Office LTSC 2021サポート終了前の管理者チェックリスト|Project・Visio LTSC対応

Office LTSC / Project LTSC / Visio LTSC 2021を管理している組織が今すぐ行うべきことは、対象端末の棚卸し、移行先の分類、設定差分の確認、利用部門への周知です。Microsoftは2026年4月20日のPartner Center告知で、Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021のサポートが2026年10月13日に終了し、その後は更新プログラム、セキュリティ修正、技術サポートを受けられなくなると案内しています。(Microsoft Learn)

特に管理者が注意すべきなのは、「サポート終了日までまだ時間がある」と考えて後回しにすることです。ProjectやVisioは利用者数が少なく見えても、設計、工程管理、設備管理、監査資料などの重要業務に紐づいていることが多く、直前の入れ替えでは互換性確認が間に合いません。この記事では、IT admins、operations owners、deployment planners向けに、発表直後から展開完了までに確認すべき実務チェックリストを整理します。

目次

まず押さえるべき結論

Office LTSC / Project LTSC / Visio LTSC 2021のサポート終了対応は、単なるOfficeのバージョンアップ作業ではありません。管理上は、次の4つに分けて進めると失敗しにくくなります。

判断項目管理者が決めること成果物
対象確認どの端末にOffice LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021が入っているか対象端末一覧、利用者一覧
移行先Microsoft 365に移行するか、Office LTSC 2024に更新するか移行方針、例外リスト
設定差分更新チャネル、ライセンス認証、言語、アプリ構成、配布方式をどう変えるかconfiguration.xml、ポリシー設計
周知利用者、部門責任者、ヘルプデスク、セキュリティ部門に何を伝えるか周知文、FAQ、問い合わせ導線

MicrosoftのLifecycleページでも、Office LTSC 2021、Project 2021 LTSC、Visio LTSC 2021はいずれもメインストリームサポート終了日が2026年10月13日と示されています。日付はMicrosoftの表示上、太平洋時間を基準に扱われる場合があるため、グローバル拠点を持つ組織では「2026年10月13日までに完了」ではなく、社内期限を数週間前倒しして設定するのが安全です。(Microsoft Learn)

Office LTSC 2021のサポート終了で何が変わるのか

サポート終了後に重要なのは、アプリが起動するかどうかではなく、業務環境としてサポートされた状態を維持できるかです。

Microsoftは、Office LTSC 2021を「機能更新を受け取れない高度に規制された環境または制限された環境」で使うエディションとして説明しており、Microsoft 365 Appsとは別の製品です。また、Office LTSC 2021にはProjectやVisioを含めて5年間のメインストリームサポートがあり、その後の延長サポートはないとされています。(Microsoft Learn)

サポート終了後に発生しやすい影響は、次のとおりです。

影響領域起こり得る問題管理者の対応
セキュリティ脆弱性修正を受けられず、メール添付、マクロ、外部ファイルのリスクが高まるサポート終了前に移行、例外端末は隔離・監視
監査・コンプライアンス「サポート対象ソフトウェアを利用しているか」の監査で指摘される例外承認書、移行計画、完了証跡を準備
業務継続Projectファイル、Visio図面、Excelマクロ、COMアドインの互換性問題が直前に判明する重要業務ファイルを早期にテスト
ヘルプデスク利用者から「Officeが変わった」「Projectが開けない」と問い合わせが集中する事前周知、FAQ、切り戻し手順を用意
調達・ライセンス新規PCや再イメージ端末に古いLTSCを入れ続ける標準イメージと調達仕様を更新

ここでのポイントは、Office本体だけを見ないことです。Project LTSCとVisio LTSCは、利用者数が少ないほど資産管理台帳から漏れやすく、現場の「特定担当者だけが使うツール」になっている場合があります。移行計画では、Office利用者全体とは別に、Project利用者とVisio利用者を抽出してください。

発表直後に行う初動チェックリスト

2026年4月20日の告知を受けた直後は、技術検証に入る前に、関係者の認識を揃えることが重要です。最初の1〜2週間で次の項目を片付けておくと、その後の展開が進めやすくなります。

