Microsoftの「Partner Center announcements」は、Partner Centerの機能追加だけでなく、CSP、Microsoft Marketplace、パートナープログラム、価格表、API、契約条件などの変更を追うための公式更新ページです。2026年5月20日時点の更新では、単に「お知らせを確認する」だけでは不十分で、CSP更新処理、SaaSオファーの有効化、APIのMFA対応、Azure予約インスタンス、Marketplace掲載内容など、運用に直結する項目を担当者別に棚卸しする必要があります。特に開発者はPartner Center APIのMFA必須化、Marketplace公開担当者はSaaS自動有効化、CSP管理者はESTや価格表の更新を早めに確認しましょう。(Microsoft Learn)
Partner Center announcementsとは何か
「Partner Center announcements」は、Microsoft Partner Centerに関する重要な更新をまとめたMicrosoft Learn上の公式アナウンスページです。Microsoftは、Partner Center、パートナープログラム、製品オファー、ポリシー、価格、請求、Marketplaceなどの変更をこのページで継続的に案内しています。(Microsoft Learn)
このページの重要性は、Partner Centerを使う企業にとって「管理画面の使い方」だけではなく、販売・請求・契約・API連携・顧客提案に影響する変更がまとまっている点にあります。
たとえば、次のような担当者は定期的に確認すべきです。
| 対象者 | 確認すべき理由 |
|---|---|
| CSP管理者 | サブスクリプション更新、価格表、請求、EST、顧客契約に影響するため |
| Marketplace担当者 | SaaSオファー、掲載内容、契約条件、販売開始フローに影響するため |
| 開発者・社内システム担当者 | Partner Center API、Webhook、認証、価格表連携の変更に影響するため |
| 営業・プリセールス | Microsoft 365、Copilot、Azure、Windows 365などの提案条件が変わるため |
| パートナープログラム担当者 | Solutions Partner designationやspecializationの要件変更に対応するため |
今回の更新を一言で整理すると、Partner Center announcementsは「最新情報を見るページ」から、「業務影響を定期点検する運用チェックリスト」として使うべきページになっています。
2026年5月20日更新で押さえるべき全体像
2026年5月20日に更新された公式情報では、May 2026 announcementsとして複数の項目が掲載されています。5月20日の項目としては、MicrosoftのFY27方針を確認できる「MCAPS Start for Partners」登録案内が追加されています。また、同じ5月分のアナウンスには、Secure Boot証明書更新、MarketplaceのSaaS自動有効化、Azure Migrate、CSPのMFA必須化、Azure Reserved VM Instancesの購入・更新停止、EST、価格表修正など、管理者・開発者が見落とすと実務に影響しやすい内容が含まれています。(Microsoft Learn)
特に注意したいのは、変更の性質がバラバラである点です。イベント案内のように情報収集目的のものもあれば、APIエラーや請求変更、見積もり修正、顧客環境の更新作業につながるものもあります。
| 重要度 | 主な変更 | 影響を受けやすい担当 |
|---|---|---|
| 高 | Partner Center app+user APIのMFA必須化 | 開発者、社内システム担当、CSP運用 |
| 高 | CSPのExtended Service Terms適用 | CSP管理者、営業、請求担当 |
| 高 | Azure Reserved VM Instancesの一部購入・更新停止 | Azure提案担当、FinOps、営業 |
| 中〜高 | Marketplace SaaSのAuto activation | Marketplace担当、SaaS開発者、CS担当 |
| 中〜高 | Secure Boot証明書更新 | デバイス管理者、Windows管理者、MSP |
| 中 | Microsoft Marketplace Terms of Use更新 | Marketplace責任者、法務、事業責任者 |
| 中 | Solutions Partner designationやspecialization要件変更 | パートナープログラム担当 |
| 中 | 価格表修正・Microsoft 365関連オファー | CSP価格管理、営業、見積担当 |
Partner Center announcementsで何が変わるのか
単なる告知ではなく、運用影響の早期検知が必要になる
今回のPartner Center announcementsを読むと、Partner Centerが単なる販売管理ポータルではなく、パートナー企業の業務プロセス全体に関わる基盤であることが分かります。
