Dynamics 365 Business Centralの「Resources for partners – Business Central」は、2026年4月下旬の更新で、パートナー向け資料の単なるリンク集ではなく、2026 release wave 1への準備、AI/Copilot、クラウド移行、セキュリティ、ID管理、コンプライアンス確認の入口として使いやすい内容になっています。
結論から言えば、security admins、identity teams、compliance teamsが最初に見るべきポイントは、リリース計画、Update 28.0、Feature Management、Security/Privacy/Compliance、クラウド移行リソースの5つです。特にBusiness Centralをグローバル展開している組織では、国・地域ごとの提供状況、規制対応、権限、AI機能の利用範囲をセットで確認する必要があります。
Dynamics 365の最新動向：Resources for partners – Business Centralで何が変わったか
Microsoft Learnの「Resources for partners – Business Central」は、Dynamics 365 Business Centralを扱うMicrosoftパートナー向けに、販売支援、技術資料、学習コンテンツ、移行、開発、セキュリティ、コンプライアンス関連情報をまとめたハブページです。
今回の更新で目立つのは、Business Central Launch Edition 2026 release wave 1への導線が前面に出ていることです。Microsoftは、2026 release wave 1向けのBCLEを「パートナーが各リリースウェーブに追随し、顧客に早く価値を届けるための包括的なスキリング体験」と位置付けています。Hot topicsには、40本以上のWhat’s newセッション、パートナーデッキ、Viva Engageの新しいBusiness Central partner communities、Business Centralアイコンソースファイル、パートナー事例、オンプレミス顧客のクラウド移行リソースが並んでいます。(Microsoft Learn)
管理者目線では、「営業資料が増えた」よりも、更新情報・移行・AI・セキュリティ・コンプライアンスの確認場所が一元化されたと捉えるのが実務的です。導入済み企業を支援するパートナーはもちろん、Business Centralを利用する企業側のセキュリティ管理者やID管理チームも、次の変更に備えるための起点として使えます。
2026年4月更新で押さえるべき主要ポイント
| 領域 | 更新内容の見どころ | 実務で確認すべきこと |
|---|---|---|
| リリース準備 | Business Central Launch Edition 2026 release wave 1、What’s new動画、パートナーデッキ | 社内説明資料、顧客向け説明、検証計画に反映する |
| コミュニティ | Viva EngageのBusiness Central partner communitiesへの導線 | 仕様確認や疑問点の一次相談先として使う。ただし正式判断はMicrosoft Learnや契約文書で確認する |
| ブランド・提案資料 | Business Centralアイコンソースファイル、パートナー事例 | 古いロゴや非公式画像を使った資料を更新する |
| 更新管理 | Release plan、Major updates、Minor updates、Optional features that are now mandatory | 変更管理、検証スケジュール、ユーザー周知を作成する |
| AI/Copilot | Agents、Copilot、開発者向けAI拡張リソース | 権限、データ参照範囲、監査ログ、利用部門を確認する |
| 移行 | オンプレミスからBusiness Central onlineへの移行リソース | 本番データ上書き、権限、移行期間中の入力制限を事前に確認する |
| セキュリティ/コンプライアンス | Security、Privacy、Compliance、Databases and backups | セキュリティ統制、監査証跡、規制要件、バックアップ方針と照合する |
2026 release wave 1への準備が中心テーマになっている
Business Central 2026 release wave 1は、2026年4月から9月に市場投入される新機能を対象にしたリリース計画です。Microsoftはこのリリースで、AIエージェント、財務、製造、サプライチェーン、Shopify連携、ガバナンス、管理、レポート、ローカライゼーション、規制対応などに投資していると説明しています。(aka.ms)
特に管理者に関係するのは、次の領域です。
ガバナンスと管理機能の強化
2026 release wave 1のリリース計画では、複数環境を持つ顧客向けに、パートナーアクセスを特定環境へ割り当てる機能、Customer-managed encryption keys、拡張された更新ウィンドウ、PTEとAppSourceアプリを管理する統合インターフェイス、IPv6サポートなどが挙げられています。(aka.ms)
これは、security adminsとidentity teamsにとって重要です。複数環境を運用している場合、「パートナーにどこまでアクセスを許可するか」「本番・検証・開発環境で権限が混ざっていないか」「暗号鍵管理を自社要件に合わせる必要があるか」を見直すタイミングになります。
AIとエージェント機能の利用範囲を決める
