Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021 を使い続けている組織は、2026年10月13日までに次の運用方針を決める必要があります。Microsoft は2026年4月20日の Partner Center アナウンスで、これらの製品がサポート終了に近づいていることを告知し、終了後は更新プログラム、セキュリティ修正、テクニカルサポートを受けられないと案内しています。(Microsoft Learn)
結論から言うと、単純に「Office LTSC 2024へ置き換える」だけが正解ではありません。インターネット接続を制限した端末、製造ライン、閉域網、検証済み環境の維持が最優先なら Office LTSC 2024 / Project 2024（LTSC）/ Visio LTSC 2024 が有力です。一方で、共同編集、クラウド連携、AI、自動化、継続的な機能追加を重視する業務では、Microsoft 365 Apps や Project / Visio のサブスクリプション系プランを軸に検討すべきです。
この記事では、Office LTSC / Project LTSC / Visio LTSC のサポート期限、2024世代への移行判断、Microsoft 365 Apps との使い分け、移行プロジェクトで失敗しやすいポイントを、プロダクトオーナー、IT意思決定者、技術戦略担当者向けに整理します。
Office LTSC 2021 / Project LTSC 2021 / Visio LTSC 2021 のサポート終了で何が変わるのか
Office LTSC 2021、Project 2021（LTSC）、Visio LTSC 2021 のメインストリームサポート終了日は、いずれも2026年10月13日です。Office LTSC 2021 は固定ライフサイクルポリシーに従い、Microsoft Lifecycle でも同日がメインストリーム終了日として示されています。(Microsoft Learn)
重要なのは、2021世代の LTSC 製品には「延長サポートで数年しのぐ」という選択肢が基本的にない点です。Microsoft Learn では、Project や Visio を含む Office LTSC 2021 は5年間のメインストリームサポートを受けるものの、その後の延長サポートは提供されないと説明されています。(Microsoft Learn)
サポート終了後もアプリが突然起動しなくなるとは限りません。しかし、企業運用では次のリスクが現実的な問題になります。
| 影響領域 | サポート終了後に起きやすい問題 | 実務上のリスク |
|---|---|---|
| セキュリティ | 脆弱性修正が提供されない | マルウェア感染、情報漏えい、監査指摘 |
| コンプライアンス | サポート切れソフトの利用が残る | セキュリティ基準、取引先要件、内部統制で問題化 |
| 障害対応 | Microsoft の技術サポート対象外になる | 障害時の切り分けに時間がかかる |
| 互換性 | OS、アドイン、外部サービスとの組み合わせが古くなる | 業務アプリ、帳票、マクロ、Project/Visio連携の不具合 |
| 調達 | 駆け込み移行でライセンスや検証工数が不足する | 予算超過、段階移行の失敗 |
特に注意したいのは、Office LTSC 2021 だけでなく、Project LTSC 2021 と Visio LTSC 2021 も同時期に整理対象になることです。Office 本体の置き換えだけを先に進め、Project ファイルや Visio 図面の利用部門を後回しにすると、PMO、設計、ネットワーク、製造、BPR部門で移行漏れが起きやすくなります。
2021世代と2024世代のロードマップを比較する
中期計画を立てるうえでは、2021世代のサポート終了日だけでなく、2024世代を選んだ場合の次の期限も確認しておく必要があります。Office LTSC 2024、Project 2024（LTSC）、Visio LTSC 2024 は、いずれも2024年9月18日に開始され、メインストリームサポート終了日は2029年10月9日です。(Microsoft Learn)
| 製品 | 2021世代のサポート終了 | 2024世代のサポート終了 | 運用上の意味 |
|---|---|---|---|
| Office LTSC | 2026年10月13日 | 2029年10月9日 | 約3年分の運用猶予を確保できる |
| Project LTSC / Project 2024（LTSC） | 2026年10月13日 | 2029年10月9日 | PMOや工程管理端末の更新計画に組み込む |
| Visio LTSC | 2026年10月13日 | 2029年10月9日 | 設計図、ネットワーク図、業務フロー図の互換性検証が必要 |
この表から分かる通り、Office LTSC 2024 への移行は「恒久対応」ではなく、「2029年10月までの固定期間を買う」判断です。LTSC は長期安定版という名前から、10年近く使える印象を持たれがちですが、Office LTSC 2021 / 2024 は5年間のメインストリームサポートを前提に設計されています。2029年以降の計画まで考えるなら、Microsoft 365 Apps への移行余地も同時に評価しておくべきです。
Office LTSC 2024 は“後継版”だが、Microsoft 365 Apps の代替ではない
