Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021を使い続けている企業は、2026年10月13日までに移行方針を決める必要があります。Microsoftは2026年4月20日のPartner Center更新で、これらの製品がサポート終了に近づいていることを改めて案内しました。サポート終了後は更新プログラム、セキュリティ修正、技術サポートが提供されなくなります。(Microsoft Learn)
結論から言うと、一般的な情報ワーカー端末はMicrosoft 365 AppsやMicrosoft 365 E3などのクラウド前提の構成へ、オフライン環境・規制対応・固定用途端末はOffice LTSC 2024などのオンプレミス代替へ分けて考えるのが現実的です。ProjectとVisioはOffice本体とは利用者・ライセンス・移行先が異なるため、後回しにすると棚卸し漏れが起きやすい点に注意してください。
Office LTSC / Project LTSC / Visio LTSC 2021のサポート終了日
Microsoftのライフサイクル情報では、Office LTSC 2021、Project 2021 LTSC、Visio LTSC 2021はいずれも固定ライフサイクルポリシーの対象で、メインストリームサポートの終了日は2026年10月13日とされています。(Microsoft Learn)
| 対象製品 | サポート終了日 | 主な影響 | 移行先の考え方 |
|---|---|---|---|
| Office LTSC 2021 | 2026年10月13日 | セキュリティ修正、更新、技術サポートが終了 | Microsoft 365 Apps、Microsoft 365 E3、Office LTSC 2024など |
| Project LTSC 2021 | 2026年10月13日 | Project単体利用者の更新・サポートが終了 | Planner and Project Plan 3、Project LTSC 2024など |
| Visio LTSC 2021 | 2026年10月13日 | 図面作成・レビュー環境の更新・サポートが終了 | Visio Plan 2、Visio LTSC 2024など |
重要なのは、サポート終了が「アプリがその日に必ず起動しなくなる」という意味ではないことです。問題は、脆弱性が見つかっても修正を受けられず、障害時の技術支援や将来の互換性を前提にできなくなる点です。Microsoftの2026年サポート終了一覧でも、サポート終了後は新しいセキュリティ更新、セキュリティ以外の更新、有料・無料の支援オプション、オンライン技術コンテンツ更新が提供されなくなると説明されています。(Microsoft Learn)
2026年10月13日が企業計画に与える意味
Office LTSC 2021のサポート終了は、単なるクライアントアプリの更新案件ではありません。IT部門、エンドポイント管理者、ライセンス担当、業務部門が同時に動く必要がある「予算・契約・展開・業務影響」の案件です。
特に影響が大きいのは、次のような組織です。
- ボリュームライセンスでOffice LTSC 2021を標準展開している企業
- 製造、医療、金融、公共など、変更管理や検証期間が長い組織
- ProjectやVisioを一部の専門職だけが使っており、台帳に載っていない環境
- インターネット接続を制限した端末や、固定用途端末でOfficeを使っている現場
- Microsoft 365 Copilotやクラウド連携を今後検討している企業
Microsoftは今回の案内で、多くの顧客にはMicrosoft 365を推奨し、企業向けにはMicrosoft 365 E3を主要な移行先として示しています。必要に応じてOffice 365 E3やMicrosoft 365 Apps for enterpriseを使い分ける選択肢も示されています。また、中小規模の企業にはMicrosoft 365 Business Premium、Business Standard、Microsoft 365 Apps for Businessなどが移行先として挙げられています。(Microsoft Learn)
移行先は「クラウド化」か「LTSC継続」かで分ける
Office LTSC 2021からの移行では、最初に「全社一律で何に置き換えるか」を決めるより、端末や利用者を分類した方が失敗しにくくなります。多くの企業では、Microsoft 365へ移行する端末と、Office LTSC 2024のような永続版を残す端末が混在します。
| 選択肢 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| Microsoft 365 Apps for enterprise | Word、Excel、PowerPoint、Outlookを常に最新状態で使いたい一般業務端末 | 更新チャネル、ネットワーク帯域、アドイン互換性の検証が必要 |