優先度チェック項目確認内容
高サポート終了日の共有2026年10月13日を社内の正式期限として扱う
高対象製品の範囲確認Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021を対象に含める
高新規導入の停止既存イメージ、キッティング手順、調達仕様でLTSC 2021を使い続けていないか確認
高管理責任者の決定情シス、セキュリティ、購買、業務部門、海外拠点の責任者を決める
中移行先の候補整理Microsoft 365、Office LTSC 2024、Project/Visioのサブスクリプションを比較
中例外条件の定義閉域、規制、製造装置、検証端末などクラウド移行できない理由を文書化
中影響範囲の見積もり対象台数、利用部門、拠点、言語、ネットワーク帯域を確認
中利用者向け周知準備変更内容、作業日、利用者側の対応、問い合わせ先を整理

この段階で「Microsoft 365に移行するか、LTSC 2024にするか」を全台一律で決める必要はありません。むしろ、端末の用途ごとに分けるのが現実的です。情報系端末はMicrosoft 365、閉域・固定用途端末はOffice LTSC 2024、すぐに移行できない端末は例外管理、というように分類します。

対象端末の棚卸しチェックリスト

棚卸しでは、単に「Office 2021が入っている端末数」を数えるだけでは不十分です。移行時のトラブルは、アーキテクチャ、言語、アドイン、ライセンス認証、Project/Visioの有無で起こります。

端末・製品情報で確認すること

確認項目見るべき内容注意点
製品名Office LTSC 2021、Project Professional/Standard 2021、Visio LTSC Professional/Standard 2021ProjectとVisioはOffice本体とは別枠で集計する
エディションStandard、Professional Plus、Professional、Standard for Macなど契約と実インストールの不一致を確認
バージョン・ビルドOfficeアプリの「ファイル」→「アカウント」などで確認古いビルドは更新サイズが大きくなりやすい
32ビット/64ビットOfficeClientEdition、実インストール状態64ビット化で古いCOMアドインが動かないことがある
言語UI言語、校正ツール、言語パック海外拠点や多言語文書の利用者を漏らさない
更新元Office CDN、ローカル共有、Configuration Managerなど閉域端末は更新ファイルの配布設計が必要
認証方式KMS、MAK、Active Directoryベースの認証LTSC 2024へ移行する場合はキーとKMSホストを確認
配布方式Intune、Configuration Manager、GPO、手動展開、VDIイメージ検出ルールと再起動制御を先に設計
業務依存マクロ、VBA、COMアドイン、テンプレート、業務アプリ連携部門責任者に確認しないと見つからないことが多い
Project/Visio依存.mpp、.vsdx、ステンシル、図面テンプレート利用頻度が低くても業務重要度が高い場合がある

Microsoftは、Office LTSC 2021がWindows Installerではなくクイック実行をインストールテクノロジとして使用すること、またOffice 2019などと同じメジャーバージョン16.0を使うため既存のポリシー設定が引き続き効く場合があることを説明しています。移行時は「古いOfficeだからMSIだろう」と決めつけず、実際のインストール方式を確認してください。(Microsoft Learn)

利用者・部門情報で確認すること

端末情報だけでは、移行優先度を判断できません。次の情報も合わせて集めます。

  • 利用者の所属部門と拠点
  • ProjectまたはVisioを使う業務の内容
  • 月末、四半期末、監査、決算など作業できない期間
  • オフライン利用の有無
  • 共有PC、VDI、キオスク端末、製造ライン端末の有無
  • 外部取引先と共有するファイル形式
  • マクロやアドインを作成した担当者の有無
  • 移行後に必要な教育や操作説明

特にProjectとVisioは、「常時使う人」よりも「必要な時だけ使う人」が多い製品です。資産管理ツールの利用頻度だけで判断すると、重要な図面ファイルや工程表の利用者を見落とします。