Office LTSC 2024 は、Office LTSC 2021 の後継候補として自然に見えます。ただし、Microsoft 365 Apps と同じ方向の製品ではありません。Microsoft は、Office LTSC 2024 は Microsoft 365 Apps とは異なり、リリース後に機能更新プログラムを受け取らないと説明しています。また、すでに Microsoft 365 Apps for enterprise や Microsoft 365 Apps for business を展開している組織では、Office LTSC 2024 は不要とされています。(Microsoft Learn)
判断基準は、次のように分けると分かりやすくなります。
| 選択肢 | 向いている環境 | 向いていない環境 |
|---|---|---|
| Office LTSC 2024 | 閉域網、製造端末、検証済み環境、機能変化を避けたい業務 | クラウド共同編集、AI活用、継続的な機能追加を重視する業務 |
| Microsoft 365 Apps | 通常のオフィス業務、リモートワーク、共同編集、Teams/OneDrive/SharePoint連携 | 完全オフライン、頻繁な機能変化を許容できない端末 |
| 2021世代を一時継続 | 短期間で廃止予定の端末、移行期間中の暫定運用 | 2026年10月13日以降も本番利用する業務 |
Office LTSC 2024 は「変わらないこと」が価値になる環境で強みを発揮します。たとえば、製造設備の操作端末、医療・研究系の検証済み端末、インターネット接続を厳しく制限する管理端末、業務アプリのマクロやアドインが固定仕様で動く端末などです。
一方、一般的な情報共有、企画書作成、営業資料、共同編集、Power Automate や Copilot を含む業務改善を進めたい部門では、LTSC を標準にすると将来の機能差が広がります。プロダクトオーナーやIT戦略担当者は、「全社で一律にLTSC」ではなく、端末や業務単位で標準を分ける設計が必要です。
Project LTSC と Visio LTSC は“利用者数が少ないから後回し”にしない
Project LTSC 2021 と Visio LTSC 2021 は、Office 本体より利用者数が少ないことが多く、棚卸しから漏れやすい製品です。しかし、実務では影響範囲が深い場合があります。
Project は、PMO、開発管理、建設、製造、移行プロジェクト、基幹システム刷新などで使われます。古い Project ファイルのテンプレート、ガントチャートの運用ルール、外部システムから出力されたデータとの連携がある場合、単純なアプリ更新だけでは済みません。
Visio は、ネットワーク構成図、業務フロー、BPMN、設備図、システム構成図などで使われます。図面を閲覧するだけのユーザー、編集するユーザー、テンプレートやステンシルを管理するユーザーを分けて考えないと、ライセンスの過不足が起きやすくなります。
Project と Visio では、次の観点で棚卸しするのが実務的です。
| 確認項目 | Project で見るポイント | Visio で見るポイント |
|---|---|---|
| 利用目的 | 工程管理、進捗管理、リソース管理 | 図面作成、業務フロー、ネットワーク図 |
| ファイル資産 | .mpp、テンプレート、標準WBS | .vsdx、ステンシル、図面テンプレート |
| 連携 | Excel、SharePoint、社内PMOツール | SharePoint、Teams、設計資料、手順書 |
| ユーザー分類 | 編集者、閲覧者、PMO管理者 | 編集者、閲覧者、図面管理者 |
| 移行判断 | LTSC継続か、Project系サブスクリプションか | LTSC継続か、Visio系サブスクリプションか |
特にグローバル企業では、地域ごとに Project / Visio の利用実態が異なることがあります。日本では設計部門が Visio を多用し、海外拠点では別ツールを使っている、といった差も珍しくありません。ライセンス更新だけでなく、標準ツールの統一・例外管理・ファイル互換性まで含めて判断しましょう。
Office LTSC 2024 へ移行する場合に確認すべき変更点
Office LTSC 2024 は 2021 世代と同じく固定的に運用できる製品ですが、まったく同じではありません。Microsoft Learn では、Office LTSC 2024 のサポート対象OSとして Windows 11、Windows 11 LTSC 2024、Windows 10 LTSC 2021、Windows 10 LTSC 2019、Windows Server 2025、Windows Server 2022 が示されています。(Microsoft Learn)
また、Office LTSC 2024 では Microsoft Publisher が含まれず、Teams アプリはプレインストールされず別途ダウンロード扱いです。ActiveX コントロールは既定で無効になり、必要に応じて管理者が再有効化できます。これらは既存の業務テンプレート、マクロ、社内手順書に影響する可能性があります。(Microsoft Learn)
移行前に最低限確認したい項目は次の通りです。
| 確認項目 | 確認する理由 | 見落とした場合の影響 |
|---|---|---|
| OSの対応状況 | Officeだけ更新してもOS側が対象外だと構成が不安定になる | サポートされない組み合わせが残る |
| 32ビット / 64ビット | 既存アドインや古いマクロが32ビット前提の場合がある | Excelアドイン、ODBC、VBAで不具合 |
