Microsoft Teams user activity reportとは?変更点・影響範囲・管理者の確認ポイントを解説

Microsoft Teams user activity reportは、組織内でTeamsがどのように使われているかを、ユーザー単位で確認するためのMicrosoft 365管理センターの使用状況レポートです。結論から言うと、今回確認すべきポイントは「新機能の有効化」よりも、集計項目の定義、外部ユーザー・共有チャネルの扱い、匿名化設定、CSV/API連携時の列定義です。特に、会議時間や音声・ビデオ時間を「実際に話した時間」「カメラをオンにした時間」と誤解すると、利用実態の分析を誤ります。Microsoft Learnの該当ページでは、Teamsユーザーアクティビティレポートが組織内のTeamsアクティビティに関する分析情報を提供すると説明されています。(Microsoft Learn)

なお、Microsoft Learnの当該ページでは、英語版は2026年4月3日、日本語版は2026年4月4日更新と表示されています。2026年5月7日付の更新情報として社内周知や運用メモに取り込む場合でも、実際の確認はMicrosoft 365管理センターの画面、CSVエクスポート結果、Microsoft Graph APIの返却列で行うのが安全です。(Microsoft Learn)

目次

Microsoft Teams user activity reportとは

Microsoft Teams user activity reportは、Microsoft 365管理センターの「使用状況」レポートから確認できるTeams向けのレポートです。ユーザーごとのチャネルメッセージ、プライベートチャット、通話、会議、最終アクティビティ日などを把握できます。

管理者がこのレポートを見る目的は、単に「Teamsを使っている人数」を知ることではありません。実務では、次のような判断に使えます。

確認したいこと見るべき指標の例実務での使い方
Teamsの定着度最終アクティビティ日、チャットメッセージ、チャネルメッセージ部門別の利用促進、研修対象の洗い出し
会議依存度参加した会議、開催した会議、音声・ビデオ・画面共有時間会議時間削減、会議ルール見直し
コラボレーションの偏り投稿、返信、共有チャネル関連項目一部ユーザーへの負荷集中、情報共有の偏り確認
ライセンス管理ライセンス有無、アクティビティ有無ライセンス棚卸し、未利用ユーザーの確認
外部連携の利用状況外部ユーザー、共有チャネルテナント名取引先との共有チャネル運用確認

Microsoft 365管理センターの使用状況レポート全体では、過去7日、30日、90日、180日といった期間で利用状況を確認できます。レポートは通常24〜72時間以内に利用できるようになるとされていますが、データがそろうまで数日かかる場合があります。(Microsoft Learn)

何が変わるのか:見るべき変更点

今回のMicrosoft Teams user activity reportで管理者が注目すべき変更・確認ポイントは、レポートの「見え方」ではなく、指標の読み方と運用上の解釈です。

会議関連の指標が細かく確認できる

Teams user activity reportでは、会議に関する指標が単純な「会議数」だけではありません。開催した会議、参加した会議、アドホック会議、スケジュールされた1回限りの会議、定期的な会議など、会議の種類に応じた項目が用意されています。(Microsoft Learn)

たとえば、会議削減施策を行う場合、単に「会議数が多い」と見るだけでは不十分です。

状況判断のポイント
アドホック会議が多い突発的な相談が多く、業務フローやナレッジ共有が不足している可能性
定期会議の参加数が多い必要性の薄い定例会議が残っている可能性
開催数より参加数が多い会議に呼ばれる側の負荷が高い可能性
画面共有時間が長いレビュー、説明会、研修、トラブル対応が多い可能性

特に注意したいのは、既存の「会議の合計」指標について、Microsoftが「参加した会議の合計」と同じ定義を共有しており、現在の指標を段階的に廃止する予定であると説明している点です。今後のダッシュボードや社内レポートでは、「会議の合計」ではなく「参加した会議の合計」を基準にした方が移行時の混乱を避けやすくなります。(Microsoft Learn)