Business CentralはAI-driven ERPの方向性を強めており、2026 release wave 1ではAIエージェントの拡張が大きなテーマです。Microsoftは、Payables Agentが請求書の読み取り、仕入先や勘定の照合、承認準備などを人の監督下で支援する例を示しています。(aka.ms)
AI機能は便利ですが、管理者は「使えるか」だけでなく「どのデータに触れるか」を確認する必要があります。たとえば買掛金、請求書、承認、在庫、販売データは、財務情報や取引先情報を含みます。AI/Copilotのデモ環境で試す前に、次の観点を整理しておくと失敗しにくくなります。
| 確認項目 | 判断基準 |
|---|---|
| 利用部門 | 財務、営業、購買、ITのどこから開始するか |
| データ範囲 | 請求書、仕入先、顧客、承認履歴など機微データを含むか |
| 権限 | 既存の職務分掌と矛盾しないか |
| 監査 | 誰が、いつ、どの処理を行ったか確認できるか |
| 展開方法 | まずサンドボックスで検証し、本番は段階的に有効化するか |
Update 28.0では管理者・監査担当者向けの項目も多い
Business Central Update 28.0は、2026 release wave 1を開始する更新として位置付けられています。Microsoft LearnのUpdate 28.0ページでは、Power Platform連携、外部ストレージ、Copilot and agents、電子ドキュメント、ガバナンスと管理、レポート、サステナビリティなど、多くの新機能が一覧化されています。(Microsoft Learn)
security adminsやcompliance teamsが特に注目したいのは、次の項目です。
| Update 28.0の項目 | なぜ重要か |
|---|---|
| Get more secure outgoing HTTP calls by default | 外部通信や拡張機能の挙動確認が必要になる可能性がある |
| Use new APIs for analyzing permissions for auditors and IT staff | 権限レビューや監査対応に活用できる可能性がある |
| Use new APIs for analyzing approval workflows for auditors and IT staff | 承認プロセスの監査、職務分掌確認に役立つ |
| Connect AI agents to the admin center through MCP server | AIエージェントと管理センターの接続に関する統制確認が必要 |
| Manage database index usage and cost per company | パフォーマンスとコスト管理の見直しに関係する |
| Migrate to the cloud from any SQL database | クラウド移行の選択肢や移行設計に関係する |
また、Business Central onlineの既存顧客は、Update 28.0が利用可能になった後、2026年8月31日に終了する5カ月の更新期間内で更新日をスケジュールできると説明されています。オンプレミス環境では、version 24以前からversion 28へ直接上げるのではなく、version 25へのアップグレードが前提になる点も明記されています。(Microsoft Learn)
つまり、管理者は「いつ更新するか」だけでなく、「更新前にどの拡張機能、権限、承認ワークフロー、AI接続、外部通信を検証するか」を決める必要があります。
Feature Managementは必ずサンドボックスで確認する
Business Centralでは、一部の新機能をFeature Managementページから事前に有効化できます。Microsoftは、サンドボックスや本番環境で機能を先行有効化し、組織が変更に備える時間を確保できると説明しています。一方で、任意機能は一定期間後に必須化され、後のメジャーアップデートで自動的に有効になることがあります。(Microsoft Learn)
ここで失敗しやすいのは、「任意機能だからまだ見なくてよい」と放置することです。Feature Managementでは、必須化予定日やサービス更新の目安を確認できますが、Microsoft Learnでは、必須化が近づいてもアプリ内通知やメール通知は送られないと説明されています。(Microsoft Learn)
実務では、次の手順で確認すると安全です。
| 手順 | 作業内容 | 担当 |
|---|---|---|
| 1 | 本番環境のコピーを使ったサンドボックスを用意する | 管理者 |
| 2 | Feature Managementで任意機能と必須化予定を確認する | 管理者、IT |
| 3 | 画面変更・データ更新・拡張機能への影響を確認する | 業務部門、開発担当 |
| 4 | 不可逆な機能は本番有効化前に影響範囲を文書化する | セキュリティ、監査、IT |
| 5 | 本番反映日、ユーザー周知、ロールバック不可項目を変更管理に登録する | 管理者 |
注意したいのは、有効化した機能が環境内の全ユーザーに適用される点です。Business Centralでは、Feature Managementで機能を単一ユーザーや特定グループだけに有効化することはできません。(Microsoft Learn)
Security adminsが見るべきポイント
Business Centralのセキュリティ文書では、Microsoft Entra IDとの統合、MFA、ロールベースアクセス制御、データの保存時・転送時の暗号化、Azure security service tags、監査ログとアクティビティ追跡などが主要機能として整理されています。(Microsoft Learn)
