Microsoft Viva: Flexible targeting of Storyline Announcementsは、Viva Engageのストーリーラインのお知らせで、投稿時に対象者を柔軟に指定できるようにする更新です。結論から言うと、リーダーや代理人は、事前に作ったLeader Audiencesだけに頼らず、部署・役職・国・既存グループ・個別ユーザーなどを組み合わせて通知対象を選べるようになります。
管理者が最初に確認すべきポイントは、組織データの正確性、リーダーと代理人の権限、ライセンス、通知チャネル、全社向けお知らせの許可設定です。特に重要なのは、この機能が「通知対象を絞る」ためのものであり、機密情報の閲覧制御として扱うべきではない点です。Microsoft Supportでは、投稿後のお知らせはリーダーのストーリーライン、ホーム、ストーリーラインフィード、リーダーシップコーナーなどから組織内のユーザーが見つけられると説明されています。(Microsoft サポート)
Microsoft Viva: Flexible targeting of Storyline Announcementsで何が変わるのか
Microsoft Viva: Flexible targeting of Storyline Announcementsは、Viva EngageのStoryline Announcementsに、より柔軟で精密なターゲット指定を追加する機能です。Microsoft 365ロードマップIDは499895で、対象製品はMicrosoft Viva、クラウドはWorldwide、プラットフォームはDesktopとWeb、一般提供は2026年7月予定、状態はIn developmentとされています。公式ロードマップ上の更新時刻は2026年5月15日日本時間相当です。(Microsoft)
従来は、リーダー向けに事前構成されたLeader Audiencesを前提にお知らせを配信する場面が多くありました。今回の更新では、投稿時点で必要な対象者を作成できます。たとえば「日本の営業部門だけ」「特定の職種と国を組み合わせた対象者」「Microsoft 365グループや配布リストのメンバー」「数名の個別ユーザー」といった指定が可能になります。作成した対象者は保存して再利用できるため、毎回同じ条件を組み直す手間も減らせます。(Microsoft)
| 項目 | これまでの運用で起きやすかった課題 | 今回の変更でできること |
|---|---|---|
| 対象者の作成 | 事前設定されたLeader Audiencesに依存しやすい | 投稿時にカスタム対象者を作成できる |
| 条件指定 | 細かな条件変更に管理作業が発生しやすい | 部署、国、役職、レポート構造などを使って対象を絞れる |
| グループ利用 | 配布リストやセキュリティグループとの使い分けが必要 | Microsoft 365グループ、配布リスト、セキュリティグループを対象指定に使える |
| 個別指定 | 小規模な例外対応がしにくい | ユーザー名で個別ユーザーを追加できる |
| 再利用 | 同じ対象者を何度も作り直す可能性がある | 作成した対象者をリーダー対象ユーザーとして保存できる |
| 通知動作 | Teamsやメール通知との関係が分かりにくい | 通知チャネルは既存のStoryline Announcementの動作に従う |
対象サービスと影響範囲
今回の対象は、Microsoft Vivaの中でもViva EngageのStoryline Announcementsです。すべてのViva Engage投稿やコミュニティ投稿が同じように変わるわけではありません。公式情報では「Storyline Announcementsから開始」と説明されているため、まずはリーダー発信の重要なお知らせ運用に影響すると考えるのが実務上安全です。(Microsoft)
Storyline Announcementsは、リーダーが対象ユーザー、フォロワー、組織全体に重要情報を共有するための機能です。Microsoft Supportでは、リーダー、リーダーの代理人、代理人マネージャー、企業コミュニケーターが投稿できると説明されています。また、Teamsの統合Viva Engageエクスペリエンスでも、Viva Engage Webアプリやスタンドアロンアプリと同様にお知らせの作成・投稿・管理ができます。(Microsoft サポート)
影響を受ける主なユーザーは次のとおりです。
| 対象者 | 影響 |
|---|---|