| Publisher利用 | Office LTSC 2024 に含まれない | 社内チラシ、帳票、簡易DTPの移行先が必要 |
| Teams配布 | LTSC 2024 では別途配布が必要 | コミュニケーション環境の抜け漏れ |
| ActiveX | 既定無効化の影響を受ける業務がある | 古いフォーム、社内アプリ、マクロの不具合 |
| Project / Visio | Office本体とはライセンスも利用者も異なる | PMO、設計、IT運用部門の移行漏れ |
技術的には、Office LTSC 2024 のメジャーバージョンは 16.0 のままで、Office LTSC 2021 やボリュームライセンス版 Office 2019 / 2016 と整合しています。そのため、既存のグループポリシー設定や 16.0 を参照するレジストリ設定が引き続き適用され、Office LTSC 2021 または Office 2019 と互換性のあるアドインは Office LTSC 2024 でも動作する可能性が高いとされています。(Microsoft Learn)
ただし、「可能性が高い」は「検証不要」という意味ではありません。特に Excel VBA、COMアドイン、帳票出力、RPA、ODBC接続、外部システム連携は、パイロット環境で実ファイルを使って確認する必要があります。
展開方式は ODT 前提で計画する
Office LTSC 2024、Project、Visio を組織内に展開するには、Office Deployment Tool（ODT）を使います。Microsoft Learn では、Office LTSC 2024 のインストールファイルは Office CDN から直接取得する方法と、ローカルネットワーク上の共有フォルダーにダウンロードして展開する方法が案内されています。(Microsoft Learn)
実務では、次のように端末群ごとに展開方式を分けると管理しやすくなります。
| 端末群 | 推奨される展開方針 | 理由 |
|---|---|---|
| 通常の社内PC | CDNまたは管理ツール経由で展開 | 配布負荷を抑えやすい |
| 拠点PC | 拠点内共有フォルダーや配布ポイントを活用 | WAN帯域を節約できる |
| 閉域網端末 | ローカル共有から展開 | インターネット接続を前提にしない |
| 検証端末 | 本番と同じ構成XMLで先行展開 | 差分による検証漏れを防げる |
| Project / Visio 利用端末 | Office本体と同時に構成管理 | チャネルやライセンスの不整合を防ぐ |
ODT の configuration.xml は、移行プロジェクトの「設計書」として扱うべきです。製品ID、言語、アーキテクチャ、更新元、除外アプリ、ライセンス認証方式を明文化し、情シス担当者の個人作業にしないことが重要です。
Microsoft 365 Apps に移行すべきケース
Office LTSC 2024 は、安定性を重視する環境では有効です。しかし、すべてのユーザーを LTSC に寄せると、業務改善の余地を狭めることがあります。Microsoft Learn でも、Office LTSC 2024 には Microsoft 365 Apps で利用できるクラウドベースの最新機能が含まれず、リアルタイム共同作業、AI主導の自動化、高度なセキュリティおよびコンプライアンスツールにアクセスできないと説明されています。(Microsoft Learn)
次のような業務では、Microsoft 365 Apps を優先的に検討する価値があります。
- Teams、OneDrive、SharePoint で日常的に共同編集する
- 部門横断でドキュメントを頻繁に更新する
- Copilot やクラウド連携機能を将来的に使いたい
- セキュリティ、ID、端末管理を Microsoft 365 と統合したい
- グローバル拠点で同じアプリ環境を継続的に更新したい
一方で、Microsoft 365 Apps は継続的な更新を前提にするため、業務アプリの互換性検証、更新チャネルの設計、ユーザー教育が必要です。LTSC から Microsoft 365 Apps へ移行する場合は、アプリの置き換えだけでなく、運用思想の変更として扱いましょう。
移行ロードマップは「棚卸し、分類、検証、展開、例外管理」で組む
2026年10月13日までの移行を成功させるには、製品単位ではなく業務単位で計画することが重要です。特に大企業やグローバル組織では、ライセンス台帳だけでは実態を把握できません。
おすすめの進め方は次の通りです。
| フェーズ | 実施内容 | 成果物 |
|---|---|---|
| 棚卸し | Office / Project / Visio の導入端末、利用者、部署、バージョンを確認 | 利用実態一覧 |
| 分類 | LTSC継続、Microsoft 365 Apps移行、廃止、一時例外に分ける | 移行方針マトリクス |
| 検証 | マクロ、アドイン、Projectファイル、Visio図面、業務テンプレートを確認 | 互換性検証レポート |
| 展開 | ODT、管理ツール、配布ポイントで段階展開 | 展開計画、構成XML |
| 例外管理 | 移行できない端末の理由、期限、リスクを管理 | 例外台帳、廃止計画 |
ここで重要なのは、「例外」を許さないことではなく、例外を期限付きで管理することです。製造設備、研究機器、古い業務アプリと連携する端末では、期限内に完全移行できないケースがあります。その場合も、ネットワーク分離、アクセス制限、代替端末の準備、廃止予定日を明文化すれば、リスクを説明可能な状態にできます。