| Microsoft 365 E3 | ID、端末管理、セキュリティ、コンプライアンスまで含めて標準化したい企業 | 単なるOffice更新ではなく、運用設計の見直しが必要 |
| Office 365 E3 | Officeアプリとクラウドサービスを中心に移行したいが、Microsoft 365 E3までは不要な場合 | Intuneや高度なセキュリティ機能の範囲を確認する |
| Office LTSC 2024 | オフライン、閉域、規制、固定用途などクラウド利用が難しい端末 | 機能追加を前提にできず、次のサポート期限も管理が必要 |
| Planner and Project Plan 3 / Visio Plan 2 | ProjectやVisioをクラウド連携・共同作業込みで使いたい部門 | 既存ファイル、利用頻度、ライセンス割り当ての見直しが必要 |
Office LTSC 2024は「移行しなくてよい抜け道」ではなく、クラウド利用が難しい環境向けの現実的な代替です。Microsoftのライフサイクル情報では、Office LTSC 2024のメインストリームサポート終了日は2029年10月9日とされています。(Microsoft Learn)
一方で、Microsoft 365サービスへの接続を前提にする場合は、Office LTSC 2021の接続サポート期限も意識する必要があります。Microsoftは、Office LTSC 2021がMicrosoft 365サービスへ接続できるサポート期限を2026年10月13日、Office LTSC 2024を2029年10月9日と示しています。Project 2021やVisio LTSC 2021についても、Microsoft 365サービス接続の観点では2026年10月までの扱いです。(Microsoft Learn)
Microsoft 365 Copilotを使うならLTSC継続では足りない
今回の発表で見落としやすいのが、AI活用との関係です。Microsoftは、Microsoft 365 CopilotはMicrosoft 365スイートに含まれるクラウドベースのアプリでのみサポートされ、オンプレミス版Officeは対象外と説明しています。さらに、永続版Office向けのAzure Information Protectionラベル付けクライアントは廃止済みと案内されています。(Microsoft Learn)
つまり、将来的にCopilot、Teams連携、OneDrive、SharePoint、Exchange Online、感度ラベル、条件付きアクセスなどを本格的に使う構想があるなら、Office LTSC 2024へ単純更新するだけでは要件を満たせない可能性があります。
判断基準は次のように整理できます。
| 判断項目 | Microsoft 365向き | LTSC向き |
|---|---|---|
| インターネット接続 | 常時または定期的に接続できる | 接続不可、閉域、厳格な制限がある |
| 機能更新 | 継続的な機能追加を受けたい | 機能固定を優先したい |
| セキュリティ運用 | ID、端末、データ保護を統合したい | 端末単位で限定的に管理したい |
| Copilot利用 | 将来的に利用したい | 利用予定がない |
| 業務アプリ互換性 | 更新に合わせて検証・改修できる | 特定バージョン固定が必要 |
| ライセンス管理 | ユーザー単位の割り当てに移行できる | デバイス・永続ライセンス中心で管理したい |
「LTSCだから安全」「クラウドだから万能」とは考えない方がよいです。業務要件、接続要件、監査要件、運用体制を照らし合わせて、端末ごとに最適な着地点を決めることが重要です。
まず実施すべき棚卸し
Office LTSC 2021の移行で最初にやるべきことは、製品名だけの一覧作成ではありません。実務では、インストール台数、利用者、業務重要度、アドイン、マクロ、ファイル形式、接続先サービスまで含めて棚卸しする必要があります。
確認すべき項目
| 確認項目 | 見るべきポイント | 失敗しやすい点 |
|---|---|---|
| インストール状況 | Office、Project、Visioのバージョンとエディション | Project・Visioの単体インストールを見落とす |
| 利用者 | 常用ユーザー、部門、端末共有の有無 | 実際には使っていないライセンスを継続してしまう |
| 業務重要度 | 月次処理、設計、見積、申請、監査資料など | ExcelマクロやVisio図面の影響を過小評価する |
| アドイン | 会計、BI、RPA、電子契約、帳票、DMS連携 | 64bit化や更新チャネル変更で不具合が出る |
| 接続先 | Exchange Online、SharePoint、OneDrive、Project Onlineなど | 接続サポート期限をOffice本体の期限と分けて見てしまう |