| 経営層、部門長、拠点長などのリーダー | 投稿時に対象者を柔軟に指定できるようになる |
| リーダーの代理人、代理人マネージャー | 代理投稿時の対象者選択ミスに注意が必要 |
| 企業コミュニケーション担当 | 社内広報の配信設計をより細かくできる |
| Microsoft 365管理者、Viva Engage管理者 | 組織データ、権限、ライセンス、全社送信設定の確認が必要 |
| ID・人事データ連携担当 | 部署、役職、国、上司情報などの整合性が配信精度に直結する |
| 一般従業員 | 自分に関連するお知らせ通知を受け取りやすくなる一方、閲覧可能範囲の理解が必要 |
管理者が確認すべき設定
組織データとMicrosoft Entra IDの属性を確認する
この機能の精度は、組織データの品質に大きく左右されます。Microsoft Supportでは、対象者の作成にレポート構造、国、部署、ロール、役職などの組織属性を使える一方で、属性の可用性と正確性はネットワーク内で構成・保守されているデータに依存すると説明されています。(Microsoft サポート)
実務では、まず次の属性を確認します。
| 確認項目 | 見るべきポイント | よくある失敗 |
|---|---|---|
| 部署 | department相当の値が最新か | 組織改編後も旧部署名が残っている |
| 役職・職務 | job titleやrole相当の値が粒度として使えるか | 「Staff」「Member」など曖昧な値が多く絞り込みに使えない |
| 国・地域 | countryやoffice locationが実態と合っているか | 海外赴任、リモート勤務、拠点変更が反映されていない |
| 上司・レポートライン | manager情報が最新か | 異動後の上司が未更新で階層指定がずれる |
| グループ | Microsoft 365グループ、配布リスト、セキュリティグループのメンバーが正しいか | 退職者や異動者が残っている |
| 個別ユーザー | 例外追加するユーザーが正しいか | 同姓同名や旧アカウントを選ぶ |
Microsoft 365の組織データは、名前、場所、ジョブロールなどの従業員データをMicrosoft 365とMicrosoft Vivaで使えるようにする仕組みです。Microsoft Learnでは、Microsoft 365の組織データが、Microsoft 365 CopilotアプリやMicrosoft 365アプリで使われる組織データを提供し、データ品質の問題を検出・通知するフレームワークも備えると説明されています。(Microsoft Learn)
注意したいのは、組織データに含める情報の扱いです。Microsoft Learnでは、アップロードした組織データはViva、Microsoft 365サービス、Microsoft Graph API経由でアクセスできるMicrosoft以外のサービスで使用でき、組織内で一般公開される可能性がある情報として扱われると説明されています。給与、評価、異動予定、健康情報など、社内通知の対象者指定に不要な機微情報を入れないようにしてください。(Microsoft Learn)
リーダーと代理人の権限を棚卸しする
Flexible targetingが有効になると、投稿者側の自由度が上がります。これは便利な一方で、誤配信のリスクも上がります。
確認すべきなのは「誰がリーダーとして識別されているか」「誰が代理投稿できるか」「代理人がどの範囲のお知らせを扱うべきか」です。Microsoft Supportでは、Engage管理者、検証済み管理者、ネットワーク管理者、企業コミュニケーションマネージャーがリーダーを識別できると説明されています。また、構成された対象ユーザーを持つリーダーや、その代理人、代理人マネージャーがStoryline Announcementsを投稿できます。(Microsoft サポート)
特に、次のような状態は本番展開前に修正しておきます。
| リスク | 具体例 | 対応 |
|---|---|---|
| 代理人が多すぎる | 過去の組織変更で不要な代理人が残っている | 四半期ごとに代理人一覧を見直す |
| 投稿者の責任範囲が曖昧 | 部門広報担当が全社向けに送れる | 投稿範囲と承認フローを文書化する |
| 退職・異動者の権限残り | 元秘書や旧広報担当が代理人のまま | 人事異動時の権限削除を運用に入れる |
| 代理投稿時の作成者ミス | 別のリーダー名義で投稿する | 投稿前チェックに「作成者確認」を含める |
全社向けお知らせの設定を確認する