特に、CSPやMarketplaceを使っている企業では、次のような業務に影響します。
- 顧客への見積もり作成
- サブスクリプション更新前の案内
- 請求・価格表データの取り込み
- Marketplaceオファーの公開・販売開始
- APIを使った自動化処理
- パートナー認定・specializationの維持
- 顧客環境のセキュリティ更新
更新情報を「あとで読む」扱いにすると、API停止、見積もり誤り、更新漏れ、顧客への説明不足につながる可能性があります。実務では、Partner Center announcementsを月1回読むだけでなく、該当項目を担当部署へ振り分ける運用が必要です。
対象者は「Partner Center管理者」だけではない
Partner Center announcementsの影響範囲は、Partner Centerの管理者に限られません。たとえば、APIのMFA必須化は開発チーム、SaaS自動有効化はMarketplace公開チーム、Azure RIの変更はFinOpsやAzure営業、Secure Boot証明書更新はデバイス管理チームが関わります。
そのため、社内で次のように役割分担しておくと対応漏れを防げます。
| 領域 | 主担当 | 具体的な確認内容 |
|---|---|---|
| CSP更新・請求 | CSP管理者、請求担当 | EST、価格表、更新日、顧客契約の状態 |
| API連携 | 開発者、情報システム | MFA claim、401エラー、認証フロー、監視ログ |
| Marketplace | Marketplace担当、SaaS開発 | Auto activation、Webhook、顧客オンボーディング |
| Azure | Azure営業、FinOps | Reserved VM Instances、Savings Plan、VM移行 |
| セキュリティ | Windows管理者、MSP | Secure Boot証明書、Intune、GPO、サポート状態 |
| パートナープログラム | 事業責任者、認定管理者 | Solutions Partner designation、specialization要件 |
管理者が最初に確認すべき重要変更
Partner Center APIのMFA必須化
最も優先度が高いのは、Partner Center app+user APIに対するMFA必須化です。Microsoftは、MFA claimを含まないapp+user API呼び出しが、完全適用後に401応答とエラーコード900421でブロックされると案内しています。対象は、Partner Center app+user APIを使って自動化しているすべてのパートナーです。(Microsoft Learn)
影響を受けやすい処理は次のとおりです。
| 処理 | 想定される影響 |
|---|---|
| 顧客テナント作成・管理 | 自動処理が401で失敗する可能性 |
| ライセンスのプロビジョニング | 受注後の発行処理が止まる可能性 |
| 請求・利用量データ取得 | レポート生成や社内請求連携が遅れる可能性 |
| サポート運用 | 顧客情報取得やケース処理が一部失敗する可能性 |
| 社内ポータル連携 | Partner Center連携画面で認証エラーが出る可能性 |
確認すべきポイントは、単に「MFAを有効にしているか」ではありません。API連携のトークン取得フローで、MFA claimがエンドツーエンドで含まれているかを確認する必要があります。
開発者向けチェック項目
- Partner Center APIを使う全アプリケーションを棚卸しする
- app-only APIとapp+user APIを切り分ける
- app+user APIの認証フローでMFA claimが含まれるか確認する
- サンドボックスまたは本番相当環境で401応答を監視する
- エラーコード900421を検知できるようログを整備する
- 運用担当者が再認証手順を理解しているか確認する
失敗しやすいのは、古い社内ツールやバッチ処理です。開発者が退職して仕様が分からないツール、Excel VBAやPowerShellで作られた一時的なスクリプト、顧客管理システムとの連携処理は見落とされやすいため、早めに洗い出しましょう。
CSPのExtended Service Terms適用
CSP向けのExtended Service Terms、いわゆるESTについても注意が必要です。Microsoftは、条件を満たすサブスクリプションが期限切れ時に自動的にESTへ移行すること、不要な場合は終了日前に「cancel」または「renew」を選ぶ必要があることを案内しています。条件には、2025年4月1日以降に購入または更新されたこと、2026年5月4日以降に期限切れになること、自動更新がオフであることが含まれます。(Microsoft Learn)
ESTは顧客にとって一時的な延長手段になりますが、パートナー側で説明が不足すると「更新しないつもりだったのに請求が発生した」「終了予定だったサービスが延長された」というトラブルになりかねません。