移行先を決める判断基準

Microsoftの2026年4月20日の告知では、多くの顧客にMicrosoft 365への移行を推奨し、エンタープライズではMicrosoft 365 E3を主な推奨パスとして示しています。一方、規制、接続性、技術的制約でクラウド利用が難しい場合は、Office LTSC 2024、Project LTSC 2024、Visio LTSC 2024などのオンプレミス代替も選択肢として案内されています。(Microsoft Learn)

移行先向いている環境注意点
Microsoft 365 Apps / Microsoft 365 E3一般的な情報系端末、クラウド利用可能な企業、継続的な更新と管理機能を重視する組織サブスクリプション、ID、更新チャネル、ネットワーク帯域の設計が必要
Office 365 E3 / Microsoft 365 Apps for enterprise既存のMicrosoft 365基盤を活用し、Officeアプリを最新状態で管理したい組織セキュリティ・管理機能の範囲は契約プランで差が出る
Microsoft 365 Business Premium / Business Standard / Apps for business300ユーザー未満の中小規模組織将来のセキュリティ管理やデバイス管理要件も含めて選ぶ
Planner and Project Plan 3 / Visio Plan 2Project LTSC、Visio LTSCをクラウドベースの製品に移行したい場合既存ファイル、テンプレート、操作差分の確認が必要
Office LTSC 2024 / Project LTSC 2024 / Visio LTSC 2024閉域、規制、固定機能、製造装置、長期検証が必要な端末新機能の継続提供は前提にしない。次のサポート期限も計画に入れる

Office LTSC 2024は、ProjectとVisioを含めて5年間のメインストリームサポートを受けますが、その後の延長サポートはありません。LTSCを選ぶ場合でも、「これで長期間安心」ではなく、次の更新時期まで含めたライフサイクル管理が必要です。(Microsoft Learn)

設定差分チェックリスト

移行先を決めたら、設定差分を洗い出します。ここを曖昧にしたまま展開すると、インストールは成功しても、更新、認証、言語、アドイン、利用者体験で問題が出ます。

Microsoft 365 Appsへ移行する場合

Microsoft 365 Appsへ移行する場合は、LTSCの「端末単位・固定バージョン」から、Microsoft 365の「ユーザー単位・継続更新」へ管理思想が変わります。Microsoftのアップグレードガイダンスでも、アプリ互換性、インフラ、ネットワーク、ユーザーライセンス、IDを事前に評価することが示されています。(Microsoft Learn)

設定項目確認すること実務上の判断基準
ライセンス対象ユーザーに適切なMicrosoft 365ライセンスが割り当てられているか共有PCやVDIは通常端末と分けて検討
IDMicrosoft Entra ID、同期、サインイン方式オフライン利用が長い端末は要件確認が必要
更新チャネルCurrent Channel、Monthly Enterprise Channel、Semi-Annual Enterprise Channelなど変更頻度と業務検証期間のバランスで選ぶ
アプリ構成Access、Publisher、Teams、OneDriveなどを含めるか既存業務で使うアプリを不用意に除外しない
Project/Visioサブスクリプション版にするか、LTSC 2024を併用するかファイル互換性と利用者ライセンスを確認
アドインVBA、COMアドイン、Officeアドイン、帳票ツールパイロットで実データを使って検証
言語UI言語、校正ツール、表示言語海外拠点と日本本社で標準を分ける場合は明文化
プライバシー・接続機能接続エクスペリエンス、診断データ、クラウド機能セキュリティ・法務部門と合意してから配布
旧Office削除既存Officeをどう削除するかClick-to-Run版とMSI版で削除方法が異なる

注意したいのは、RemoveMSIの扱いです。Microsoftの説明では、RemoveMSIはMSIでインストールされた旧Officeの削除に使えますが、クイック実行を使う以前のOffice、Visio、Projectは削除されません。Click-to-Run版を削除する場合は、コントロールパネルまたはOffice展開ツールのRemove要素を使う必要があります。(Microsoft Learn)

