータとバックアップ内に保持される削除済み・バージョンデータを合算する形です。(Microsoft Learn)
2026年4月のGitHub上の更新履歴を見ると、backup-pricing.mdにもコミットはありますが、差分は主にスマートクォートなどの表記修正で、価格の根幹である「$0.15/GB/月」「保護対象データ量ベースの従量課金」という説明自体を変更する内容ではありません。(GitHub)
つまり、管理者が今回見るべきポイントは次の3つです。
- 価格表そのものより、課金対象データの定義を確認する
- 管理センターの使用状況レポートだけで見積もらない
- 削除済みデータやオンラインアーカイブを含めた実データ量で予算化する
Microsoft 365 Backupの価格モデルとは
Microsoft 365 Backupは、Microsoft 365のバックアップと復元を管理センターから扱えるサービスです。従来の「1ユーザーあたり月額いくら」というライセンス型ではなく、保護対象として追加したコンテンツ量に応じて課金される点が特徴です。
| 項目 | 内容 | 実務での見方 |
|---|---|---|
| 課金方式 | 従量課金制 | ユーザー数ではなく、保護対象GB数でコストが変わる |
| 表示価格 | $0.15/GB/月 | 為替、税、契約条件、販売チャネルによる差は別途確認が必要 |
| 対象サービス | OneDrive、SharePoint、Exchange Online | 重要度の高いデータから段階的に保護しやすい |
| 復元操作 | 公式Overviewでは復元は無料と記載 | 復元回数よりも、保護対象データ量がコスト管理の中心 |
| Azure関連 | Azureは支払い処理に使われるが、追加のAzure API費用やストレージ費用はないと説明 | Azure請求と二重に見えないよう、社内の費用科目を整理する |
| ISV連携 | Microsoft 365 Backup Storage上のパートナー製品を使う場合、課金はパートナー側で管理 | Microsoftから別請求が来る前提で予算を組まない |
Azureについては誤解しやすいポイントです。Microsoftの説明では、Azureは支払い処理に使われるものの、Microsoft 365 Backupの利用料金とは別にAzure API料金やAzureストレージ料金が加算されるわけではありません。(Microsoft Learn)
また、Microsoft 365 Backup Storageプラットフォーム上に構築されたパートナーソリューションを利用する場合は、そのアプリケーションに対してパートナーから課金され、Microsoftからバックアップストレージ利用分の別請求は受けないと説明されています。(Microsoft Learn)
課金対象になるデータを正しく理解する
Microsoft 365 Backupの見積もりで最も失敗しやすいのは、「現在見えているファイルやメールボックスのサイズだけ」で計算してしまうことです。
公式ドキュメントでは、保護されたバックアップストレージとして数えられるデータは、大きく次の2種類に分かれます。(Microsoft Learn)
| 区分 | 課金対象に含まれるもの | 注意点 |
|---|---|---|
| ユーザーから見える保護コンテンツ | OneDriveアカウント、SharePointサイト、ライブメールボックス、共有メールボックス、オンラインアーカイブ | OneDriveとSharePointは第1段階のごみ箱を含む使用量として扱われる |
| バックアップ内で復旧用に保持されるデータ | SharePoint/OneDriveの第2段階のごみ箱、保護対象メールボックス内の削除済み・バージョンデータ | 「削除したからすぐ課金が下がる」とは限らない |
たとえば、次のようなケースを考えます。
| データ | 容量 |
|---|---|
| 保護対象のSharePointサイト | 1GB |
| そのサイトの第2段階のごみ箱 | 0.5GB |
| 保護対象のメールボックス | 1GB |
| そのメールボックスのオンラインアーカイブ | 1GB |
| 課金対象として見積もる合計 | 3.5GB |
公式例でも、1GBのサイト、0.5GBの第2段階ごみ箱、1GBのメールボックス、1GBのオンラインアーカイブを保護する場合、Microsoft 365 Backupの利用量は3.5GBとして課金されると説明されています。(Microsoft Learn)
この考え方は、IT部門の予算管理に直結します。特にメールボックスのオンラインアーカイブを多用している企業や、SharePointのファイル入れ替えが多い部門では、見た目のライブデータよりも課金対象が大きくなる可能性があります。
削除してもすぐにコストが下がらない理由
