Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021を使っている組織が最初に押さえるべき結論は、2026年10月13日にサポートが終了するという点です。Microsoftは2026年4月20日付のPartner Centerアナウンスで、同日以降は更新プログラム、セキュリティ修正、技術サポートを提供しないと案内しています。(Microsoft Learn)
つまり、今やるべきことは「まだ動くかどうか」の確認ではありません。どの端末にOffice LTSC / Project LTSC / Visio LTSCが残っているかを棚卸しし、Microsoft 365へ移るのか、Office LTSC 2024系へ移るのかを決めることです。特にIT意思決定者、エンドポイント管理者、ライセンス担当、移行チームは、サポート終了を単なるOffice更新ではなく、セキュリティ・コンプライアンス・クラウド連携・ライセンス再設計を含む移行案件として扱う必要があります。
Office LTSC / Project LTSC / Visio LTSC のサポート終了で変わること
今回の対象は、主にボリュームライセンスで導入されている永続版のOffice製品です。Microsoftのライフサイクル情報でも、Office LTSC 2021、Project 2021 LTSC、Visio LTSC 2021はいずれも2026年10月13日にメインストリームサポートが終了することが示されています。(Microsoft Learn)
| 確認項目 | 今回の内容 | 実務上の意味 |
|---|---|---|
| 対象製品 | Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021 | Word、Excel、PowerPointだけでなく、ProjectやVisioの単体導入も対象として棚卸しする |
| サポート終了日 | 2026年10月13日 | 期限前に移行、撤去、例外承認のいずれかを完了する |
| 終了後の提供内容 | 更新、セキュリティ修正、技術サポートが提供されない | 脆弱性対応、監査対応、障害時のエスカレーションでリスクが高まる |
| 推奨される方向性 | 多くの組織はMicrosoft 365系へ移行。制約がある場合はLTSC 2024系を検討 | 業務端末はMicrosoft 365、閉域・規制環境はLTSC 2024という切り分けが現実的 |
| Project / Visio | Planner and Project Plan 3、Visio Plan 2などのクラウド版が移行先候補 | 全員分を一律更新せず、利用実態に応じてライセンスを再設計する |
注意したいのは、サポート終了後もアプリが即座に起動しなくなるとは限らない点です。しかし、セキュリティ修正が提供されない状態で業務利用を続けることが問題になります。特に、外部メール、SharePoint、OneDrive、マクロ付きファイル、取引先から受け取るOffice文書を扱う端末では、リスクを「利用者の不便」ではなく「組織の防御面の穴」として評価すべきです。
最初に確認すべき対象範囲
OfficeだけでなくProjectとVisioを別枠で棚卸しする
最初の作業は、対象製品のインベントリ確認です。ここで失敗しやすいのは、Officeスイートだけを見て、ProjectやVisioの単体インストールを見落とすことです。
棚卸しでは、少なくとも次の情報を1台単位、またはユーザー単位で確認します。
| 確認項目 | 見るべきポイント |
|---|---|
| 製品名 | Office LTSC Professional Plus 2021、Office LTSC Standard 2021、Project Professional 2021、Project Standard 2021、Visio LTSC Professional 2021、Visio LTSC Standard 2021など |
| インストール台数 | 物理PC、VDI、RDS、共有端末、検証端末、海外拠点端末を含める |
| 利用者 | 常用ユーザー、部門共有、管理者だけが使う端末を分ける |
| 用途 | Office文書作成、Access利用、Project計画作成、Visio図面作成、閲覧のみなど |
| 連携先 | Exchange Online、SharePoint Online、OneDrive、Teams、Power BI、業務アドイン |
| 依存関係 | マクロ、VBA、COMアドイン、Officeアドイン、帳票、外部システム連携 |
| ライセンス | KMS、MAK、ボリュームライセンス契約、CSP/EA/MCAなどの購入経路 |
| OS環境 | Windows 11、Windows Server、Windows LTSC、VDI基盤、RDS環境 |