音声・ビデオ・画面共有時間の解釈が重要

音声時間やビデオ時間は、管理者が誤解しやすい指標です。Microsoftの説明では、音声時間は「音声が有効になっている会議または通話に参加した合計時間」であり、実際に話していた時間やミュート解除していた時間だけを表すものではありません。ビデオ時間も同様に、カメラをオンにしていた時間だけではなく、ビデオが有効な会議または通話への参加時間として扱われます。(Microsoft Learn)

つまり、次のような読み方は避けるべきです。

誤った解釈正しい見方
音声時間が長い=その人が長時間話していた音声が有効な会議・通話に参加していた時間
ビデオ時間が長い=カメラを長時間オンにしていたビデオが有効な会議・通話に参加していた時間
画面共有時間が長い=本人がずっと共有していた指定期間中の画面共有利用時間として確認する
時間が多い=生産性が高い利用量であり、成果や品質を直接示すものではない

利用状況レポートを人事評価や個人の生産性評価に直結させるのは危険です。Teamsのアクティビティは「働きぶりそのもの」ではなく、「Microsoft Teams上に記録された利用行動」です。業務内容、役割、勤務形態、顧客対応の有無によって数値は大きく変わります。

外部ユーザーと共有チャネルの扱いが明確化されている

共有チャネルを使って外部組織と連携している企業では、外部ユーザーの集計範囲を確認する必要があります。Microsoftの説明では、外部テナントに属するユーザーの投稿や返信などのデータは、管理者テナントの共有チャネルでのやり取りに基づいて計算されます。一方で、その外部ユーザーが自分のテナント内で行った操作は、管理者側テナントの使用状況レポートには含まれません。(Microsoft Learn)

これは、B2Bコラボレーションを利用している組織では重要です。たとえば、取引先ユーザーが自社の共有チャネルで頻繁に返信していればレポートに反映されますが、その取引先が自社テナント内で行ったチャットや会議は見えません。

確認すべき項目は、次の3つです。

確認項目理由
外部ユーザーかどうか社外ユーザーの活動が社内ユーザーと混在しないようにする
共有チャネルテナント名どの外部テナントとの連携が活発か確認する
投稿・返信・会議関連指標外部連携の実態を利用量として把握する

外部ユーザーの活動が多い場合は、Teamsの共有チャネル、ゲストアクセス、情報保護、監査ログ、秘密度ラベルの運用とあわせて確認するとよいでしょう。

対象者と影響範囲

Microsoft Teams user activity reportの影響を受けるのは、Teamsを利用する一般ユーザーだけではありません。特に影響が大きいのは、管理者、情シス担当者、データ分析担当者、Microsoft Graph APIを使ってレポートを自動取得している開発者です。

対象者影響確認すべきこと
Microsoft 365管理者Teams利用状況の見方が変わる可能性レポート表示、匿名化設定、管理者ロール
Teams管理者会議・チャット・共有チャネルの利用実態を確認できるTeamsポリシー、共有チャネル運用、外部アクセス
セキュリティ管理者ユーザー識別情報の表示設定に関わるプライバシー方針、監査ログ、最小権限
開発者Graph APIやCSV列の扱いに影響APIエンドポイント、CSV列名、302リダイレクト処理
データ分析担当者Power BIやExcel集計の定義が影響を受ける列定義、期間、欠損補完、過去データの差分

Microsoft 365管理センターの使用状況レポートを表示するには、グローバル管理者、レポート閲覧者、Teams管理者、Teams通信管理者など、いずれかの適切なロールが必要です。Microsoftは、可能な限り少ない権限のロールを使うことを推奨しています。(Microsoft Learn)

実務では、安易にグローバル管理者を付与するのではなく、閲覧目的に応じて「レポート閲覧者」や「Teams管理者」などを検討してください。特に、利用状況レポートにはユーザー単位の情報が含まれるため、誰が閲覧できるかを明確にしておく必要があります。

Microsoft Teams user activity reportの表示手順

Microsoft 365管理センターからTeams user activity reportを確認する基本手順は次のとおりです。Microsoft Learnでは、Microsoft 365管理センターに移動し、ナビゲーションメニューから「レポート」→「使用状況」を選び、Microsoft Teamsアクティビティカードの「詳細を表示」から確認する流れが案内されています。(Microsoft Learn)