Storyline Announcementsでは、対象ユーザーを絞るだけでなく、組織全体への通知設定も関係します。Microsoft Supportでは、Viva Engageから組織全体にお知らせを送信するには、管理者がそのオプションを有効にする必要があると説明されています。(Microsoft サポート)
全社向けお知らせを許可している場合、Flexible targetingの導入後も「本当に全社通知が必要か」を判断する基準を決めておくことが重要です。たとえば、システム障害、全社規程変更、災害対応、経営メッセージは全社通知に向いています。一方、特定部門の締切案内や地域限定のイベント告知は、今回の柔軟なターゲット設定を使って対象を絞った方が、通知疲れを防げます。
ライセンス要件を確認する
Microsoft Supportでは、Storyline Announcementsの機能にはViva Suiteライセンスが必要とされています。また、OutlookとMicrosoft Teams経由でお知らせ通知を受け取るには、Viva Engage Communities and Communicationサービスプランのライセンスが必要と説明されています。(Microsoft サポート)
ライセンス確認では、単に投稿者だけを見るのではなく、通知を受ける側のユーザーも確認してください。投稿者が正しく設定しても、受信側のライセンスや通知設定によって、想定どおりのチャネルに届かない場合があります。
開発者・データ連携担当者が確認すべきポイント
今回の更新は、アプリ開発者が新しいAPIを実装しなければ使えない機能ではありません。ただし、社内システムからMicrosoft 365へ組織情報やグループ情報を連携している場合、開発者やデータ連携担当者の確認は重要です。
特に確認すべきなのは、HRIS、人事マスター、Microsoft Entra ID、Microsoft 365グループ、配布リスト、セキュリティグループの更新タイミングです。たとえば、人事システムでは異動が反映済みでも、Entra IDやグループメンバーシップの更新が数日遅れると、Storyline Announcementの対象者も古い情報をもとに作られる可能性があります。
Microsoft Learnでは、Microsoft 365の組織データをCSVでインポートする場合、Organizational Data Source AdministratorがMicrosoft 365管理センターからテンプレート作成、データ構造化、インポート、更新を行う流れが説明されています。検証には数時間かかる場合があり、完全なデータアップロードがプロファイルストアで利用可能になるまで最大3日かかる可能性があるとも記載されています。(Microsoft Learn)
開発・連携観点では、次の点を見直します。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 同期頻度 | 人事異動、入退社、兼務、拠点変更が何時間・何日で反映されるか |
| 属性の正規化 | 部署名や国名が表記ゆれしていないか |
| グループ管理 | 自動更新グループと手動更新グループが混在していないか |
| 例外ユーザー | 兼務者、出向者、派遣社員、共有アカウントの扱いが決まっているか |
| 削除・退職処理 | 退職者や休職者が配信対象に残らないか |
| 監査 | 誰が組織データやグループを更新したか追跡できるか |
既存のLeader Audiencesをすぐに廃止する必要はありません。今回の機能は、事前構成済みのLeader Audiencesに「依存しすぎない」ための柔軟化です。既存の定型配信はLeader Audiencesで維持し、臨時・地域別・部門横断の配信にFlexible targetingを使う、という併用が現実的です。
展開前に行うべきテスト手順
本番でいきなり経営層のお知らせに使うのは避けるべきです。まずは影響の小さいテーマで、対象者数、通知チャネル、投稿後の見え方を確認します。
| 手順 | 作業内容 | 判断基準 |
|---|---|---|
| 事前確認 | 対象部署、役職、国、グループのデータを棚卸しする | 想定外の古い属性が残っていない |
| パイロット選定 | 1〜2名のリーダーと代理人で試す | 投稿権限と承認ルールが明確 |
| テスト対象者作成 | 部署、国、グループ、個別ユーザーを組み合わせる | 対象者数とプレビューが想定に近い |
| 通知確認 | Teams、メール、Viva Engage受信トレイで確認する | 重要通知が届くべき人に届く |