Microsoft 365 Backupでは、削除済みデータやバージョンデータも復旧用に保持されます。そのため、保護対象のサイトでデータを削除しても、バックアップ保持期間が終わるまでは、その削除済みデータが課金対象に残る場合があります。
公式ドキュメントでは、1GBのサイトを保護し、その後サイト上のデータを0.5GBまで削除した場合でも、削除済みコンテンツが1年間保持されるため、次回請求では引き続き1GB分が課金される例が示されています。保持期間が過ぎ、削除済みコンテンツのバックアップが期限切れになると、その分は課金対象から外れます。(Microsoft Learn)
これは、コスト面では一見不利に見えます。しかし、ランサムウェア、誤削除、悪意ある削除に備えるバックアップサービスとしては、削除直後にバックアップ上のデータまで消えてしまうと復旧できません。コスト削減だけを目的に削除運用を行うのではなく、復旧要件と保持期間を前提に予算化する必要があります。
よくある誤解と正しい理解
| 誤解 | 正しい理解 | 管理者が取るべき対応 |
|---|---|---|
| Microsoft 365 Backupはユーザー数で課金される | 保護対象データ量に基づく従量課金 | 大容量ユーザーや大規模サイトを重点的に確認する |
| ファイルを削除すれば翌月から必ず安くなる | 削除済みデータが保持期間内なら課金対象に残る場合がある | 削除量ではなく、保持期間後の変化も含めて見積もる |
| 復元ポイントの頻度を下げれば安くなる | 復元ポイント頻度はバックアップストレージ費用に大きく影響しないと説明されている | コスト調整は頻度ではなく保護範囲で行う |
| 管理センターの使用状況レポートだけで十分 | 第2段階のごみ箱やオンラインアーカイブは別途確認が必要 | PowerShellと併用して見積もる |
| Azureストレージ費用も別途かかる | 追加のAzure API料金やストレージ料金はないと説明されている | Azure費用とMicrosoft 365 Backup費用を混同しない |
| パートナー製品利用時もMicrosoftから別請求される | ISVソリューション利用時はパートナーからのみ課金される説明 | 契約元と請求元を事前に確認する |
特に重要なのは、コスト調整の主なレバーは復元頻度ではなく、保護対象に含めるデータ範囲だという点です。公式ドキュメントでも、復元ポイントの頻度はバックアップストレージ費用に実質的な影響を与えないと説明されています。(Microsoft Learn)
価格計算ツールを使った見積もりの進め方
Microsoft 365 Backupには、バックアップストレージ量とコストを見積もるための価格計算ツールが用意されています。ただし、公式ドキュメントでは、このツールは正確な予測ではなく見積もりを目的としたものだと説明されています。(Microsoft Learn)
実務では、次の流れで進めると見積もりの精度を上げやすくなります。
| 手順 | 作業 | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 保護対象を決める | すべてを保護するのか、重要部門・重要サイトから始めるのかを決める |
| 2 | ライブデータ量を確認する | Microsoft 365管理センターの使用状況レポートでOneDrive、SharePoint、Exchangeの使用量を見る |
| 3 | 第2段階のごみ箱とオンラインアーカイブを確認する | 管理センターだけでは不足するため、PowerShellを併用する |
| 4 | 価格計算ツールに入力する | Total StorageとPercentage Storage to protectを入力する |
| 5 | 12か月コストを確認する | 12か月見積もりはデータ増加や入れ替わりを考慮しない前提のため、成長率を別途加味する |
| 6 | 保護ポリシーを段階展開する | まず重要データで開始し、実請求と復旧要件を見ながら拡大する |
価格計算ツールでは、Total Storageにライブデータ、ごみ箱、メールボックスのオンラインアーカイブを含める必要があります。また、Percentage Storage to protectには、実際にバックアップ保護する予定の割合を入力します。(Microsoft Learn)
PowerShellで確認すべき代表的なデータ
Microsoftのドキュメントでは、SharePointやOneDriveのライブサイトサイズ、第2段階のごみ箱、Exchange Onlineのオンラインアーカイブを確認する方法として、PowerShellコマンドが示されています。管理センターの使用状況レポートは成長傾向を把握しやすい一方で、第2段階のごみ箱やオンラインアーカイブを含まないため、完全な見積もりにはPowerShellの併用が有効です。(Microsoft Learn)