security adminsは、Resources for partnersの「Security, privacy, and compliance」を単なる参考リンクではなく、セキュリティレビューの入口として扱うべきです。特に次の観点を確認してください。
権限とロールを棚卸しする
Business Centralでは、業務ロールに応じた権限設計が重要です。財務、購買、販売、在庫、管理者権限が混在すると、承認フローや監査で問題が出やすくなります。
確認すべき例は次の通りです。
| 確認対象 | チェック内容 |
|---|---|
| 管理者権限 | SUPER相当の強い権限を持つユーザーが多すぎないか |
| パートナーアクセス | 本番環境に不要なアクセスが残っていないか |
| 承認者 | 申請者と承認者が同一人物になっていないか |
| 拡張機能 | AppSourceアプリやPTEが過剰な権限を要求していないか |
| 監査ログ | 重要操作を後から追跡できるか |
AI機能の前にデータ分類を確認する
CopilotやAgentsを使う場合、まず「AIを使うか」ではなく、「AIに扱わせてよいデータは何か」を決めるべきです。請求書、支払、承認、顧客、仕入先、従業員情報が関係する場合、セキュリティ管理者、コンプライアンス担当、業務責任者の合意が必要です。
Identity teamsが見るべきポイント
identity teamsにとって重要なのは、Business CentralのID管理をMicrosoft Entra ID中心の運用とどう整合させるかです。Microsoft Learnでは、Business Centralの主要セキュリティ機能としてMicrosoft Entra ID統合とMFAが挙げられています。(Microsoft Learn)
確認すべきポイントは次の通りです。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| ユーザーライフサイクル | 入社、異動、退職時にBusiness Central権限も更新されるか |
| MFA | 管理者、財務担当、外部パートナーに強固な認証を適用しているか |
| 環境別アクセス | 本番、サンドボックス、開発環境のアクセスが分離されているか |
| 外部パートナー | パートナーアクセスが必要最小限になっているか |
| グローバル運用 | 国・地域ごとの担当者に過剰な全社権限を与えていないか |
特にグローバル企業では、各国拠点の管理者に広すぎる権限を与えがちです。Business Centralの更新に合わせて、環境単位、会社単位、職務単位で権限を見直すと、監査対応がしやすくなります。
Compliance teamsが見るべきポイント
Business CentralのCompliance Overviewでは、アプリケーション、サービス、ローカル要件の観点からコンプライアンス関連情報を確認できる構成になっています。アプリケーションコンプライアンス、サービスコンプライアンス、認証、サービス条件への導線も用意されています。(Microsoft Learn)
compliance teamsは、2026年4月更新を次のように活用できます。
| 確認領域 | 実務上の見方 |
|---|---|
| 規制対応 | 国・地域別の税制、電子請求、ローカライゼーション更新を確認する |
| 監査証跡 | 権限、承認、データ変更、AI利用の記録を確認する |
| サービス条件 | SLA、サービス提供条件、認証情報を監査資料に反映する |
| 変更管理 | release wave、minor update、mandatory featuresを監査カレンダーに入れる |
| 証跡管理 | Microsoft Learn、リリースノート、設定画面、検証結果を保管する |
Update 28.0では、監査担当者やITスタッフ向けに、権限分析APIや承認ワークフロー分析APIが一般提供として挙げられています。これは、権限レビューや承認統制の可視化に関心があるチームにとって重要な項目です。(Microsoft Learn)
オンプレミスからクラウド移行する組織の注意点
Resources for partnersには、オンプレミス顧客をBusiness Central onlineへ移行するためのリソースも含まれています。クラウド移行は、単なるデータ移行ではなく、ID、権限、監査、バックアップ、接続、業務停止時間を含むプロジェクトとして扱う必要があります。(Microsoft Learn)
Microsoft Learnでは、Business Central on-premisesからonlineへの移行は、オンプレミスSQL ServerまたはAzure SQLからBusiness Central onlineへデータを移行するプロセスとして説明されています。移行中はオンプレミス環境が業務上の運用環境として残り、移行が完了するまで使用されます。(Microsoft Learn)
特に注意が必要なのは、既存のBusiness Central onlineデータが、オンプレミス側のデータレプリケーションによって上書きされる可能性がある点です。また、クラウド移行を設定した後は、移行対象に含まれるデータをonline側へ入力すると上書きされる可能性があるため、入力制限や権限管理を事前に設計する必要があります。(Microsoft Learn)
| 失敗しやすいポイント | 回避策 |
|---|---|
| 本番に近いonline環境へ安易に移行設定する | まずサンドボックスで検証し、上書き範囲を確認する |
| ユーザーと権限がそのまま移ると思い込む | 移行後のユーザー、ロール、権限を別途設計する |