エンドポイント管理者は、Microsoft Intune、Microsoft Configuration Manager、資産管理ツール、Defender for Endpoint、EDRのソフトウェアインベントリなどを使って確認します。手元のWindows端末で簡易的に確認する場合は、次のようなPowerShellでも候補を洗い出せます。
$paths = @(
"HKLM:\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Uninstall\*",
"HKLM:\Software\WOW6432Node\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Uninstall\*"
)
Get-ItemProperty $paths |
Where-Object {
$_.DisplayName -match "Office LTSC|Project.*2021|Visio.*2021|Microsoft Office LTSC"
} |
Select-Object DisplayName, DisplayVersion, Publisher, InstallDate |
Sort-Object DisplayNameこの方法はあくまで簡易確認です。大規模環境では、端末に残った古いインストーラー、未使用端末、VDIマスターイメージ、キッティング用イメージ、海外拠点のローカル調達端末まで含めて確認してください。
Microsoft 365サービスへ接続している端末を優先する
Office LTSC 2021は、Exchange Online、SharePoint Online、OneDriveなどのMicrosoft 365サービスへ接続するOfficeバージョンとして2026年10月13日までサポート対象に含まれています。Project 2021 LTSCやVisio LTSC 2021も、Microsoft 365サービス接続の観点では2026年10月までの扱いです。サポート終了後も接続できる場合はありますが、Microsoftは古いOfficeバージョンでの接続について、機能、性能、信頼性の問題が起こり得ると説明しています。(Microsoft Learn)
そのため、優先順位は次のように付けると実務的です。
| 優先度 | 対象 | 理由 |
|---|---|---|
| 高 | Exchange Online、SharePoint、OneDriveと日常的に連携するOffice端末 | サービス側の変更影響を受けやすく、障害時の切り分けが難しい |
| 高 | 外部ファイルを頻繁に開く端末 | セキュリティ修正が止まる影響が大きい |
| 中 | Project / Visioの作成者端末 | 代替ライセンスやテンプレート移行の判断が必要 |
| 中 | VDI、RDS、共有PC | 1台の問題が複数ユーザーへ波及しやすい |
| 低 | 完全オフラインで限定用途の端末 | 例外化できる場合もあるが、パッチ適用計画と監査記録は必要 |
「クラウドに接続しているOffice LTSC 2021」は、特に先に移行計画へ載せるべきです。逆に、完全に閉じた検査装置や工場端末は、Microsoft 365への移行ではなくOffice LTSC 2024系への置き換え、または業務アプリ側の改修を検討する余地があります。
Copilotと情報保護の利用予定を確認する
今回の告知で見落としやすい実務ポイントが、Microsoft 365 Copilotと情報保護です。Microsoftは、Microsoft 365 CopilotがMicrosoft 365スイートに含まれるクラウドバックedアプリでのみサポートされ、オンプレミス版Officeは対象外であると説明しています。また、永続版Office向けのAzure Information Protectionラベリングクライアントは既にリタイアしています。(Microsoft Learn)
これは、単に「Officeを新しくする」だけでは解決しない問題です。たとえば次のような要件がある場合、LTSC 2024へ横滑りするだけでは目的を満たせない可能性があります。
| 要件 | LTSC移行だけで足りるか | 検討すべき方向 |
|---|---|---|
| Word、Excel、PowerPointでCopilotを使いたい | 足りない | Microsoft 365 Appsを含むMicrosoft 365プランを検討 |
| Purviewの秘密度ラベルを標準運用したい | 環境により不足する可能性 | 組み込みラベル対応のOfficeアプリとポリシーを確認 |
| 共同編集、クラウド保存、モバイル利用を強化したい | 足りない | Microsoft 365への移行を優先 |
| 閉域端末で文書作成だけを続けたい | 足りる場合がある | Office LTSC 2024を候補にする |