| 見え方確認 | 対象外ユーザーから検索・フィード・リーダーページの見え方を確認する | 機密情報を投稿しない運用になっている |
| 再利用確認 | 作成した対象者を保存して次回投稿に使う | 命名規則と所有者が分かる |
| 運用文書化 | 投稿前チェックリストを作る | 広報担当とIT管理者が同じ基準で判断できる |
テストでは、特に「対象者プレビュー」と「実際の通知結果」の差を確認してください。組織属性の値が古い、グループメンバーが更新されていない、ユーザーが通知設定を変更している、といった理由で、想定と違う結果になることがあります。
活用シーンと避けるべき使い方
Flexible targetingは、社内コミュニケーションの精度を上げる機能です。全員に送るほどではないが、関係者には確実に知らせたい情報に向いています。
| 活用シーン | 対象者指定の例 | 向いている理由 |
|---|---|---|
| 地域別の勤務ルール変更 | countryが日本、または東京オフィスのユーザー | 地域限定の制度変更を関係者に届けられる |
| 部門別の期末案内 | 営業部門、サポート部門など | 関係ない部門への通知を減らせる |
| 職種別トレーニング | 特定のroleやjob title | 研修対象者を絞りやすい |
| 拠点イベント | 国、拠点、配布リスト | ローカルイベントの通知に使いやすい |
| 重要プロジェクト連絡 | Microsoft 365グループやセキュリティグループ | 既存のプロジェクトメンバー管理と連動できる |
| 少人数への追加通知 | 個別ユーザー指定 | 兼務者や例外メンバーを補足できる |
一方で、次の用途には慎重になるべきです。
| 避けるべき用途 | 理由 |
|---|---|
| 未発表の人事情報 | ターゲット指定は厳密な閲覧制御ではないため |
| M&Aやインサイダー情報 | 投稿後に組織内で見つけられる可能性を前提にすべきため |
| 懲戒・評価・個人情報に関わる通知 | 対象者ミスの影響が大きく、Viva Engageの用途に合いにくいため |
| 大量の個別ユーザー指定 | メンテナンス性が低く、選択ミスが起きやすいため |
| 古い配布リストへの依存 | 退職者・異動者が混ざる可能性があるため |
実務では、「知られても問題ないが、通知は関係者に絞りたい情報」に使うのが安全です。逆に、「見られてはいけない情報」は、Viva Engageのお知らせではなく、アクセス制御されたSharePointサイト、Teamsチャネル、メールの秘密度ラベル、Microsoft Purviewの情報保護など、別の仕組みで扱うべきです。
よくある失敗と対策
対象者指定をアクセス制御だと誤解する
最も危険なのは、Flexible targetingを「非公開配信」のように扱うことです。公式サポートでは、投稿後のお知らせは組織内のユーザーがリーダーのストーリーラインやフィードなどから見つけられると説明されています。つまり、対象者指定は主に通知と到達性の制御であり、厳密な閲覧制御ではありません。(Microsoft サポート)
対策として、投稿前チェックリストに「この内容は対象外ユーザーが見つけても問題ないか」を入れてください。この1項目だけで、誤った使い方をかなり減らせます。
組織属性の表記ゆれで対象者がずれる
たとえば、部署名が「Sales」「Sales Dept」「営業部」「営業本部」のように混在していると、意図したユーザーを拾えません。国名も「Japan」「JP」「日本」が混在していると同じ問題が起きます。
対策は、属性値の正規化です。人事マスターやEntra IDの更新ルールを見直し、使う属性と表記を決めます。Flexible targetingの導入は、組織データの棚卸しを進める良い機会です。
グループの所有者が不明なまま使う
Microsoft 365グループ、配布リスト、セキュリティグループを対象指定に使えるのは便利ですが、所有者が不明なグループは危険です。誰もメンバーを更新していない配布リストを使うと、異動者や退職予定者が残っている可能性があります。
対策として、Storyline Announcementsで使ってよいグループをリスト化し、所有者、更新頻度、用途を明確にします。重要なお知らせに使うグループは、メンバーシップの自動更新や定期レビューを検討してください。
代理人が投稿者名義を間違える
