Microsoft 365 Copilotを導入・拡張しようとしている組織が最初に確認すべき結論は明確です。オンプレミス版Office、つまりOffice LTSCなどの永続ライセンス版Officeは、Microsoft 365 Copilotの対象として扱われません。 2026年4月20日のMicrosoft Partner Centerの更新では、Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021のサポート終了が近づく文脈の中で、Microsoft 365 CopilotはMicrosoft 365スイートに含まれるクラウド連携型アプリでのみサポートされ、オンプレミス版Officeは対象外であることが改めて示されました。(Microsoft Learn)
これは単なるライセンス表の確認では終わらない変更です。CIO、Microsoftライセンス担当者、モダナイゼーション推進者は、Officeの種類、Microsoft 365 Appsの展開状況、Exchange Onlineの利用有無、ネットワーク要件、Project・Visioの移行方針をまとめて確認する必要があります。特に「Office LTSC 2024へ上げればCopilotも使える」と誤解すると、投資判断を誤る可能性があります。
2026年4月20日の更新で何が確認されたのか
今回の更新の中心は、Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021が2026年10月13日にサポート終了を迎えるという案内です。サポート終了後は、更新プログラム、セキュリティ修正、技術サポートを受けられなくなるとされています。(Microsoft Learn)
その中で実務上重要なのが、Microsoft 365 Copilotに関する再確認です。Microsoftは、Microsoft 365 CopilotがMicrosoft 365スイートに含まれるクラウド連携型アプリでのみサポートされるとし、オンプレミス版Officeは対象外であると明記しています。(Microsoft Learn)
つまり、今回のポイントは「Copilotの対象条件が突然変わった」というより、Office更改やCopilot導入の判断で、永続版Officeを延命策として選ぶだけではAI活用の前提を満たせないという点です。
| 確認すべき項目 | 実務上の意味 | 初動 |
|---|---|---|
| Office LTSC 2021の利用有無 | 2026年10月13日のサポート終了対象になる | 端末・部門・用途別に棚卸しする |
| オンプレミス版OfficeでのCopilot利用可否 | Microsoft 365 Copilotの対象外 | Copilot対象ユーザーはMicrosoft 365 Appsへの移行を検討する |
| Office LTSC 2024への移行 | オンプレミス継続策にはなるが、Copilot利用策ではない | 規制・オフライン要件がある端末だけに限定する |
| Project / Visioの利用 | LTSC 2021は同じくサポート終了対象 | Planner and Project Plan 3、Visio Plan 2などの移行可否を確認する |
| Exchange環境 | Copilotの一部機能に影響する | Exchange Online上のプライマリメールボックスか確認する |
「オンプレミス版Officeは対象外」の意味を正しく理解する
ここでいうオンプレミス版Officeは、主にOffice LTSCや永続ライセンス版Officeを指します。買い切り型・ボリュームライセンス型で展開され、機能更新を継続的に受けるMicrosoft 365 Appsとは位置づけが異なります。
Office LTSC 2024についても、MicrosoftはMicrosoft 365 Appsとは異なる製品であり、リリース後に機能更新を受けないと説明しています。また、Office LTSC 2024にはMicrosoft 365 Appsで利用できる最新のクラウドベース機能、リアルタイム共同作業、AI主導の自動化、高度なセキュリティ・コンプライアンス機能が含まれないとされています。(Microsoft Learn)
そのため、判断軸は次のように分けると分かりやすくなります。
| 利用環境 | Microsoft 365 Copilotの観点 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| Microsoft 365 Apps for enterprise / business | Copilot導入の前提になり得る | ライセンス、アプリ、メール、ネットワーク要件を確認する |
| Office LTSC 2021 | Copilot対象外。さらに2026年10月13日にサポート終了 | 原則として更改計画が必要 |
| Office LTSC 2024 | Copilot対象外。オンプレミス継続用の選択肢 | オフライン端末、規制端末、製造ライン端末などに限定して検討する |
| Office 2019 / Office 2016 | Microsoft 365サービス接続のサポートも終了済み | セキュリティ・接続・運用リスクを含めて早期更改を検討する |
重要なのは、Microsoft 365サービスへ接続できるかと、Microsoft 365 Copilotを使えるかは別の話だという点です。Microsoft 365サービスへの接続については、Microsoft 365 Appsはサポートされているバージョンを使っている限りサポートされ、Office LTSC 2024は2029年10月9日まで、Office LTSC 2021は2026年10月13日まで接続サポート対象とされています。一方で、これはCopilot適格性を意味しません。(Microsoft Learn)