Office LTSC 2024へ移行する場合

Office LTSC 2024、Project LTSC 2024、Visio LTSC 2024を展開する場合は、Office展開ツール(ODT)とconfiguration.xmlを中心に設計します。Microsoftは、Office LTSC 2024の構成と展開にODTを使用し、Office CDNから直接インストールするか、ローカル共有にダウンロードして展開できると説明しています。(Microsoft Learn)

設定項目確認すること例
OfficeClientEdition32ビットか64ビットか互換性重視なら32ビット継続、メモリ利用重視なら64ビット
ChannelLTSC 2024の更新チャネルPerpetualVL2024
Product ID導入する製品ProPlus2024Volume、Standard2024Volume、ProjectPro2024Volume、ProjectStd2024Volume、VisioPro2024Volume、VisioStd2024Volume
SourcePathインストールファイルの取得元Office CDN、\\server\share
PIDKEYMAKまたはKMS用キー契約と認証方式に合わせる
LanguageUI言語、校正ツールja-jp、en-us、ProofingToolsなど
RemoveMSI / Remove旧Officeの削除MSI版はRemoveMSI、Click-to-Run版はRemoveを検討
Displayユーザー表示サイレント展開ならLevel="None"
ExcludeApp除外アプリAccessやPublisherなどを含めるか確認

Office LTSC 2024の更新は、通常は月1回、第2火曜日に提供されます。また、Office LTSC 2024はリリース後に新機能を受け取らないため、新機能を継続的に利用したい端末はMicrosoft 365 Appsへの移行を検討すべきです。(Microsoft Learn)

configuration.xmlの確認例

以下は、Office LTSC 2024をローカル共有からサイレント展開する場合の考え方を示すサンプルです。実際の製品ID、言語、キー、除外アプリは、契約と標準構成に合わせて変更してください。

<Configuration>
  <Add OfficeClientEdition="64" Channel="PerpetualVL2024" SourcePath="\\Server\Share">
    <Product ID="ProPlus2024Volume" PIDKEY="#####-#####-#####-#####-#####">
      <Language ID="ja-jp" />
    </Product>
  </Add>
  <RemoveMSI />
  <Display Level="None" AcceptEULA="TRUE" />
</Configuration>

ODTの基本的な流れは、configuration.xmlを作成し、必要に応じてsetup /download configuration.xmlでインストールファイルを取得し、setup /configure configuration.xmlで展開する形です。Microsoftのドキュメントでは、ProjectやVisioを含むOffice LTSC 2024の製品ID、SourcePath、PIDKEY、RemoveMSIなどの設定項目が整理されています。(Microsoft Learn)

ライセンス認証の確認

LTSCを継続する場合、ライセンス認証の確認は必須です。ボリュームライセンス版のOffice、Project、Visioでは、KMS、MAK、Active Directoryベースの認証が利用できます。KMSを使う場合は、Microsoft 365管理センターのボリュームライセンス関連画面でキーを取得し、Office LTSC 2024ボリュームライセンスパックなどを適切に構成する必要があります。(Microsoft Learn)

認証まわりでよくある失敗は、Office本体だけを認証確認して、ProjectやVisioの認証を見落とすことです。展開後の検証では、WordやExcelだけでなく、Project、Visio、Outlook、Accessなど、業務で使うアプリを実際に起動して確認してください。

展開順序チェックリスト

Office LTSC / Project LTSC / Visio LTSCの移行は、全台一斉展開ではなく、段階展開が基本です。特にグローバル拠点がある場合は、ネットワーク帯域、タイムゾーン、言語、ヘルプデスク体制を考慮してリング展開します。