| 状態 | 取るべき対応 |
|---|---|
| 継続利用する | 期限前にrenewを選択し、新しい期間へ更新する |
| 利用終了する | 期限前にcancelを選択し、終了日とデータ影響を顧客へ案内する |
| 判断が間に合わない | ESTの費用・期間・影響を説明し、顧客の承認を得る |
| 自動更新オフの契約が多い | 対象サブスクリプション一覧をエクスポートし、営業担当に割り当てる |
CSP管理者は、期限が近い契約だけでなく、自動更新オフの契約を一覧化しておくことが重要です。更新日直前に営業へ確認すると、顧客承認や見積もりが間に合わない場合があります。
New commerce license-based May price listsの修正
2026年5月のNew commerce license-based price listsについては、5月1日に公開された価格表の一部に誤ったeffective end dateが含まれており、5月2日に修正済みの価格表が公開されています。また、EST価格表で不足していたSKU行も補完されています。Microsoftは、この修正に実際の価格変更は含まれないと説明しています。(Microsoft Learn)
この変更で重要なのは、価格そのものではなく、社内システムや見積もりツールに取り込んだデータの鮮度です。
確認すべき作業は次のとおりです。
- 5月1日版の価格表を取り込んでいないか確認する
- 取り込んでいる場合は5月2日更新版に差し替える
- effective end dateを使う社内ロジックを確認する
- EST対象SKUの欠落が見積もりや請求処理に影響していないか確認する
- 5月1日〜5月2日の間に作成した見積もりを再確認する
特に、価格表を自動取得している企業では、ファイルの「最終更新日」をキーにして再取得する仕組みが必要です。手動でダウンロードしている場合は、担当者のローカルファイルが古いまま使われていないか確認しましょう。
開発者・Marketplace担当者が確認すべき変更
Microsoft MarketplaceのSaaS Auto activation
Microsoft MarketplaceでSaaSソリューションを公開しているパートナーには、Auto activationの追加が大きな変更です。Auto activationを使うと、顧客がMarketplaceでSaaSオファーを購入した時点でサブスクリプションと課金が開始され、Marketplaceから購入完了を示すリアルタイムWebhook通知が送信されます。既存プランでは既定でオフ、新規プランでは既定でオンです。(Microsoft Learn)
従来は、パートナー側のactivation API呼び出しに課金・有効化が依存していました。Auto activationでは、購入と課金開始が早くなるため、オンボーディングや顧客案内の設計を見直す必要があります。
| 項目 | 既存プラン | 新規プラン |
|---|---|---|
| Auto activationの初期状態 | オフ | オン |
| 課金開始 | 手動有効化に依存 | 購入完了時点で開始 |
| 必要な対応 | 再公開時に設定変更を検討 | 公開前にオン・オフを判断 |
| 注意点 | 既存運用を急に変えない | 顧客案内とサポート体制を先に整える |
Auto activationを有効にすると、購入直後に課金が始まるため、顧客が「まだ初期設定していないのに課金された」と感じる可能性があります。導入支援が必要なSaaS、本人確認や審査が必要なSaaS、個別環境構築が必要なSaaSでは、手動有効化のほうが適している場合があります。
Auto activationを有効にしやすいケース
- 購入後すぐにセルフサービスで利用開始できる
- 初期設定が短時間で完了する
- 無人のオンボーディングフローが整っている
- Webhookを受けて顧客案内メールやプロビジョニングを自動実行できる
- 課金開始タイミングを顧客向けドキュメントに明記している
手動有効化を続けたほうがよいケース
- 利用開始前に個別審査が必要
- 顧客ごとに専用環境を構築する
- 契約部門と利用部門が分かれており、調整に時間がかかる
- 導入コンサルティングが前提
- 課金開始前に顧客承認を挟みたい
開発者は、Webhookの受信処理だけでなく、失敗時のリトライ、重複通知、顧客IDの紐付け、オンボーディング未完了時のサポート導線まで確認しておくべきです。
Marketplace listingはAI評価を前提に見直す
May 2026 announcementsでは、Microsoft Marketplace掲載内容に対してAIベースのフィードバックを提供するApp Advisorについても案内されています。App Advisorは、Marketplace listingをスキャンし、発見性や顧客エンゲージメントを高めるための推奨事項を提示する機能です。Microsoftは、特別な権限なしに組織内のユーザーが推奨事項へアクセスできると説明しています。(Microsoft Learn)
これは、Marketplace担当者にとって「公開したら終わり」ではなく、Listingを継続改善する前提になったことを意味します。