Microsoft 365 Copilotを使うために最初に見るべき条件
Microsoft 365 Copilotの導入可否は、Copilotライセンスを追加購入できるかだけで判断できません。Microsoftの要件では、対象となるMicrosoft 365ライセンス、Microsoft Entra IDアカウント、Microsoft 365 Appsの展開、Exchange Online上のプライマリメールボックスなどが関係します。(Microsoft Learn)
特にオンプレミス中心の企業で見落としやすいのは、次の3点です。
Microsoft 365 Appsが展開されているか
CopilotをWord、Excel、PowerPoint、Outlookなどで使う前提では、Microsoft 365 Appsの展開状況を確認する必要があります。Microsoftの要件では、Microsoft 365 Appsをデプロイする必要があるとされています。(Microsoft Learn)
よくある失敗は、ライセンス契約だけを先に進め、端末側にはOffice LTSCが残っているケースです。この状態では、利用者から「Copilotライセンスを割り当てたのにOfficeアプリで使えない」という問い合わせが発生しやすくなります。
Exchange Online上のプライマリメールボックスか
Microsoft 365 Copilotは、Exchange Onlineでホストされているプライマリメールボックスでのみサポートされます。Microsoftの要件では、アーカイブメールボックス、グループメールボックス、共有メールボックス、委任メールボックスでは使用できないとされています。(Microsoft Learn)
そのため、Exchange Serverをオンプレミスで継続している組織や、ハイブリッド構成で一部ユーザーだけをクラウド化している組織では、対象ユーザーのメールボックス配置を先に確認する必要があります。
ネットワークとプライバシー設定がCopilotを妨げていないか
Microsoft 365 CopilotはMicrosoft 365アプリと密接に統合され、多くの場合、Microsoft 365アプリと同じネットワーク接続やエンドポイントを使用します。要件では、Microsoft 365 URLとIPアドレス範囲の許可、*.cloud.microsoftや*.office.comへのWSS接続などが示されています。(Microsoft Learn)
また、Microsoft 365 Appsのプライバシー設定がCopilot機能の可用性に影響する可能性もあります。(Microsoft Learn) セキュリティ製品、プロキシ、TLS検査、厳格なCookie制御を導入している企業では、ライセンスより先にネットワーク・ポリシー確認を行う方が早く問題を切り分けられます。
Office LTSC 2021利用企業への影響
Office LTSC 2021を使っている企業にとって、今回の更新は二重の意味を持ちます。
ひとつは、Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021のサポート終了が2026年10月13日に迫っていることです。(Microsoft Learn) もうひとつは、Copilotを業務アプリに組み込む計画がある場合、Office LTSCのままでは前提を満たせないことです。
実務では、端末を一律にMicrosoft 365 Appsへ移行するのではなく、用途別に分けると判断しやすくなります。
| 端末・ユーザーのタイプ | 推奨される考え方 | 理由 |
|---|---|---|
| 一般の情報系ユーザー | Microsoft 365 Appsへの移行を優先 | Copilot、共同編集、継続的な機能更新の恩恵を受けやすい |
| 経営層・営業・企画・管理部門 | Copilot対象候補として優先評価 | 文書作成、会議、メール、分析支援の効果が出やすい |
| 製造ライン、検査端末、閉域端末 | Office LTSC 2024などを限定検討 | インターネット接続や頻繁な機能更新が難しい場合がある |
| 規制上クラウド利用に制約がある部門 | 要件を確認し、例外管理する | データ、接続、監査要件を個別に確認する必要がある |
| Project / Visioのヘビーユーザー | サブスクリプション版への移行可否を検討 | Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021もサポート終了対象 |
Microsoftは、クラウドソリューションを利用できない規制、接続性、技術的制約がある場合には、Office LTSC 2024、Project LTSC 2024、Visio LTSC 2024などのオンプレミス代替策を検討できるとしています。(Microsoft Learn) ただし、これはCopilot活用のための選択肢ではなく、クラウド移行が難しい端末の例外策として扱うべきです。
ライセンス担当者が確認すべきポイント
Microsoft 365 Copilotのライセンスでは、Microsoft 365 E3、E5、Business Premium、Business Standard、Microsoft 365 Apps for enterprise、Microsoft 365 Apps for businessなど、対象となるMicrosoft 365サブスクリプションにCopilotライセンスを追加する形が示されています。(Microsoft Learn)