# SharePoint / OneDrive のライブサイトサイズ確認
Get-SPOSite# SharePoint / OneDrive の第2段階のごみ箱確認
Get-PnPRecycleBinItem -SecondStage# Exchange Online のオンラインアーカイブサイズ確認
Get-MailboxStatistics -Identity "[email protected]" -Archive | Select DisplayName, TotalItemSize, ItemCountこれらのコマンドを使う際は、対象テナントへの接続、必要な管理者権限、SharePoint Online Management ShellやPnP PowerShell、Exchange Online PowerShellの準備が必要です。実運用では、全サイトや全ユーザーを一括で集計するスクリプトを作り、CSVに出力してから価格計算ツールに転記すると管理しやすくなります。
概算コストの計算例
Microsoft 365 Backupの表示価格をもとにすると、概算は次の式で計算できます。
月額概算 = 保護対象データ量（GB） × 0.15ドル1TBを1,024GBとして計算すると、以下のようになります。
| 保護対象データ量 | 月額概算 | 12か月概算 |
|---|---|---|
| 1TB | $153.60 | $1,843.20 |
| 5TB | $768.00 | $9,216.00 |
| 10TB | $1,536.00 | $18,432.00 |
| 50TB | $7,680.00 | $92,160.00 |
| 100TB | $15,360.00 | $184,320.00 |
この表は、表示価格を単純に掛け合わせた概算です。実際の請求では、契約形態、地域、通貨、税、販売パートナー、組織の契約条件によって扱いが異なる可能性があります。社内稟議に使う場合は、必ずMicrosoft 365管理センター、契約担当、販売パートナーの情報と突き合わせてください。
また、12か月の見積もりではデータ増加率を忘れないことが重要です。公式ドキュメントでも、価格計算ツールの12か月累計コストはデータ成長やデータの入れ替わりを前提にしないと説明されており、Microsoft 365管理センターの使用状況レポートや第2段階のごみ箱サイズを見て、将来の増加を推定する考え方が示されています。(Microsoft Learn)
保護対象を決める実務的な判断基準
Microsoft 365 Backupは従量課金のため、「すべてを保護するか、必要な範囲から始めるか」でコストが大きく変わります。最初から全データを対象にすると見積もりは簡単ですが、利用量の大きいテナントでは予算インパクトが大きくなります。
まずは次のように優先度を分けると、導入判断がしやすくなります。
| 優先度 | 対象例 | 理由 |
|---|---|---|
| 高 | 経営、財務、人事、法務、営業管理、基幹業務に関わるSharePointサイトやメールボックス | 誤削除やランサムウェア被害時の業務影響が大きい |
| 高 | 役員、管理職、部門共有メールボックス | 意思決定や顧客対応に必要な情報が多い |
| 中 | 進行中プロジェクトのTeams連携SharePointサイト、部門ファイル置き場 | 業務継続には重要だが、保護範囲を選別できる |
| 中 | 大容量のOneDriveアカウント | 個人領域でも重要ファイルが含まれる可能性がある |
| 低 | 古い検証用サイト、重複ファイル置き場、利用実態のない領域 | 先に整理・アーカイブ・削除方針を検討した方がよい |
ポイントは、データ容量だけで判断しないことです。容量が小さくても、復旧できないと事業影響が大きいデータは優先度が高くなります。逆に、容量が大きくても代替手段があるデータや、すでに業務で使われていないデータは、保護前に整理した方がよい場合があります。
IT管理者が今すぐ確認すべきチェックリスト
Microsoft 365 Backupの価格モデルを踏まえると、管理者が最初にやるべきことは「価格を眺めること」ではなく、自社テナントで課金対象になり得るデータ量を把握することです。
- Microsoft 365 Backupで保護すべきサービスを決める
- SharePoint、OneDrive、Exchange Onlineの現在の使用量を確認する
- 第2段階のごみ箱、オンラインアーカイブ、削除済み・バージョンデータを見積もりに含める
- 重要データと低優先度データを分類する
- 価格計算ツールで月額と12か月概算を作る
- データ増加率を加味した予算案を作る
- パートナー製品を使う場合は請求元と料金体系を確認する
- 復元テストの頻度や対象を運用ルールに落とし込む