フェーズ実施内容完了条件
設計移行先、対象範囲、更新チャネル、配布方式、認証方式を決定設計書と承認済み例外リストがある
ラボ検証代表端末でインストール、削除、認証、更新、アプリ起動を確認主要アプリとProject/Visioが起動する
業務検証VBA、マクロ、アドイン、テンプレート、外部連携を確認部門責任者が利用可否を判断済み
パイロット情シス、協力部門、Project/Visio利用者で小規模展開問い合わせ内容と回避策をFAQ化
第1展開影響の少ない部門から展開失敗率、認証失敗、ヘルプデスク負荷を記録
第2展開主要部門・海外拠点へ展開拠点別の完了率を可視化
最終展開残端末、休眠端末、例外端末を処理サポート終了対象がゼロ、または承認済み例外のみ
完了監査資産台帳、構成管理、ライセンス、周知記録を確認証跡を保管し、次回更新計画に反映

展開中は、成功率だけでなく失敗理由を分類してください。「インストール失敗」「旧Office削除失敗」「認証失敗」「アドイン不具合」「利用者操作不明」を分けると、次のリングに進めるか判断しやすくなります。

周知チェックリスト

利用者への周知は、単に「Officeを更新します」では不十分です。利用者が知りたいのは、作業日、利用できない時間、自分が何をすべきか、問い合わせ先、変更後の見た目です。

周知先伝える内容伝え方
一般利用者Office更新の目的、作業日、PCを起動しておく必要、作業中にOfficeを閉じる必要メール、社内ポータル、Teams投稿
Project利用者Projectの移行先、既存.mppファイルの確認、ライセンス変更個別メール、部門説明会
Visio利用者図面ファイル、ステンシル、テンプレートの確認個別メール、FAQ
部門責任者業務影響、検証依頼、作業不可日程の申告部門長向け依頼文
セキュリティ部門サポート終了リスク、例外端末、監査証跡リスク管理資料
ヘルプデスクよくある問い合わせ、切り分け手順、エスカレーション先ナレッジベース
購買・調達LTSC 2021の新規導入停止、標準仕様変更調達ルール更新
海外拠点現地時間での作業日、言語、サポート窓口拠点別メール、現地責任者経由

利用者向け周知文の例

件名: Office LTSC 2021 サポート終了に伴うOffice更新作業のお知らせ

Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021は、2026年10月13日にMicrosoftのサポート終了を迎えます。
これに伴い、当社では対象PCのOffice環境を順次更新します。

対象者:
Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021を利用している方

利用者の対応:
- 作業予定日はPCを社内ネットワークまたはVPNに接続してください
- 作業前にWord、Excel、Outlook、Project、Visioを終了してください
- 重要なファイルは事前に保存してください
- ProjectまたはVisioで業務ファイルを利用している場合は、更新後にファイルが開けるか確認してください

問い合わせ先:
社内ヘルプデスク / Office移行担当チーム

周知では、サポート終了を脅し文句のように使うよりも、「セキュリティ更新と業務継続のために必要な作業」と説明した方が協力を得やすくなります。特にProjectやVisioの利用者には、単なるOffice更新ではなく、業務ファイルの確認が必要であることを明記してください。

失敗しやすいポイントと対策

ProjectとVisioをOffice本体の付属品として扱ってしまう

ProjectとVisioは、Office本体よりも利用者が限定されがちです。そのため、全社展開の対象から漏れたり、ライセンスだけ後回しになったりします。

対策として、資産管理ツールで製品名を分けて抽出し、Project利用者、Visio利用者、両方の利用者を別々に集計してください。部門ヒアリングでは「使っているか」だけでなく、「どのファイルを、いつ、誰と共有しているか」まで確認します。

RemoveMSIを過信する

RemoveMSIは便利ですが、すべての旧Officeを削除する万能設定ではありません。Click-to-Runで入っているOffice、Project、Visioは別の削除方法が必要になる場合があります。移行パッケージの検証では、Office LTSC 2021が入った実端末と同じ条件でアンインストールを確認してください。(Microsoft Learn)

32ビットから64ビットへの変更を軽く見る

近年は64ビットOfficeが選ばれやすくなっていますが、古いCOMアドイン、帳票ツール、Access関連ツール、VBA資産がある場合は注意が必要です。全社標準を64ビットにする場合でも、業務アプリのオーナーに確認し、例外的に32ビットを残す端末がないか検討します。