ただし、契約上の対象プランに含まれていても、実際の端末やサービス構成が要件を満たしていなければ、期待した利用体験にはなりません。ライセンス担当者は、次の順序で確認すると手戻りを減らせます。
| 順番 | 確認項目 | 見るべき内容 |
|---|---|---|
| 1 | 対象ユーザー | Copilotを本当に使う部門・職種・業務シナリオ |
| 2 | ベースライセンス | Microsoft 365 Copilotを追加できる対象プランか |
| 3 | Officeアプリ | Microsoft 365 Appsが展開されているか、Office LTSCが残っていないか |
| 4 | メール環境 | Exchange Onlineのプライマリメールボックスか |
| 5 | ネットワーク | Microsoft 365エンドポイント、WSS、プロキシ、TLS検査の影響 |
| 6 | データ管理 | SharePoint、OneDrive、Teamsの権限設計が適切か |
| 7 | 例外端末 | LTSC継続端末を明確に分離できているか |
特に注意したいのは、Microsoft 365 Apps for enterpriseのデバイスベースライセンスです。Microsoftの要件では、Microsoft 365 Apps for enterpriseでデバイスベースライセンスを使用している場合、Copilotは使用できないとされています。(Microsoft Learn) 共有端末、教育機関、キオスク端末、VDI環境では、この点を早めに確認してください。
CIOとモダナイゼーション責任者が見るべき論点
CIOやモダナイゼーション責任者にとって、今回の更新は「Officeをどのバージョンに上げるか」だけの話ではありません。生成AIを業務プロセスに組み込むなら、Office、メール、ID、データ、ネットワーク、セキュリティをまとめて近代化する必要があります。
Copilot対象ユーザーを全社一律で決めない
Copilotは全社員に一斉配布するよりも、業務シナリオから逆算した方が効果を測りやすくなります。
例えば、次のようなユーザーは初期対象になりやすいです。
- 会議、メール、文書作成が多い経営企画・管理部門
- 提案書、見積、顧客対応を行う営業部門
- 社内規程、FAQ、ナレッジを扱う人事・総務・情報システム部門
- Excel、PowerPoint、Wordを使った定型資料作成が多い部門
一方で、製造ライン端末やオフライン運用端末は、Copilot対象として無理に含めるよりも、Office LTSC 2024などの例外運用として管理した方が現実的な場合があります。
Office更改とCopilot導入を別プロジェクトにしない
Office LTSCの更改プロジェクトとCopilot導入プロジェクトを別々に進めると、ライセンス、端末、ネットワーク、教育の整合性が崩れやすくなります。
おすすめは、Office更改の棚卸しで次の3分類を作ることです。
| 分類 | 方針 | 例 |
|---|---|---|
| Copilot対象 | Microsoft 365 Appsへ移行し、Copilot導入候補にする | 本社部門、営業、企画、管理職 |
| Microsoft 365 Apps対象 | Copilotはすぐ使わないが、継続的更新に移行する | 一般事務、バックオフィス |
| LTSC例外 | オンプレミス版Officeを継続する | 閉域端末、製造設備連携端末、規制対象端末 |
この分類を作っておくと、コスト試算、移行スケジュール、教育計画、セキュリティレビューを進めやすくなります。
よくある誤解と判断ミス
「Office LTSC 2024ならCopilotも使える」は誤り
Office LTSC 2024は、Office LTSC 2021からのオンプレミス更改先として検討できます。しかし、Microsoft 365 Copilotの対象になるわけではありません。MicrosoftはOffice LTSC 2024について、Microsoft 365 Appsとは異なり、リリース後に機能更新を受けない製品だと説明しています。(Microsoft Learn)
Copilot活用を前提にするなら、Office LTSC 2024への単純移行ではなく、Microsoft 365 Appsへの移行可否を検討する必要があります。
「Microsoft 365サービスに接続できるならCopilotも使える」は誤り
Office LTSC 2024はMicrosoft 365サービスへの接続サポート期間が示されていますが、それはCopilot利用資格とは別です。接続サポートの対象であっても、Microsoft 365 Copilotの対象条件を満たすとは限りません。(Microsoft Learn)
ライセンス説明や提案書では、「Microsoft 365サービス接続」と「Copilot利用」を同じ表に混ぜない方が誤解を避けられます。
「ライセンスを買えばすぐ使える」は危険
Copilotは、ライセンスだけでなく、Microsoft 365 Apps、Exchange Online、OneDrive、Teams、ネットワーク、プライバシー設定などが関係します。Microsoftの要件でも、Microsoft 365 Appsの展開、Exchange Onlineのプライマリメールボックス、ネットワーク構成、プライバシー設定の確認が示されています。(Microsoft Learn)
導入前に小規模パイロットを行い、アプリ上の表示、メール・会議データの参照、ネットワーク制御、権限設計を確認することが重要です。