代理人が複数のリーダーを支援している場合、誤ったリーダー名義で投稿するリスクがあります。Microsoft Supportでも、代理人が別のユーザーに代わって投稿する場合は、正しい名前が作成者として選択されていることを確認する手順が示されています。(Microsoft サポート)
対策は、投稿直前に「作成者」「対象者」「通知チャネル」「本文」「添付リンク」を確認する2名チェックです。経営層の投稿では、広報担当と代理人のダブルチェックを標準にすると安全です。
通知チャネルの変化を過度に期待する
今回の更新で変わるのは、主に対象者指定の柔軟性です。Microsoftのロードマップ説明では、Teamsやメールを含む通知と配信チャネルは既存のStoryline Announcementの動作に従うとされています。(Microsoft)
「Teams通知が必ず全員に届く」「メールで必ず既読される」といった前提で設計しないでください。重要度が高い連絡は、Viva Engageだけでなく、Teams、メール、社内ポータルなど複数チャネルを組み合わせる運用が現実的です。
移行・展開時の運用ルール
Flexible targetingを現場に開放する前に、最低限の運用ルールを決めておくと混乱を防げます。
| ルール | 推奨内容 |
|---|---|
| 対象者の命名 | 「国部門用途_所有者」のように再利用時に分かる名前にする |
| 保存対象者の所有者 | 作成者だけでなく、管理責任者を決める |
| 投稿前チェック | 作成者、対象者数、通知チャネル、本文、機密性を確認する |
| 全社通知の承認 | 全社向けは広報または管理者承認を必須にする |
| データ更新タイミング | 人事異動後、いつ属性やグループが反映されるか周知する |
| 定期レビュー | リーダー、代理人、保存済み対象者、グループを定期的に見直す |
| 例外対応 | 個別ユーザー追加の基準と期限を決める |
ロードマップの時期は変更される可能性があります。Microsoft 365ロードマップ自体も、商用機能のリリース予定日や説明は変更されることがあると説明しています。したがって、2026年7月の一般提供予定を前提に準備しつつ、Microsoft 365管理センターのメッセージセンターやロードマップの更新を継続的に確認してください。(Microsoft)
管理者向けチェックリスト
公開前の準備として、次のチェックリストを使うと抜け漏れを減らせます。
| チェック | 確認内容 |
|---|---|
| ロードマップ確認 | Roadmap ID 499895の状態、一般提供時期、対象プラットフォームを確認した |
| ライセンス確認 | 投稿者と受信者のViva関連ライセンスを確認した |
| リーダー確認 | リーダー、代理人、代理人マネージャーの一覧を棚卸しした |
| 組織属性確認 | 部署、国、役職、上司情報の正確性を確認した |
| グループ確認 | 配布リスト、セキュリティグループ、Microsoft 365グループの所有者とメンバーを確認した |
| 全社送信確認 | 組織全体へのお知らせ送信を許可するか決めた |
| 通知確認 | Teams、メール、Viva Engage受信トレイでテストした |
| 機密性確認 | 対象外ユーザーが見つけても問題ない内容だけを投稿するルールにした |
| 運用文書 | 投稿前チェック、承認フロー、保存済み対象者の命名規則を文書化した |
| 教育 | リーダーと代理人に、対象者指定と閲覧制御の違いを説明した |
まず何から始めるべきか
Microsoft Viva: Flexible targeting of Storyline Announcementsは、社内コミュニケーションを「全員配信」から「必要な人に届く配信」へ近づける更新です。ただし、便利さは組織データの正確性と権限設計に支えられています。
まず行うべきことは、Microsoft Entra IDやMicrosoft 365の組織データで、部署、役職、国、上司情報が正しく管理されているかを確認することです。次に、リーダーと代理人の権限を棚卸しし、全社通知の許可設定とライセンスを確認します。そのうえで、少人数のパイロットで対象者プレビュー、Teams通知、メール通知、投稿後の見え方を検証してください。
この機能は、重要なお知らせをより適切な相手に届けるための強力な改善です。一方で、機密情報のアクセス制御ではありません。管理者は「誰に通知するか」と「誰が見られるか」を分けて考え、組織データ、権限、運用ルールを整えてから展開することが重要です。
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