手順操作
1Microsoft 365管理センターにサインインする
2左メニューで「レポート」を選択する
3「使用状況」を選択する
4Microsoft Teamsアクティビティカードの「詳細を表示」を選択する
5「ユーザーアクティビティ」タブを開く
6必要に応じて「列の選択」で表示項目を調整する
7ExcelやPower BIで分析する場合はCSVにエクスポートする

「レポート」が表示されない場合は、左メニューの「すべて表示」から探す必要があります。また、権限が不足している場合はレポート自体が表示されないことがあります。

CSVエクスポートで確認すべき項目

Teams user activity reportは、画面で見るだけでなくCSVにエクスポートできます。Microsoft Learnでは、エクスポートにより全ユーザーのデータを取得でき、並べ替えやフィルターで追加分析できると説明されています。また、音声時間、ビデオ時間、画面共有時間のエクスポート形式はISO 8601の期間形式に従います。(Microsoft Learn)

CSVを使う場合は、次の点を事前に確認してください。

確認ポイント注意点
列名Microsoft Graph APIや管理センター画面と表記が異なる場合がある
時間形式ISO 8601期間形式と秒単位の列が混在するため、集計時に変換が必要
レポート期間7日、30日、90日、180日のどれを使うか固定する
最終アクティビティ日UTC表記のため、日本時間で見る場合は日付ずれに注意
匿名化ユーザー名が表示されない場合、管理センター側の設定を確認する
外部ユーザー共有チャネル経由の活動かどうかを区別する

たとえばExcelで音声時間を集計する場合、ISO 8601形式の値をそのまま合計できないことがあります。その場合は「Audio Duration In Seconds」のような秒単位の列を使い、必要に応じて分や時間に変換した方が扱いやすくなります。

管理者が確認すべき設定

ユーザー情報の匿名化設定

Microsoft 365の使用状況レポートでは、既定でユーザー名、表示名、グループ、サイトなどのユーザー固有情報が非表示になります。Microsoftは、この設定が地域のプライバシー法をサポートするためのものだと説明しています。(Microsoft Learn)

管理センターで実名を表示するには、組織のプライバシー方針で許可されていることを確認したうえで、次の設定を確認します。

項目内容
設定場所Microsoft 365管理センターの「設定」→「組織の設定」→「サービス」→「レポート」
設定内容すべてのレポートに隠されたユーザー、グループ、サイト名を表示する
変更できる主な権限グローバル管理者
注意点識別可能なユーザー情報の表示は、Microsoft Purviewポータルの監査ログに記録される

実名表示は便利ですが、部門別の定着支援やライセンス棚卸しなど、目的を明確にして使うべきです。閲覧できる担当者を限定し、レポートの保存先や共有範囲も決めておきましょう。

管理者ロールの最小権限

使用状況レポートを見るためだけにグローバル管理者を付与するのは避けるべきです。Microsoftは、可能な限り少ない権限のロールを使うことを推奨しています。使用状況レポートの閲覧には、レポート閲覧者、Teams管理者、Teams通信管理者、グローバルリーダーなどのロールが関係します。(Microsoft Learn)

実務では、次のように切り分けると運用しやすくなります。

担当推奨される考え方
情シス全体管理グローバル管理者は緊急時や限定用途にする
Teams運用担当Teams管理者またはTeams通信管理者を検討する
レポート閲覧のみレポート閲覧者など、読み取り中心のロールを検討する
経営・部門向け分析個人名を伏せた集計レポートを提供する

データ更新タイミングと過去データの差分

Teams user activity reportでは、過去7日、30日、90日、180日の傾向を確認できます。一方で、特定の日を選択した場合、テーブルに表示されるデータは現在の日付から最大28日分とされています。また、データ品質確保のため、過去3日間について日次の検証チェックを行い、ギャップを補完する場合があるため、処理中に履歴データに差異が生じることがあります。(Microsoft Learn)