30日以内に行うべき初動チェックリスト
今回の更新を受けて、最初にやるべきことは新しいライセンスを急いで買うことではありません。まずは、どの端末・ユーザー・業務が影響を受けるかを可視化することです。
| 期限 | やること | 成果物 |
|---|---|---|
| 1週目 | Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021の利用状況を棚卸し | 対象端末・ユーザー一覧 |
| 1〜2週目 | Copilot対象候補ユーザーを部門・業務別に分類 | 優先導入リスト |
| 2週目 | Microsoft 365 Apps展開状況を確認 | LTSC残存端末リスト |
| 2〜3週目 | Exchange Online、OneDrive、Teams、SharePointの利用状況を確認 | 技術要件ギャップ一覧 |
| 3週目 | ネットワーク、プロキシ、TLS検査、WSS接続を確認 | 接続リスク一覧 |
| 4週目 | Microsoft 365 Apps移行、LTSC例外、Copilotパイロットの方針を決定 | 更改ロードマップ |
この段階でのゴールは、全社展開の完璧な計画を作ることではありません。Copilot対象にできるユーザー、Microsoft 365 Appsへ移すべきユーザー、LTSCを例外として残す端末を分けることです。
移行方針の考え方
Microsoftは、Office LTSC 2021などのサポート終了に対する推奨アップグレードパスとして、企業向けにはMicrosoft 365 E3を主要な推奨先とし、必要に応じてOffice 365 E3やMicrosoft 365 Apps for enterpriseを代替候補として示しています。300ユーザー未満の企業向けには、Microsoft 365 Business Premium、Business Standard、Microsoft 365 Apps for businessなどが挙げられています。Project LTSC、Visio LTSCについては、Planner and Project Plan 3、Visio Plan 2がクラウドベースの代替として案内されています。(Microsoft Learn)
ただし、最適な移行先は組織の業務、規制、既存契約、セキュリティ方針によって変わります。実務では、次のように整理すると判断しやすくなります。
Copilot活用を重視する場合
Microsoft 365 Appsを標準にし、Copilot対象ユーザーへ段階的にライセンスを割り当てる方針が基本です。あわせて、SharePointやOneDriveの権限、Teamsの会議設定、メールボックスのクラウド化を確認します。
サポート終了対策を優先する場合
Office LTSC 2021のサポート終了に向けて、Microsoft 365 Appsへ移行できる端末と、Office LTSC 2024などのオンプレミス版を継続する端末を分けます。Copilotを使わない端末でも、セキュリティ更新とMicrosoft 365サービス接続の観点から放置しないことが重要です。
規制・オフライン要件が強い場合
クラウド利用に制約がある端末は、Office LTSC 2024などを例外として検討します。ただし、例外端末を増やしすぎると、管理コスト、セキュリティ対応、将来のAI活用の足かせになります。例外は「部門単位」ではなく「端末・業務単位」で定義するのが現実的です。
実務で使える判断基準
最終判断では、次の4つの質問に答えると方向性が見えます。
| 質問 | Yesの場合 | Noの場合 |
|---|---|---|
| そのユーザーはCopilotで業務効果を出せるか | Microsoft 365 AppsとCopilot導入候補にする | まずMicrosoft 365 Apps移行のみ検討する |
| 端末はインターネット接続と継続的更新を許容できるか | Microsoft 365 Appsを標準候補にする | Office LTSC 2024などの例外候補にする |
| メールボックスはExchange Online上にあるか | Outlookや会議関連のCopilot活用を評価する | メール移行計画を先に確認する |
| Project / Visioを継続利用しているか | サブスクリプション版への移行可否を確認する | Office本体の移行計画に集中する |
この判断基準を使うと、単純な「全社Microsoft 365 Apps化」か「全社LTSC延命」ではなく、業務価値と制約に応じた現実的なロードマップを作れます。
まとめ：最初にやるべきことはOfficeの棚卸しと分類
2026年4月20日の更新で実務上もっとも重要なのは、Microsoft 365 Copilotはオンプレミス版Officeでは利用対象にならないという点を、Office LTSC 2021のサポート終了対応とあわせて確認することです。Office LTSC 2024はオンプレミス継続の選択肢にはなりますが、Copilot活用のための移行先ではありません。
まず行うべきことは、Office LTSC 2021、Project LTSC 2021、Visio LTSC 2021の利用状況を棚卸しし、ユーザーと端末を「Copilot対象」「Microsoft 365 Apps移行対象」「LTSC例外」に分類することです。そのうえで、ライセンス、Exchange Online、Microsoft 365 Apps、ネットワーク、プライバシー設定を確認すれば、Copilot導入とOffice更改を同じロードマップで進められます。
コメント