特に経営層がCopilot導入を進めている組織では、「Office LTSC 2024に更新したからCopilot準備も完了」と誤解しないようにしましょう。Copilotやクラウド連携を前提にする部門と、規制・閉域要件が強い部門では、移行先を分ける判断が必要です。
OSとVDIのサポート構成も同時に確認する
Officeのサポート期限だけを見て移行計画を立てると、OSや仮想環境との組み合わせでつまずきます。MicrosoftのOfficeとWindowsの構成サポート表では、Microsoft 365 Appsと非サブスクリプション版Officeでサポートポリシーが異なること、またOfficeアプリがMicrosoft 365サービスへ接続するにはメインストリームサポート内のOfficeが必要であることが示されています。(Microsoft Learn)
次の環境は、必ず構成単位で確認してください。
- Windows 10、Windows 11、Windows LTSCが混在している端末
- Windows Server上のRDS / RemoteApp
- Azure Virtual Desktop、Citrix、VMware HorizonなどのVDI
- 共有PC、会議室PC、工場・店舗・受付端末
- 海外拠点で独自管理されているPC
- 古いOfficeイメージを使い回しているキッティング環境
特にVDIやRDSでは、Officeのインストール方式、共有コンピューターのライセンス認証、プロファイル管理、アドイン互換性が絡みます。単純な端末更新より検証期間が長くなるため、早めにパイロット環境を用意した方が安全です。
移行先はMicrosoft 365かLTSC 2024か
Microsoftの告知では、多くの顧客に対してMicrosoft 365が推奨パスとして示されています。エンタープライズではMicrosoft 365 E3を主な推奨先とし、必要に応じてOffice 365 E3やMicrosoft 365 Apps for enterpriseを選択肢にする流れです。300ユーザー未満の組織では、Microsoft 365 Business Premium、Business Standard、Microsoft 365 Apps for Businessなどが候補として挙げられています。(Microsoft Learn)
一方、規制、接続性、技術的制約によりクラウドソリューションを使えない場合は、Office LTSC 2024、Project LTSC 2024、Visio LTSC 2024がオンプレミス寄りの代替候補になります。Office LTSC 2024は高規制・制限環境向けの永続版で、Microsoft 365 Appsとは異なり、リリース後の新機能追加を受けない製品です。(Microsoft Learn)
| 移行先 | 向いている環境 | 注意点 |
|---|---|---|
| Microsoft 365 E3 / Microsoft 365 Apps for enterprise | 一般的な業務PC、クラウド連携、Copilot準備、セキュリティ強化を進めたい組織 | 更新管理、ネットワーク、ID、ユーザー教育を含めて設計する |
| Microsoft 365 Business Premium / Business Standard | 300ユーザー未満の中小規模組織 | セキュリティ機能や管理機能の差を確認する |
| Office 365 E3 | Officeアプリとクラウドサービス中心で、Microsoft 365 E3ほどのWindows/EMS要件がない場合 | セキュリティ・デバイス管理の要件と分けて検討する |
| Office LTSC 2024 | 閉域、規制、固定機能が求められる端末 | 新機能追加なし。Copilotや高度なクラウド機能の前提にはしにくい |
| Project Plan 3 / Plan 5 | Projectを継続的に使う作成者、プロジェクト管理部門 | 閲覧者と作成者を分けてライセンス設計する |
| Visio Plan 2 | Visio図面の作成・編集が必要なユーザー | 全社一律ではなく、実利用者を絞る |
| Project LTSC 2024 / Visio LTSC 2024 | クラウド版を利用できないProject / Visio利用環境 | サポート期限、展開方式、テンプレート互換性を確認する |
Microsoft 365を選ぶべきケース
次の条件に当てはまる場合は、Microsoft 365 AppsまたはMicrosoft 365スイートへの移行を第一候補にするのが自然です。
- Exchange Online、SharePoint、OneDrive、Teamsとの連携が日常業務に入っている
- Microsoft 365 Copilotの導入や検証を予定している
- 秘密度ラベル、DLP、条件付きアクセス、デバイス管理などを強化したい