そのため、日次でCSVを保存している場合、前日に取得した値と翌日に取得した同じ日の値が完全一致しないことがあります。これは必ずしも障害ではありません。

運用上は、次のルールを決めておくと混乱を防げます。

運用ルール
確定値として扱う日取得日から3日以上経過したデータを月次集計に使う
ダッシュボード更新毎朝ではなく、業務開始前の定時に更新する
差分の扱い過去3日分は暫定値として注記する
月次レポート月初すぐではなく、数日後に集計する

開発者が確認すべきMicrosoft Graph APIのポイント

Teams user activity reportを自動取得している場合、Microsoft Graph APIのReportsリソースを確認する必要があります。Microsoft Graphでは、Microsoft 365使用状況レポートのリソースにアクセスし、社内でMicrosoft 365サービスがどのように使われているかを取得できます。Reportsリソースにアクセスするには、適切なアクセス許可を指定する必要があります。(Microsoft Learn)

Teamsユーザーアクティビティ関連では、主に次のAPIが関係します。

API用途
getTeamsUserActivityUserDetailユーザーごとのTeamsアクティビティ詳細を取得
getTeamsUserActivityCountsアクティビティ種類ごとの件数を取得
getTeamsUserActivityUserCountsアクティビティ種類ごとのユーザー数を取得

getTeamsUserActivityUserDetailでは、期間指定にD7D30D90D180を指定できます。また、日付指定ではYYYY-MM-DD形式を使い、対象は過去30日間のみです。成功時にはCSVを直接返すのではなく、事前認証されたダウンロードURLへの302 Found応答が返り、そのURLは短時間のみ有効です。(Microsoft Learn)

開発者が特に注意すべき点は次のとおりです。

注意点対応
302リダイレクトHTTPクライアントでリダイレクトを追跡する
一時URLLocationヘッダーのURLを保存・再利用しない
権限Reports.Read.Allを付与し、必要に応じて管理者同意を確認する
個人用Microsoftアカウントサポートされないため職場または学校アカウントを使う
CSV列列名変更や追加に備え、列番号ではなく列名で処理する
期間指定管理センターと同じくD7、D30、D90、D180を前提にする

getTeamsUserActivityCountsでは、Teamsライセンスユーザーが実行したアクティビティの種類ごとの数を取得できます。期間はD7D30D90D180を指定します。(Microsoft Learn)

getTeamsUserActivityUserCountsでは、チームチャットメッセージ、プライベートチャットメッセージ、通話、会議など、アクティビティ種類ごとのユーザー数を取得できます。こちらもReports.Read.Allが最小特権アクセス許可として示されています。(Microsoft Learn)

移行・展開時に失敗しやすいポイント

既存レポートの「会議の合計」をそのまま使い続ける

既存の社内ダッシュボードで「会議の合計」を使っている場合は、今後「参加した会議の合計」へ置き換える前提で見直しましょう。Microsoft Learnでは、現在の「会議の合計」指標を段階的に廃止する予定であることが説明されています。(Microsoft Learn)

移行時は、単純に列名を変えるだけでは不十分です。過去データとの比較、Power BIのメジャー、Excelのピボット、社内KPI名もあわせて変更する必要があります。

ユーザー名が表示されないことを障害と勘違いする

ユーザー名や表示名が見えない場合、まず匿名化設定を確認してください。既定ではユーザー情報が非表示になるため、これは正常な動作である可能性があります。(Microsoft Learn)

ただし、実名表示に切り替える場合は、プライバシーと監査の観点から慎重に判断してください。特に、日本国内でも従業員の利用状況を個人単位で扱う場合は、利用目的、閲覧者、保存期間、社内規程との整合性を確認しておくべきです。

Teamsアプリ投稿やメール投稿を含むと誤解する

Microsoft Learnでは、メトリック数にはTeamsクライアントの組み込み機能が含まれる一方、Teamsアプリの投稿や返信、チャネル内のメールなど、サービス統合によるチャットやチャネルへの変更は含まれないと説明されています。(Microsoft Learn)

これは、ワークフローや通知をTeamsに集約している組織で重要です。たとえば、監視ツールや業務システムがTeamsチャネルに自動投稿している場合、その投稿量をユーザーのTeams利用として評価しないように注意してください。