見直すべき項目は次のとおりです。
- 製品名が顧客の検索語と一致しているか
- 説明文が機能一覧だけでなく、解決する課題を示しているか
- 対応するMicrosoft製品や統合先が明確か
- セキュリティ、コンプライアンス、導入条件が曖昧でないか
- スクリーンショットや資料が古くなっていないか
- プライベートオファーで使う説明と公開Listingの内容に矛盾がないか
特に日本語圏向けに展開している場合、英語のListingを直訳しただけでは顧客の検索意図に合わないことがあります。「AI」「セキュリティ」「業務効率化」といった抽象語だけでなく、「Microsoft Teams連携」「Entra ID対応」「請求業務の自動化」など、利用シーンに即した表現を入れると見つけてもらいやすくなります。
Azure・Windows管理者が確認すべき変更
Azure Reserved VM Instancesの一部購入・更新停止
Azure Reserved VM Instancesについては、2026年7月1日から一部VMシリーズの新規購入または更新ができなくなると案内されています。対象には、1年RIが終了するシリーズと、1年・3年RIの両方が終了するシリーズがあります。既存の予約インスタンスは期間満了まで割引が継続しますが、期限後に対応しない場合、対象ワークロードは従量課金になる可能性があります。(Microsoft Learn)
| 区分 | 対象VMシリーズ |
|---|---|
| 1年RIの購入・更新終了 | Av2、Amv2、Bv1、D、Ds、Dv2、Dsv2、F、Fs、Fsv2、G、Gs、Ls、Lsv2 |
| 1年・3年RIの購入・更新終了 | Dv3、Dsv3、Ev3、Esv3 |
実務での確認ポイントは、対象VMを使っているかどうかだけではありません。予約の有効期限、更新予定、顧客への見積もり、代替候補までセットで確認する必要があります。
Azure担当者が取るべき行動
- 現在のRI注文を確認し、対象VMシリーズを抽出する
- 期限が2026年7月1日前後の予約を優先して確認する
- 更新できないRIについて、Azure savings plan for computeや新世代VMへの移行を検討する
- 顧客の予算計画に従量課金化の影響を反映する
- 見積もりテンプレートや提案資料から対象RIの記載を更新する
ありがちな失敗は、「既存RIは継続される」という部分だけを見て安心することです。既存RIは期間中有効でも、更新できなければ満了後にコスト構造が変わります。FinOps担当者は、満了日ベースで影響額を試算しておきましょう。
Secure Boot証明書更新への対応
Secure Boot証明書については、2011年に発行された証明書が2026年6月および10月から期限切れになるため、Microsoftが証明書更新を進めていると案内されています。多くのWindowsデバイスは構成やサポート状態に応じて自動的に更新を受け取りますが、管理された更新環境では、Intune、レジストリキー、Windows Configuration System、グループポリシーなどで証明書を展開する必要がある場合があります。(Microsoft Learn)
特に影響を受けやすいのは、次のような環境です。
- IntuneやWSUSで更新を制御している企業
- Windows Serverを多数管理している企業
- 長期間オフラインで使われる端末がある環境
- ファームウェア更新が遅れがちなデバイス
- サポート終了に近いWindowsバージョンを含む環境
Windows管理者は、まず対象デバイスのサポート状態と更新状態を確認する必要があります。顧客環境を管理するMSPの場合は、顧客ごとに「自動更新で足りる端末」と「明示的な展開が必要な端末」を分けて管理しましょう。
パートナープログラム担当者が確認すべき変更
Teamwork Deployment specializationはSecure AI Productivityへ
Microsoftは、Teamwork Deployment specializationをSecure AI Productivity specializationへ名称変更し、AI導入に必要なセキュアな基盤を重視する内容へ更新しています。既存パートナーは、2026年4月29日以降の次回更新時に新しい要件を満たす必要があります。また、Secure AI Productivity specializationを取得するには、Modern WorkとSecurityのSolutions Partner designationが必要になります。(Microsoft Learn)
これは単なる名称変更ではありません。Microsoft 365 E3を土台に、コラボレーション、ID、管理、セキュリティの実績を組み合わせて評価する方向へ変わっています。
確認すべきことは次のとおりです。
- 自社がTeamwork Deployment specializationを保有しているか
- 次回更新日が2026年4月29日以降か
- Modern WorkとSecurityのSolutions Partner designationを満たしているか