- 社外、在宅、モバイルからの利用が多い
- Office機能の継続的な更新を受けたい
- 海外拠点を含めて標準化したい
この場合、移行の中心はOfficeアプリの入れ替えだけではありません。Microsoft Entra ID、Intune、更新チャネル、ネットワーク、プロキシ、アドイン、ヘルプデスク手順まで含めた展開計画が必要です。
LTSC 2024を選ぶべきケース
Office LTSC 2024系が向いているのは、クラウド版のメリットよりも、固定された環境で安定稼働することが重要な端末です。たとえば、工場の制御端末、医療・検査端末、閉域ネットワーク内の文書作成端末、インターネット接続が制限される行政・規制業務などが該当します。
ただし、LTSC 2024は「Microsoft 365に移行しなくてよい便利な逃げ道」ではありません。Office LTSC 2024、Project、Visioを含むLTSC 2024系は5年間のメインストリームサポートを受けますが、延長サポート期間はありません。(Microsoft Learn)
また、Office LTSC 2024にはMicrosoft 365 Appsで利用できる最新のクラウドバックed機能、リアルタイム共同編集、AIによる自動化、高度なセキュリティ・コンプライアンス機能が含まれないと説明されています。(Microsoft Learn)
ProjectとVisioは「使っている人」ではなく「作っている人」を見る
Project LTSC 2021とVisio LTSC 2021の移行では、インストール数をそのまま新ライセンスへ置き換えるとコストが膨らみやすくなります。実務では、次のように利用者を分けて考えるべきです。
| 利用パターン | 判断基準 | 推奨される整理 |
|---|---|---|
| Project計画を作成・更新する | ガントチャート、リソース、依存関係を編集する | Project Plan 3 / Plan 5またはProject LTSC 2024を検討 |
| Projectファイルをたまに確認する | 参照中心で編集しない | 閲覧方法や共有方法を見直し、不要なデスクトップ版を削減 |
| Visio図面を作成する | ネットワーク図、業務フロー、設備図を編集する | Visio Plan 2またはVisio LTSC 2024を検討 |
| Visio図面を見るだけ | 図面確認、レビュー、承認が中心 | 作成者だけに有償デスクトップ環境を残す設計を検討 |
| 部門で共有PCに入っている | 実利用者が不明 | 利用ログ、ヒアリング、ライセンス台帳で必要数を再算定 |
ProjectやVisioは、Office本体よりも利用者が限定されやすい製品です。サポート終了対応を機に、未使用ライセンスや惰性で残っているインストールを整理すると、移行コストを抑えられます。
Office LTSC 2024へ移る場合の見落としやすい差分
Office LTSC 2024へ移行する場合も、単純な上書き更新として扱うのは危険です。MicrosoftのOffice LTSC 2024概要では、Publisherが含まれないこと、Teamsがプリインストールされないこと、ActiveXが既定で無効化されること、Excelの「Power BIへ発行」機能が削除されることなどが説明されています。(Microsoft Learn)
| 差分 | 影響しやすい業務 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| Publisherが含まれない | チラシ、案内文、簡易DTPをPublisherで作っている部門 | 代替ツール、既存ファイルの扱い、テンプレート移行を確認 |
| Teamsがプリインストールされない | Office展開と同時にTeamsも配布していた環境 | Teamsの展開パッケージを別途用意する |
| ActiveXが既定で無効 | 古い業務アプリ、社内帳票、VBA/COM連携 | 業務影響を検証し、必要ならポリシーで制御 |
| ExcelのPower BIへ発行機能が削除 | ExcelからPower BIへ直接発行していたユーザー | Power BIサービス側の運用へ移行する |
| ODF 1.4対応 | OpenDocument形式を扱う組織 | 保存形式や外部とのファイル互換性を確認 |
| 新機能追加なし | 継続的なOffice機能改善を期待する部門 | Microsoft 365 Appsへの移行を検討 |
一方で、Office LTSC 2024はOffice LTSC 2021と同じくClick-to-Runベースで、Configuration Managerなど既存の配布ツールを継続利用できます。ボリュームライセンス版のライセンス認証もKMSまたはMAKを利用できるため、閉域・制限環境では運用設計を引き継ぎやすい面があります。(Microsoft Learn)