移行判断の実務フレームワーク
Office LTSC / Project LTSC / Visio LTSC の今後を決めるときは、次の5つの質問で分類すると判断が速くなります。
その端末はインターネット接続できるか
完全オフラインまたは閉域網で動く端末は、Microsoft 365 Apps より Office LTSC 2024 のほうが現実的です。Office LTSC 2024 は、インストールファイルをダウンロードした後のインストールにインターネット接続は不要で、KMSライセンス認証ではインターネット接続も不要と説明されています。(Microsoft Learn)
機能追加を歓迎する業務か、避けたい業務か
営業、企画、管理部門のように共同編集や新機能の恩恵が大きい業務は Microsoft 365 Apps 向きです。製造ラインや検証済み端末のように、画面や挙動の変化がリスクになる業務は LTSC 向きです。
マクロやアドインはどれだけ業務に組み込まれているか
Excel VBA、COMアドイン、会計・販売管理システムとの連携、RPAシナリオがある場合は、Office本体だけでなく周辺処理まで検証します。特に32ビット前提のアドインが残っている場合、64ビット化を急ぐと業務停止につながります。
Project / Visio は編集が必要か、閲覧だけか
すべてのユーザーに Project や Visio の編集環境が必要とは限りません。編集者、承認者、閲覧者を分けるだけで、ライセンスと展開範囲を最適化できます。
2029年以降の方針を今から説明できるか
Office LTSC 2024 を選ぶ場合も、2029年10月9日という次の期限があります。経営層やセキュリティ部門には、「2024へ上げるので安心」ではなく、「2029年までにクラウド移行可否を再評価する」など、中期ロードマップとして説明する必要があります。
よくある失敗と回避策
Office だけ更新して Project / Visio を忘れる
Office本体の展開は管理ツールで見つけやすい一方、Project と Visio は一部部門だけに導入されていることがあります。PMO、設計、ネットワーク、業務改革、製造技術部門を個別に確認し、ファイル資産も含めて棚卸ししましょう。
サポート終了日だけを見て、OSとの組み合わせを確認しない
Office LTSC 2024 を導入しても、OS側のライフサイクルやサポート構成が合っていなければ、運用リスクは残ります。Microsoft の Office と Windows の構成サポートマトリックスでは、Office LTSC 2024、Office LTSC 2021、Microsoft 365 Apps と各Windows / Windows Serverの組み合わせが整理されています。(Microsoft Learn)
“永続ライセンスだから安全”と誤解する
永続ライセンスは「買い切りで使える権利」を意味しますが、「永続的に安全に使える」ことを意味しません。サポート終了後はセキュリティ修正や技術サポートが提供されなくなるため、ライセンスの所有と運用リスクは別問題として扱う必要があります。
部門の要望だけで標準を決める
ある部門が「LTSCで十分」と言っても、全社標準として最適とは限りません。逆に、Microsoft 365 Apps を全社標準にしても、閉域網や検証済み端末では現実的でない場合があります。標準は1つに寄せすぎず、「通常業務は Microsoft 365 Apps、固定環境は LTSC、例外は期限付き管理」のように層を分けると運用しやすくなります。
2026年10月までに取るべき具体的なアクション
Office LTSC 2021 / Project LTSC 2021 / Visio LTSC 2021 のサポート終了は、単発のニュースではなく、Officeクライアント運用の見直しタイミングです。次の順で動くと、予算・検証・展開の遅れを抑えられます。
- Office、Project、Visio の導入端末と利用者を棚卸しする
- 業務ごとに Microsoft 365 Apps、Office LTSC 2024、廃止、例外のどれにするか分類する
- Excelマクロ、アドイン、Projectファイル、Visio図面、テンプレートを実データで検証する
- ODT の configuration.xml、配布方式、更新元、ライセンス認証方式を設計する
- 部門別にパイロット展開し、問い合わせ内容をナレッジ化する
- 移行できない端末は例外台帳に登録し、責任者、理由、期限、代替策を明記する
- 2029年の Office LTSC 2024 サポート終了を見据え、クラウド移行の再評価時期を設定する
最初に着手すべきなのは、ライセンス購入ではなく棚卸しです。どの端末で、誰が、どのファイルや業務と結び付けて Office LTSC / Project LTSC / Visio LTSC を使っているかが分からなければ、正しい移行先を選べません。
Office LTSC 2021 のサポート終了を、単なる更新作業として処理するのではなく、標準Office環境を再設計する機会として扱うことが重要です。安定性が必要な場所には LTSC を残し、変化と連携が価値になる場所には Microsoft 365 Apps を使う。この切り分けが、2026年以降のOffice運用を安全かつ現実的にするための基本方針です。
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