閉域端末の更新元を決めていない

Office LTSC 2024はOffice CDNから直接更新できますが、閉域端末ではローカル共有やConfiguration Managerなどを使った配布設計が必要です。Microsoftは、CDNに接続しない端末では内部ネットワークの共有フォルダーから更新を取得する構成が可能であり、その場合は管理作業とディスク領域が増えると説明しています。(Microsoft Learn)

標準イメージやキッティング手順が古いまま残る

移行作業で既存端末を更新しても、新規PCのキッティングでOffice LTSC 2021を入れ続けてしまうケースがあります。標準イメージ、Autopilot、Configuration Managerタスクシーケンス、VDIマスター、手順書、調達仕様を同時に更新してください。

例外端末を「未対応」として放置する

閉域、製造装置、検証端末、監査用端末など、すぐに移行できない端末はあります。ただし、例外は放置ではありません。端末名、設置場所、責任者、理由、代替策、監視方法、次回見直し日を記録し、セキュリティ部門と承認プロセスを作る必要があります。

管理者向けの実行スケジュール例

2026年4月下旬時点で着手する場合、次のようなスケジュール感で進めると、2026年10月13日のサポート終了前に余裕を持って完了できます。

時期実施内容ゴール
2026年4月下旬〜5月告知共有、棚卸し、移行方針の仮決定対象台数と移行先の見込みを出す
2026年5月〜6月設定設計、ライセンス確認、ODT/Intune/Configuration Managerのパッケージ作成ラボ検証を開始できる状態にする
2026年6月〜7月業務検証、Project/Visio利用者テスト、アドイン・マクロ確認重大な互換性問題を洗い出す
2026年7月〜8月パイロット展開、FAQ整備、ヘルプデスク訓練展開手順と問い合わせ対応を固める
2026年8月〜9月部門別・拠点別の本番展開大半の対象端末を移行完了
2026年9月下旬〜10月上旬残端末対応、例外承認、監査証跡整理未対応端末をゼロまたは承認済みにする
2026年10月13日以前最終確認、標準イメージ更新、運用引き継ぎサポート終了後も管理可能な状態にする

このスケジュールで最も重要なのは、6〜7月までに業務検証を終えることです。8月以降にアドインやProjectファイルの互換性問題が見つかると、利用部門の調整、ベンダー確認、代替手順作成が間に合わなくなります。

最終確認チェックリスト

展開完了前に、次の項目を確認してください。

分類チェック項目
対象端末Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021が残っていない
例外管理残存端末は理由、責任者、期限、リスク対策が承認されている
ライセンスMicrosoft 365、Project、Visio、LTSC 2024のライセンスが適切に割り当てられている
認証KMS、MAK、Active Directoryベースの認証が正常に動作している
更新更新チャネル、更新元、更新ポリシーが設計通りに適用されている
アプリWord、Excel、PowerPoint、Outlook、Project、Visioなど必要アプリが起動する
業務互換マクロ、アドイン、テンプレート、外部連携が検証済み
周知利用者、部門責任者、ヘルプデスク、購買、海外拠点に案内済み
標準化新規PC、再イメージ、VDI、キッティング手順が更新済み
証跡棚卸し結果、展開ログ、例外承認、周知記録を保管済み

Office LTSC / Project LTSC / Visio LTSC 2021のサポート終了対応は、後半になるほど選択肢が狭くなります。まずは対象端末とProject/Visio利用者を正確に洗い出し、Microsoft 365へ移行する端末、LTSC 2024に更新する端末、例外管理する端末を分けてください。そのうえで、設定差分、展開順序、周知内容をチェックリスト化すれば、サポート終了直前の混乱を大きく減らせます。

この記事を書いた人

実務の現場で詰まりがちなポイントを地図にするITブログ「IT trip」を運営。Windows/Office(Teams・Excel)からSQL、サーバ運用、ガジェットまで、再現性のある手順と“なぜそうなるか”を丁寧に解説します。読んだらすぐ試せること、そして迷った人の次の一歩が見えることを大切にしています。

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