特に、Microsoft 365管理センターの使用状況レポートだけで終わらせないことが大切です。公式ドキュメントでも、管理センターのレポートは成長の可視化に向いている一方、第2段階のごみ箱やオンラインアーカイブは含まれないため不完全であると説明されています。(Microsoft Learn)
ビジネスユーザーに説明するときの伝え方
Microsoft 365 Backupの価格モデルは、IT部門だけでなく、部門長や経営層にも説明が必要になることがあります。その際は、技術用語よりも「何を守ると、どれくらい費用が増えるのか」を中心に伝えると理解されやすくなります。
たとえば、次のように説明できます。
Microsoft 365 Backupは、人数ではなく守るデータ量で費用が決まります。重要なSharePointサイトやメールボックスを保護すると、その容量に応じて月額費用が発生します。削除済みデータも一定期間復旧できるよう保持されるため、単純な現在容量だけではなく、過去データやアーカイブも含めて見積もる必要があります。
この説明に加えて、「全社一律で全部バックアップする案」と「重要データから段階的に保護する案」を並べると、意思決定しやすくなります。
| 案 | メリット | デメリット | 向いている組織 |
|---|---|---|---|
| 全体保護 | 漏れが少なく、運用が単純 | コストが大きくなりやすい | 重要データが広範囲に分散している組織 |
| 重要データ優先 | コストを抑えながら始めやすい | 保護対象の選定と見直しが必要 | 部門やサイト単位で重要度を管理できる組織 |
| 段階展開 | 実請求と運用負荷を見ながら拡大できる | 初期設計に時間がかかる | 予算承認やリスク評価を段階的に進めたい組織 |
よくある質問
Microsoft 365 BackupはMicrosoft 365ライセンスに標準で含まれますか？
Microsoft 365 Backupは、Microsoft 365管理センターから提供される従量課金制サービスとして説明されています。ユーザーライセンスの数だけで費用が決まるのではなく、保護されたコンテンツの容量に基づいて課金されます。(Microsoft Learn)
復元すると追加料金がかかりますか？
Microsoft 365 BackupのOverviewページでは、Billing modelの欄に、保護対象データに対して$0.15/GB/月、復元は無料と示されています。したがって、コスト管理では復元回数よりも、どれだけのデータを保護対象にするかが重要です。(Microsoft Learn)
Exchange Onlineのオンラインアーカイブも課金対象ですか？
はい。Pricing modelの説明では、ライブユーザーまたは共有メールボックスのサイズに加えて、使用している場合は関連するオンラインアーカイブも含まれるとされています。オンラインアーカイブを多用している組織では、見積もり時に必ず確認してください。(Microsoft Learn)
SharePointやOneDriveのごみ箱は課金対象ですか？
OneDriveアカウントとSharePointサイトのサイズには、使用状況レポートに表示されるライブサイトのサイズとして第1段階のごみ箱が含まれます。さらに、第2段階のごみ箱にある削除済みコンテンツも、バックアップ内で復旧用に保持されるデータとして課金対象に含まれます。(Microsoft Learn)
コストを下げるには何を見直すべきですか？
復元ポイント頻度ではなく、保護対象の範囲を見直すのが基本です。重要度の低いサイト、利用実態のないOneDrive、大容量だが業務影響の小さいデータを洗い出し、バックアップ対象に含めるべきかを判断します。公式ドキュメントでも、復元ポイント頻度はバックアップストレージ費用に実質的な影響を与えないと説明されています。(Microsoft Learn)
まとめ：次にやるべきこと
Microsoft 365 Backupの2026年4月更新ポイントを実務に落とし込むなら、重要なのは「価格がいくらか」だけではありません。どのデータが課金対象に含まれ、どの範囲を保護するかを決めることが、コストと復旧力の両方を左右します。
まずは、SharePoint、OneDrive、Exchange Onlineの使用量を確認し、第2段階のごみ箱やオンラインアーカイブも含めて見積もりましょう。そのうえで、重要データから段階的に保護対象へ追加し、価格計算ツールで月額・12か月の概算を作成します。
全社一律で導入する前に、重要部門や重要サイトで小さく始め、実際の請求、復元要件、運用負荷を見ながら拡大する。これが、Microsoft 365 Backupの価格モデルを踏まえた現実的な導入ステップです。
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