- 対象ワークロードのMAU成長要件を満たせるか
- 営業資料やWebサイト上のspecialization名称を更新する必要があるか
特に、旧名称のまま顧客向け資料を使い続けると、Microsoftの最新メッセージとずれて見える可能性があります。提案書、会社紹介資料、Webサイト、Marketplace listingの表記を合わせて見直しましょう。
AZ-500からSC-500への移行計画
セキュリティ関連では、Microsoft Certified: Azure Security Engineer Associate、いわゆるAZ-500が2026年8月31日に廃止予定であり、MicrosoftはCloud and AI Security Engineer Associate、SC-500への移行を案内しています。移行期間中はAZ-500またはSC-500をSecurity Solutions Partner designationやspecializationのskilling要件に使用できます。(Microsoft Learn)
学習計画を立てる際は、今すぐ全員をSC-500へ切り替えるのではなく、役割と期限で分けるのが現実的です。
| 対象者 | 推奨対応 |
|---|---|
| すでにAZ-500を保有している担当者 | 有効期間と認定要件への影響を確認する |
| 2026年夏までに要件を満たす必要がある担当者 | AZ-500とSC-500のどちらが確実かを判断する |
| AIセキュリティ提案に関わる担当者 | SC-500の学習計画を早めに組む |
| パートナー認定を管理する担当者 | designation更新日と試験スケジュールを紐付ける |
SC-500はクラウドとAIモデル保護を含む方向の認定として位置付けられているため、AI活用提案を強化したいパートナーでは、単なる代替資格ではなく提案力強化の材料として扱うとよいでしょう。
営業・事業責任者が確認すべき変更
Microsoft 365 CopilotのCSP 3年購入オプション
Microsoftは、2026年5月1日にMicrosoft 365 CopilotのCSP向け3年購入オプションを導入したと案内しています。これは既存のMicrosoft 365 E3/E5の3年SKUと整合させるもので、長期的なAI変革を検討する顧客に対して、価格予測性や展開計画の立てやすさを訴求しやすくなります。(Microsoft Learn)
ただし、すべての顧客に3年契約を勧めればよいわけではありません。
| 顧客の状態 | 提案しやすい期間 |
|---|---|
| Copilotを試験導入したい | 1年契約を中心に検討 |
| 部門展開から全社展開へ進む | 1年または3年を比較 |
| 導入計画・予算・ガバナンスが明確 | 3年契約を検討しやすい |
| 利用部門や活用目的が未整理 | まず導入支援やPoCを優先 |
営業担当者は、契約期間だけでなく、導入支援、定着化、ガバナンス、セキュリティ、効果測定を含めたサービス提案にすることが重要です。Copilotはライセンスを販売して終わりではなく、業務プロセスに組み込むことで価値が出ます。
Windows 365 Business WHB SKUの販売終了
Windows 365 BusinessのWindows Hybrid Benefit、WHB SKUについては、2026年5月1日から新規顧客が購入できなくなると案内されています。既存顧客は現在のWHBサブスクリプションを継続・更新できますが、非WHB SKUへの自動移行は行われず、移行する場合は手動対応が必要です。(Microsoft Learn)
営業やCS担当者は、既存顧客に対して「すぐ使えなくなる」わけではないことを正確に伝える必要があります。一方で、新規提案ではWHB SKUを前提にした見積もりや比較表を使わないようにしましょう。
確認すべき資料は次のとおりです。
- Windows 365 Businessの提案書
- 料金比較表
- WHB前提のFAQ
- 社内見積もりテンプレート
- 顧客向け更新案内メール
- 販売代理店向け説明資料
Marketplace規約・法務・税務に関する注意点
Microsoft Marketplace Terms of Useの更新
Microsoft Marketplace Terms of Useは更新され、2026年5月27日から自動的に有効になります。Microsoftは、追加の署名や承認は不要としていますが、Marketplaceで販売する企業にとっては法務・事業責任者による内容確認が必要です。(Microsoft Learn)
「承認不要」と「確認不要」は別物です。特に、顧客との個別契約、SaaS利用規約、返金条件、サポート条件、データ処理条件をMarketplace販売と組み合わせている場合は、更新後のTerms of Useと矛盾がないか確認しましょう。
フランス電子請求のTax ID提出
Microsoft Franceと直接取引するパートナーや顧客には、フランス電子請求に関連するTax ID情報の確認・提出が求められています。Microsoftは、フランスのe-Invoicing要件が2026年9月1日に有効になること、VAT ID、SIREN、必要に応じてSIRETや電子請求用配送アドレスが必要になることを案内しています。(Microsoft Learn)