期限までの実務ロードマップ
2026年4月時点では、サポート終了まで約半年です。大規模環境では、全台移行を期限直前にまとめて実施するのは現実的ではありません。以下のように、棚卸し、方針決定、検証、展開、撤去を分けて進めると混乱を抑えられます。
| 時期の目安 | やること | 成果物 |
|---|---|---|
| すぐ | Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021の利用状況を棚卸し | 対象端末一覧、対象ユーザー一覧、利用部門一覧 |
| 2〜4週間以内 | Microsoft 365へ移行する端末、LTSC 2024を残す端末、撤去する端末を分類 | 移行方針、例外条件、概算コスト |
| 1〜2か月以内 | 代表部門でパイロット展開を実施 | 互換性結果、アドイン検証結果、サポートFAQ |
| 2〜4か月以内 | 部門単位で本番展開。Project / Visioは利用者を絞って配布 | 展開状況レポート、未移行リスト |
| 期限前 | 旧バージョンの削除、古い展開パッケージの停止、監査用記録の保存 | 移行完了報告、残存リスク一覧 |
| 期限後 | 例外端末の定期レビュー、セキュリティ監視、廃止計画の更新 | 例外管理台帳、次期更新計画 |
特に重要なのは、例外端末の扱いです。「業務上どうしても残す」端末がある場合は、端末名、設置場所、用途、ネットワーク接続、ファイル受け渡し方法、責任者、廃止予定日を明文化してください。例外は認めても、放置は認めないという運用にするのが現実的です。
担当チーム別の初動チェックリスト
IT意思決定者
IT意思決定者は、まず移行方針を決める必要があります。全社でMicrosoft 365へ寄せるのか、規制・閉域環境だけLTSC 2024を残すのか、部門ごとに判断を分けるのかを明確にします。
| 確認項目 | 判断ポイント |
|---|---|
| 移行方針 | Microsoft 365標準化か、LTSC併用か |
| 予算 | Office、Project、Visio、管理ツール、移行支援費を含める |
| リスク許容度 | サポート終了後の残存端末を許容するか |
| グローバル展開 | 日本本社、海外拠点、CSPパートナーとの役割分担 |
| Copilot戦略 | Copilot導入予定がある部門をMicrosoft 365移行の優先対象にする |
エンドポイント管理者
エンドポイント管理者は、棚卸しと展開設計が中心です。旧Officeの削除、32bit/64bit、アドイン、更新チャネル、VDI、共有PC、ポリシー管理を確認します。
| 確認項目 | 実務での注意点 |
|---|---|
| 既存Officeの削除 | 複数バージョン混在や古いMSI版の残存を避ける |
| 32bit / 64bit | メモリや性能だけでなく、アドイン互換性で判断する |
| 更新管理 | Microsoft 365 Appsの場合は更新チャネルと検証リングを設計する |
| VDI / RDS | プロファイル、ライセンス認証、アドイン、印刷周りを検証する |
| 配布パッケージ | 古いOffice LTSC 2021パッケージを再配布しないよう管理する |
ライセンス・契約担当
ライセンス担当は、単純な本数更新ではなく、利用実態に基づく再設計を行います。特にProjectとVisioは、作成者と閲覧者を分けるだけで必要数が変わります。
| 確認項目 | 実務での注意点 |
|---|---|
| 契約形態 | EA、CSP、ボリュームライセンス、既存契約更新時期を確認 |
| ユーザー数 | Microsoft 365のプラン選定に影響する |
| Project / Visio | 実際に作成・編集する人数を確認 |
| 海外拠点 | 国・地域ごとの調達、課税、契約主体を確認 |
| 例外端末 | LTSC 2024や継続利用の理由を契約・監査面で説明できるようにする |
セキュリティ・コンプライアンス担当
セキュリティ担当は、サポート終了後の残存利用をリスクとして扱います。脆弱性管理、監査、DLP、秘密度ラベル、外部ファイル受領、マクロ制御の観点で確認しましょう。
| 確認項目 | 実務での注意点 |
|---|---|
| 脆弱性管理 | サポート終了後のOfficeを例外管理に入れる |
| 外部ファイル | 取引先ファイルを開く端末を優先移行する |
| マクロ制御 | 既存マクロの必要性と安全性を再確認する |
| 情報保護 | AIPクライアント依存から組み込みラベル運用へ移れるか確認 |
| 監査証跡 | 期限前の移行計画と例外承認を記録する |
よくある判断ミス
「まだ動くから大丈夫」と考える
サポート終了後もアプリが動作する可能性はあります。しかし、業務で重要なのは起動可否ではなく、セキュリティ修正、サポート、クラウドサービスとの互換性です。障害が発生してから「サポート対象外」と分かると、復旧の選択肢が狭まります。