利用量をそのまま生産性評価に使う

Teams user activity reportは、利用状況の把握には便利ですが、生産性や成果を直接測るものではありません。チャットが少ないユーザーでも、顧客対応、開発、設計、資料作成などで高い成果を出している場合があります。

適切な使い方は、次のような「運用改善の入口」として使うことです。

良い使い方避けたい使い方
Teamsの定着状況を部門単位で把握する個人の評価点に直結させる
会議過多の傾向を見つける会議時間が長い人を一律に低評価する
ライセンス棚卸しの参考にするアクティビティが少ないだけで即削除する
共有チャネルの外部連携状況を確認する外部ユーザーの行動を過度に監視する

管理者向けチェックリスト

展開前または月次運用に入る前に、次の項目を確認してください。

チェック項目確認内容
レポートにアクセスできるかMicrosoft 365管理センターで「レポート」→「使用状況」→Teamsアクティビティを開けるか
適切なロールかグローバル管理者ではなく、必要最小限のロールで閲覧できるか
匿名化設定ユーザー名を表示する必要があるか、非表示のままでよいか
CSV出力必要な列が出力されるか、既存集計と列名が合うか
API連携Reports.Read.All、302リダイレクト、期間指定を処理できるか
会議指標「会議の合計」から「参加した会議の合計」への移行を考慮しているか
時間指標音声・ビデオ時間を実際の発話時間やカメラオン時間と誤解していないか
外部ユーザー共有チャネル経由の活動だけが対象になることを理解しているか
過去データ過去3日分のデータ差分を暫定値として扱っているか
社内周知レポートの目的、閲覧者、利用範囲を明文化しているか

実務でのおすすめ活用パターン

Teams user activity reportは、単体で眺めるより、目的を決めて使うと効果が出ます。

Teams定着支援に使う

導入直後や部門展開後は、最終アクティビティ日、チャットメッセージ、チャネルメッセージを見て、利用が進んでいない部門を把握します。個人名で指摘するより、部門単位で「チャネル投稿の使い方」「会議チャットの活用」「ファイル共有のルール」を案内した方が受け入れられやすくなります。

会議削減に使う

会議数、参加数、開催数、音声・ビデオ・画面共有時間を組み合わせると、会議負荷の高い部署を見つけやすくなります。ただし、会議時間が長い部署を単純に悪いと判断するのではなく、顧客対応、採用面接、プロジェクト進行など業務特性を確認することが重要です。

ライセンス棚卸しに使う

ライセンスが付与されているのに長期間アクティビティがないユーザーは、休職、異動、退職処理漏れ、利用サービス変更の可能性があります。Teamsだけで判断せず、Exchange、OneDrive、SharePointなど他のMicrosoft 365使用状況レポートとあわせて確認しましょう。

外部連携の見直しに使う

共有チャネルを使っている場合は、外部ユーザーや共有チャネルテナント名を確認し、どの外部組織とのやり取りが多いかを把握できます。利用が多い外部連携先については、情報保護、チャネル所有者、ゲスト管理、アクセスレビューの運用もあわせて点検すると安全です。

まず何をすべきか

Microsoft Teams user activity reportを運用に取り込むなら、最初にやるべきことは3つです。

まず、Microsoft 365管理センターでTeams user activity reportを開き、ユーザーアクティビティタブとCSV出力の列を確認します。次に、匿名化設定と管理者ロールを確認し、誰がどの粒度で利用状況を見られるかを決めます。最後に、既存のExcel、Power BI、Microsoft Graph API連携で「会議の合計」「音声時間」「ビデオ時間」「外部ユーザー」の扱いを見直してください。

Teamsの利用状況レポートは、監視のためではなく、働き方とコラボレーションを改善するための材料です。数値だけで判断せず、業務内容や部門の事情と組み合わせて読むことで、ライセンス最適化、会議削減、Teams定着支援に活かせます。

この記事を書いた人

実務の現場で詰まりがちなポイントを地図にするITブログ「IT trip」を運営。Windows/Office(Teams・Excel)からSQL、サーバ運用、ガジェットまで、再現性のある手順と“なぜそうなるか”を丁寧に解説します。読んだらすぐ試せること、そして迷った人の次の一歩が見えることを大切にしています。

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