| 端末条件 | OS、VDI、共有PC、閉域、工場端末 | OSや仮想環境のサポート期限を同時に確認しない |
| ライセンス | 現契約、更新月、EA/CSP、部門購入 | 契約更新後に移行予算を確保できない |
MicrosoftはOfficeのサポート終了リソースで、古いOfficeクライアントからMicrosoft 365 Apps for enterpriseへのアップグレードを推奨し、移行支援としてFastTrack、App Assure、展開ガイド、Configuration Managerのライフサイクル関連ダッシュボードなどを案内しています。(Microsoft Learn)
2026年10月までの現実的な移行スケジュール
2026年4月時点で残り期間は約6か月です。大企業や規制業種では、全社展開を一気に進めるには短い期間です。移行計画は「全台完了」だけでなく、「期限までにリスクの高い端末をなくす」ことを優先してください。
| 時期 | やること | 成果物 |
|---|---|---|
| 2026年4〜5月 | 棚卸し、利用部門ヒアリング、Project・Visio利用者の特定 | 対象台数一覧、例外端末一覧、移行方針の草案 |
| 2026年5〜6月 | Microsoft 365移行かLTSC 2024継続かを分類 | 製品別・部門別の移行マップ |
| 2026年6〜7月 | ライセンス見積、契約更新、予算承認 | 調達計画、ライセンス割り当て方針 |
| 2026年7〜8月 | パイロット展開、アドイン・マクロ検証 | 互換性テスト結果、修正リスト |
| 2026年8〜9月 | 部門別の段階展開、問い合わせ体制の整備 | 展開スケジュール、FAQ、ヘルプデスク手順 |
| 2026年9〜10月 | 未移行端末の解消、例外承認、リスク低減策 | 最終台帳、例外管理表、監査向け記録 |
| 2026年10月13日以降 | 残存端末の隔離・制限・更新計画の再確認 | サポート外利用の是正計画 |
理想は、2026年9月末までに主要端末の移行を終えることです。10月に入ってから本番展開を始めると、アドイン不具合、認証トラブル、ライセンス割り当て漏れ、ネットワーク負荷などの問題を吸収する余裕がありません。
Project LTSCとVisio LTSCは「利用者が少ないから後回し」が危険
Office本体の移行では、Word、Excel、PowerPoint、Outlookに目が向きがちです。しかし、ProjectとVisioは専門職や特定部門に集中しているため、台数が少なくても業務影響が大きい場合があります。
たとえば、Project LTSC 2021はPMO、建設、製造、システム開発部門で工程管理に使われることがあります。Visio LTSC 2021はネットワーク構成図、業務フロー、設備図、監査資料、システム構成図などで利用されます。これらは「毎日使う人は少ないが、止まると困る」典型的なアプリです。
移行時は、次の点を必ず確認してください。
- Projectファイルを誰が編集し、誰が閲覧だけしているか
- Visio図面がSharePoint、Teams、ファイルサーバー、申請システムのどこに保管されているか
- 共同編集やWeb表示が必要か
- 既存ファイルをクラウド版やサブスクリプション版で問題なく扱えるか
- 専門職だけに高機能ライセンスを割り当てればよいのか
- 閲覧だけのユーザーに同じライセンスが必要か
MicrosoftはProject LTSCとVisio LTSCのクラウドベースの置き換えとして、Planner and Project Plan 3およびVisio Plan 2を挙げています。これらはMicrosoft 365スイートに必要に応じて追加する形で検討できます。(Microsoft Learn)
移行でよくある失敗と対策
Officeだけ更新してOSや端末管理を見ない
Office LTSC 2021のサポート期限だけを見ていても、端末全体のリスクは減りません。OS、ブラウザ、EDR、プリンター、業務アプリ、VDI、ファイル共有のサポート状況も合わせて確認してください。特に古いWindows環境や固定端末では、Officeだけを入れ替えても運用リスクが残ります。
LTSC 2024を全社標準にして将来のクラウド活用を妨げる
「今と同じ運用に近いから」という理由だけでOffice LTSC 2024を全社標準にすると、Microsoft 365 Copilot、クラウド連携、データ保護、共同編集の活用が遅れる可能性があります。LTSCは、変更を抑える必要がある端末に絞る方が管理しやすくなります。
アドインとマクロの検証を後回しにする
移行トラブルの多くは、Office本体ではなくアドイン、VBAマクロ、帳票、電子署名、DMS連携、RPA連携で起きます。特にExcelマクロは、部門内で長年使われているにもかかわらず、IT部門の台帳に載っていないことがあります。パイロットでは「よく使うファイルを開けるか」ではなく、「月次・四半期・監査時に使う処理が最後まで完了するか」を確認してください。