WordとExcelだけを見てProjectとVisioを忘れる
Officeの移行プロジェクトでは、Word、Excel、PowerPoint、Outlookが中心になりがちです。しかし、ProjectやVisioは部門固有の業務に深く入り込んでいることがあります。プロジェクト管理、設備設計、ネットワーク図、業務フロー図を扱う部門を必ず確認してください。
LTSC 2024にすればMicrosoft 365相当になると思い込む
Office LTSC 2024はサポートされたオンプレミス寄りの選択肢ですが、Microsoft 365 Appsと同じではありません。継続的な新機能、Copilot、クラウド連携、共同編集を重視するなら、Microsoft 365系を優先して検討する必要があります。
ライセンスだけ先に決めて互換性検証を後回しにする
ライセンスを先に購入しても、マクロ、アドイン、ActiveX、帳票、テンプレート、VDI認証で問題が出ると展開が止まります。特にOffice LTSC 2024へ移行する場合は、Publisher非搭載やActiveXの既定無効化など、利用部門に影響する差分を先に確認しましょう。
海外拠点の期限管理を後回しにする
グローバル企業では、日本本社だけが移行しても、海外拠点や買収子会社にOffice LTSC 2021が残ることがあります。サポート期限はグローバルに同じマイルストーンとして扱い、拠点ごとの調達・展開・言語パック・サポート窓口を早めに整理してください。
FAQ
2026年10月13日を過ぎるとOffice LTSC 2021は使えなくなりますか？
一般的に、サポート終了はアプリの即時停止を意味しません。ただし、Microsoftから更新、セキュリティ修正、技術サポートが提供されなくなるため、業務利用を続ける場合はセキュリティとコンプライアンス上のリスクが高まります。特に外部ファイルを扱う端末やMicrosoft 365サービスへ接続する端末は、期限前の移行を優先すべきです。
Office LTSC 2024へ移行すれば十分ですか？
閉域環境、規制環境、固定機能が必要な端末では有力な選択肢です。一方で、Copilot、リアルタイム共同編集、継続的な新機能、クラウド前提のセキュリティ運用を求める場合は、Microsoft 365 AppsまたはMicrosoft 365スイートの方が適しています。
Project LTSC 2021とVisio LTSC 2021も同じ期限ですか？
はい。Project 2021 LTSCとVisio LTSC 2021も2026年10月13日にサポート終了です。Office本体だけでなく、ProjectとVisioの単体インストールも必ず棚卸ししてください。(Microsoft Learn)
Microsoft 365へ移行する場合、ProjectとVisioも全員分契約する必要がありますか？
必ずしも全員分を同じように契約する必要はありません。ProjectやVisioは、作成・編集するユーザーと閲覧だけのユーザーを分けて考えるべきです。実際の利用状況を確認し、作成者にはProject Plan 3やVisio Plan 2などを割り当て、不要なインストールは削除する方が合理的です。
KMSやMAKの運用は変わりますか？
Office LTSC 2024でも、ボリュームライセンス版のライセンス認証はKMSやMAKを利用できます。ただし、移行時には既存の展開パッケージ、構成XML、ライセンス認証方式、ファイアウォール、閉域端末の認証手順をあらためて確認してください。(Microsoft Learn)
まとめ：まずは残存数と移行先を確定する
Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021のサポート終了対応で最初にやるべきことは、対象製品の棚卸し、移行先の分類、例外端末の明文化です。
優先順位は明確です。Microsoft 365サービスへ接続している一般業務端末、外部ファイルを扱う端末、Copilotや情報保護を強化したい部門は、Microsoft 365 AppsまたはMicrosoft 365スイートへの移行を優先します。閉域・規制・固定用途の端末は、Office LTSC 2024、Project LTSC 2024、Visio LTSC 2024を候補にしつつ、サポート期限と例外管理をセットで設計します。
2026年10月13日は、単なるOfficeの期限ではありません。エンドポイント管理、ライセンス、セキュリティ、クラウド活用を見直す節目です。まず今週中に、Office LTSC / Project LTSC / Visio LTSCの残存端末一覧を作り、部門ごとに「Microsoft 365へ移行」「LTSC 2024へ移行」「撤去」「例外管理」の4分類へ振り分けてください。
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