| 移行中もonline側に業務データを入力する | 入力制限を周知し、例外入力を管理者承認にする |
| データアップグレード後に再レプリケーションしようとする | データアップグレード前に全会社のレプリケーション完了を確認する |
| SUPER権限の確認を後回しにする | 移行前に各会社で少なくとも1人のSUPER権限ユーザーを確認する |
Viva EngageやOffice Hoursは「早く確認する場」として使う
今回のResources for partnersでは、Viva Engageの新しいBusiness Central partner communitiesで製品エキスパートに質問できる導線がHot topicsに入っています。さらに、Office Hours、録画、YouTubeチャンネルなど、継続的に学ぶためのリソースもまとめられています。(Microsoft Learn)
ただし、セキュリティやコンプライアンス判断では、コミュニティ回答だけで最終決定しないことが重要です。おすすめの使い分けは次の通りです。
| 情報源 | 向いている用途 |
|---|---|
| Microsoft Learn | 公式仕様、設定手順、リリース内容の確認 |
| Release plan | 今後の機能、提供時期、影響範囲の把握 |
| Update記事 | 月次更新、バージョン別変更点の確認 |
| Viva Engage | 不明点の相談、他パートナーの知見確認 |
| Office Hours | 実装上の質問、移行や運用の補足理解 |
| 社内変更管理 | 本番適用可否、リスク承認、証跡保管 |
グローバル展開企業が確認すべきこと
Business Centralを複数国で使っている場合、2026年4月更新は特に重要です。Resources for partnersには、提供国・地域、ローカライゼーション、規制機能の通知、Business Central availabilityへの導線が含まれています。(Microsoft Learn)
グローバル展開では、次の3点を優先して確認してください。
国・地域ごとの提供状況を確認する
同じBusiness Centralでも、国・地域によって利用できるローカル機能、電子請求、税制対応、言語、規制要件が異なります。グローバルテンプレートを作る場合は、すべての国に同じ設定を配布するのではなく、共通設定とローカル設定を分けるべきです。
規制機能の変更を監査カレンダーに入れる
リリース計画では、規制変更や電子請求、税務スキーマ、ローカライゼーションへの対応が継続的な投資領域として説明されています。(aka.ms)
税務、電子文書、サステナビリティ、データガバナンスに関係する更新は、IT部門だけで判断せず、経理、法務、監査、地域責任者を含めて確認してください。
パートナーアクセスを環境ごとに管理する
複数国・複数環境でBusiness Centralを運用すると、パートナーや外部開発者のアクセスが残りやすくなります。2026 release wave 1のガバナンスと管理領域では、パートナーアクセスを特定環境に割り当てる機能が挙げられています。(aka.ms)
本番環境、検証環境、ローカル拠点用環境でアクセス権を分け、不要になったパートナーアクセスは定期的に削除する運用が必要です。
今すぐ実施すべきチェックリスト
2026年4月更新を受けて、管理者チームは次の順番で確認すると効率的です。
| 優先度 | 実施内容 | 目的 |
|---|---|---|
| 高 | Resources for partnersとRelease planをブックマークする | 公式情報の入口を統一する |
| 高 | Update 28.0の該当機能を棚卸しする | 自社環境への影響を把握する |
| 高 | Feature Managementで任意機能と必須化予定を確認する | 突然の自動有効化に備える |
| 高 | セキュリティ権限、MFA、パートナーアクセスを見直す | 不要なアクセスを削減する |
| 中 | AI/Copilot/Agentsの利用範囲を定義する | データ利用と監査のリスクを抑える |
| 中 | Compliance Overviewと認証・サービス条件を確認する | 監査証跡に反映する |
| 中 | クラウド移行対象のデータ、権限、上書きリスクを確認する | 移行トラブルを防ぐ |
| 低 | アイコン、提案資料、事例リンクを更新する | 顧客向け資料の品質を上げる |
まとめ：更新情報を「読む」だけでなく、変更管理に落とし込む
Dynamics 365 Business CentralのResources for partnersは、2026年4月更新で、2026 release wave 1への準備、AI/Copilot、移行、セキュリティ、コンプライアンス、パートナー支援を横断的に確認できるハブとして重要性が増しています。
security adminsは権限、外部通信、AI利用、監査ログを確認し、identity teamsはMicrosoft Entra ID、MFA、環境別アクセス、パートナーアクセスを見直すべきです。compliance teamsは、Update 28.0、Feature Management、規制対応、サービス条件、監査証跡を変更管理プロセスに組み込む必要があります。
次に取るべき行動はシンプルです。まずResources for partnersを公式情報の入口として登録し、Update 28.0とFeature Managementをサンドボックスで確認してください。そのうえで、AI機能、クラウド移行、グローバル展開、コンプライアンス要件を自社の変更管理表に落とし込むことが、2026年4月更新への最も実務的な対応です。
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