ProjectとVisioのライセンスをまとめて見積もらない
Office本体だけの移行見積もりを先に通すと、後からProjectとVisioの追加費用が発生し、予算調整が難しくなります。ProjectとVisioは高機能ライセンスが必要なユーザーを絞り込める一方、必要な人に割り当て漏れがあると業務が止まります。最初の棚卸しに必ず含めてください。
サポート終了後の例外端末を放置する
期限までに移行できない端末が出る場合は、例外として台帳化し、責任者、理由、利用期限、ネットワーク制限、代替策を明記してください。「現場都合で残す」だけでは、監査やインシデント対応時に説明が難しくなります。
移行判断の実務チェックリスト
移行計画を作る際は、次のチェックリストをそのまま使うと抜け漏れを減らせます。
| チェック | 確認内容 |
|---|---|
| 製品台帳 | Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021のインストール台数を把握したか |
| 利用者分類 | 一般業務、専門職、共有端末、固定用途端末、閉域端末に分けたか |
| 移行先 | Microsoft 365、Office LTSC 2024、Project/Visioサブスクリプションのどれにするか決めたか |
| 互換性 | アドイン、VBA、テンプレート、外部連携、ファイル形式を検証したか |
| ライセンス | 契約更新月、調達方法、追加費用、不要ライセンスの削減を確認したか |
| 展開 | Intune、Configuration Manager、Office展開ツールなどの展開方法を決めたか |
| 教育 | Outlook、Teams、OneDrive、SharePointなど運用変更がある場合の案内を用意したか |
| 例外管理 | 期限後に残る端末の責任者、理由、期限、リスク低減策を記録したか |
| 監査対応 | サポート終了対応の判断記録と移行証跡を残せるか |
よくある質問
Office LTSC 2021は2026年10月13日以降も使えますか？
アプリ自体が即座に起動しなくなるとは限りません。ただし、サポート終了後は更新、セキュリティ修正、技術サポートが提供されません。業務で使い続ける場合は、脆弱性、障害対応、監査、コンプライアンス上のリスクを組織として受け入れる必要があります。(Microsoft Learn)
すべてMicrosoft 365へ移行すべきですか？
多くの情報ワーカー端末ではMicrosoft 365への移行が有力です。一方で、閉域網、規制対応、設備端末、長期固定運用が必要な環境ではOffice LTSC 2024の方が現実的な場合があります。全社一律ではなく、端末と業務ごとに分類して判断してください。
Office LTSC 2024へ移行すれば十分ですか？
一時的なサポート継続策としては有効ですが、Copilotやクラウド連携、継続的な機能更新を重視する場合は十分ではありません。Office LTSC 2024は固定的な環境向けの選択肢であり、将来のMicrosoft 365活用計画とは分けて考える必要があります。
ProjectとVisioはOffice本体と同じタイミングで移行すべきですか？
同じプロジェクト内で扱うべきです。ProjectとVisioは利用者が少なくても業務影響が大きく、後回しにするとライセンス見積もりや互換性検証が間に合わないことがあります。Office本体の棚卸しと同時に、Projectファイル、Visio図面、利用部門を確認してください。
サポート終了に間に合わない端末はどうすればよいですか？
まず例外端末として台帳化し、責任者、利用理由、期限、代替計画を明記してください。そのうえで、ネットワーク制限、利用範囲の限定、重要データの分離、追加監視などのリスク低減策を検討します。ただし、これは恒久対応ではなく、期限付きの暫定措置として管理すべきです。
まとめ：最初の一歩は「台数」ではなく「業務影響」の把握
Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021のサポート終了日は2026年10月13日です。サポート終了後はセキュリティ修正や技術サポートを受けられなくなるため、企業は残り期間で移行先、予算、検証、展開、例外管理を決める必要があります。
今すぐ着手すべきことは、次の3つです。
- Office、Project、Visioの利用実態を棚卸しする
- Microsoft 365へ移行する端末と、Office LTSC 2024などを残す端末を分ける
- 2026年9月末までに主要端末の移行を終える前提で、ライセンスと検証計画を固める
この案件は、サポート終了直前にアプリを入れ替えれば済むものではありません。予算化、契約、互換性検証、部門調整に時間がかかるため、2026年4月時点の発表を「まだ半年ある」ではなく「もう計画を確定する時期」と捉えるべきです。
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