日本企業でも、フランス法人、現地子会社、欧州拠点がMicrosoft Franceと取引している場合は関係する可能性があります。税務情報はIT部門だけでは判断できないため、経理・税務・現地法人の担当者へ早めに共有しましょう。
実務で使える確認手順
Partner Center announcementsを読んだあとに重要なのは、情報を社内タスクへ落とし込むことです。以下の手順で進めると、見落としを減らせます。
| 手順 | 作業内容 | 担当の例 |
|---|---|---|
| 1 | May 2026 announcementsの全項目を確認する | Partner Center管理者 |
| 2 | 自社に関係する項目を「CSP」「Marketplace」「API」「Azure」「認定」に分類する | 事業責任者、PMO |
| 3 | 期限がある項目をカレンダー化する | 管理者、営業管理 |
| 4 | API・価格表・Webhookなど技術影響のある項目を検証する | 開発者 |
| 5 | 顧客説明が必要な項目を営業資料へ反映する | 営業、CS |
| 6 | 規約・税務・契約に関わる項目を法務・経理へ回付する | 法務、経理 |
| 7 | 対応済み・未対応を月次でレビューする | 管理者、部門責任者 |
特に期限がある項目は、以下を優先して確認しましょう。
| 期限・時期 | 項目 | 優先対応 |
|---|---|---|
| 2026年5月27日 | Microsoft Marketplace Terms of Use更新 | 法務・Marketplace責任者が確認 |
| 2026年6月以降 | Secure Boot証明書期限切れ開始 | 管理端末・サーバーの更新状態を確認 |
| 2026年7月1日 | Azure RIの一部購入・更新停止 | 対象RIと満了日を確認 |
| 2026年8月31日 | AZ-500廃止予定 | SC-500への学習計画を作成 |
| 2026年9月1日 | フランスe-Invoicing要件 | Tax ID情報を提出・確認 |
失敗しやすいポイント
「自社には関係ない」と判断するのが早すぎる
Partner Center announcementsには、すべてのパートナー向けの項目と、一部のCSPやMarketplace担当者だけに関係する項目が混在しています。見出しだけで判断すると、実は社内システムや顧客契約に影響する変更を見落とします。
たとえば、Marketplace担当者だけの話に見えるSaaS Auto activationは、開発者のWebhook処理、カスタマーサクセスの初期案内、請求開始タイミングの説明にも関係します。
「既存契約は影響なし」を過大評価する
Windows 365 Business WHBやAzure Reserved VM Instancesのように、既存契約は継続できるものの、新規購入や更新、移行時に影響するケースがあります。既存環境が止まらないからといって、提案資料や更新方針を放置すると、次回更新や新規提案で問題が出ます。
APIのMFA対応を人間のログイン設定だけで済ませる
Partner Center APIのMFA必須化では、ユーザーがMFAを設定しているだけでは不十分な場合があります。実際のAPI呼び出しに使われる認証フロー、トークン、claim、エラー監視まで確認しなければ、運用開始後に自動化処理が止まる可能性があります。
価格表の更新を営業現場まで反映しない
価格表やSKU情報の修正は、管理者がダウンロードしただけでは完了しません。社内見積もりツール、営業用Excel、CRM、代理店向け資料、顧客提示済み見積もりに反映されているかを確認する必要があります。
次に取るべき行動
2026年5月20日更新のPartner Center announcementsは、Microsoftパートナーにとって「読んで終わり」の告知ではありません。CSP、Marketplace、API、Azure、Windows、パートナー認定、法務・税務にまたがる変更が含まれており、社内の複数部門で確認すべき内容です。
まずは次の3つから始めると、対応の優先順位を付けやすくなります。
- Partner Center APIを使っている処理を棚卸しし、MFA claimと401/900421の監視を確認する
- CSPの更新・EST・価格表・Azure RIの影響を顧客別に一覧化する
- Marketplace SaaS、Listing、Terms of Use、顧客向け説明資料を最新状態に更新する
Partner Center announcementsは、Microsoftの変更を早く知るためのページであると同時に、自社の運用リスクを減らすためのチェックポイントです。月次レビューに組み込み、担当者別にタスク化しておくことで、突然のAPI停止、見積もりミス、更新漏れ、顧客説明不足を防ぎやすくなります。
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