Microsoft 365 Copilotの「Sales Agent-enriched leads」は、CRM、公開Web、第三者データサービスに分散した情報をSales Agentが調査し、リードごとに営業判断用の要約を作成する機能です。営業担当者は、見込み客へ連絡すべきか、どの製品や課題に関心がありそうかを短時間で判断し、調査結果を基にアプローチを個別化できます。
結論として、Dynamics 365 SalesまたはSalesforceを利用し、受信リードの調査や優先順位付けに時間がかかっている組織は対応準備を始める価値があります。一方、対応CRMを使っていない組織や、リード調査をほとんど行わない組織に緊急対応は必要ありません。対象組織では、全社展開を急ぐのではなく、データの越境処理、CRMの参照範囲、利用料金、要約の保存期間を確認したうえで、対象者とリードを絞った検証から始めるのが現実的です。
Microsoft 365 CopilotのSales Agent-enriched leadsとは
Microsoft 365ロードマップのID 567000として登録された「Engage prospects faster with Sales Agent-enriched leads」は、Sales Agentがリードキュー内の見込み客を調査し、自社の営業活動に合わせたインサイトを生成する更新です。
ロードマップAPI上の作成・更新日時は2026年7月8日23時10分57秒（UTC）で、日本時間では2026年7月9日に相当します。2026年7月時点のステータスは「In development」で、一般提供の予定は2026年9月、プレビュー開始時期は2025年6月とされています。対象はWeb版およびWorldwideのStandard Multi-Tenantです。(Microsoft)
| 項目 | 公式ロードマップ上の内容 |
|---|---|
| ロードマップID | 567000 |
| 製品 | Microsoft Copilot（Microsoft 365） |
| 機能 | Sales Agentによるリード情報の調査・要約 |
| ステータス | 開発中 |
| プレビュー | 2025年6月 |
| 一般提供予定 | 2026年9月 |
| プラットフォーム | Web |
| クラウド | Worldwide（Standard Multi-Tenant） |
Microsoft Learnでは、内容がほぼ同じ機能が「Lead Research and Outreach」としてプレビュー提供されています。CRM、Web、第三者データサービスから情報を集め、各リードについて包括的な要約とパーソナライズされたアプローチ文を生成する仕組みです。したがって、ロードマップ上のSales Agent-enriched leadsを理解する際は、現行のLead Research and Outreachの設定条件や管理方法が重要な参考になります。ただし、一般提供時に名称や要件が変更される可能性はあります。(Microsoft Learn)
今回の更新で営業活動はどう変わるのか
従来、受信リードを評価するには、営業担当者がCRMを開き、企業サイトやニュースを調べ、過去の商談や活動履歴を確認し、連絡する価値があるかを判断する必要がありました。
Sales Agent-enriched leadsでは、この調査工程の一部をSales Agentが担当します。ロードマップでは、利用可能なデータソースを確認し、各リードについて自社の事業に即したインサイトをまとめると説明されています。(Microsoft)
| 業務 | 従来の進め方 | Sales Agent利用後 |
|---|---|---|
| リード情報の確認 | CRMやWebを個別に検索 | 対象リードを自動調査 |
| 企業理解 | 会社概要やニュースを手作業で整理 | 企業情報や最近の動向を要約 |
| 優先順位付け | 担当者が経験を基に判断 | 要約を見て連絡・保留を判断 |
| ニーズの推測 | 問い合わせ内容や属性を個別分析 | 自社製品との関連性をインサイト化 |
| 初回メール | 担当者が一から作成 | 調査結果を基に下書きを生成 |
| CRMへの記録 | 手作業でメモを登録 | 構成次第で調査要約をCRMに保存 |
リードの作成・更新をきっかけに調査される
管理者が指定したCRMビューに含まれるリードは、作成または更新された際に自動的に調査されます。営業担当者には、管理者が調査対象に設定し、かつ本人がCRM上で閲覧権限を持つリードだけが表示されます。(Microsoft Learn)
単にリード一覧を一括要約するだけではありません。CRM内のリード、取引先、営業案件、活動履歴などを関連付け、自社の商品やサービスとの適合性を判断する材料を作ります。
アプローチメールの下書きも作成できる
現行のLead Research and Outreachでは、調査内容を基に、件名、トーキングポイント、行動喚起を含むメールの下書きを作成できます。営業担当者は使用するトーキングポイントを選び、文面を修正したうえでOutlookなどに引き継げます。Office 365の言語設定に基づく生成や、別言語への翻訳にも対応しています。(Microsoft Learn)
ただし、メール下書きの生成と、自律的なメール送信は分けて考える必要があります。リードへの送信、追跡、質問への回答、営業担当者への引き継ぎまで自律的に行う機能は、別途早期アクセスとして案内されています。Sales Agent-enriched leadsの一般提供予定だけを見て、「AIが自動的に営業メールを送信する」と判断しないよう注意してください。(Microsoft Learn)
Sales Agent-enriched leadsの利用条件
Microsoft 365 Copilotライセンスだけでは、リード調査機能をすぐに利用できるわけではありません。対応CRM、Sales Agent、Dataverse環境、検索インデックス、メッセージ容量などの準備が必要です。
2026年7月時点の公式ドキュメントから整理すると、主な利用条件は次のとおりです。(Microsoft Learn)
| 条件 | 確認内容 |
|---|---|
| Microsoft 365 Copilot | 利用する営業担当者ごとにライセンスが必要 |
| Sales Agent | Microsoft 365 Copilot、Outlook、Teamsで利用できるよう導入 |
| 対応CRM | Dynamics 365 SalesまたはSalesforce Sales Cloud |
| Copilot AI機能 | 対象環境で有効化 |
| Lead Research and Outreach | Access settingsで有効化 |
| Dataverse Search | 「Default」または「On」に設定 |
| Power Platform環境 | Sales Agentに接続する環境がProductionであること |
| メッセージ容量 | 対象環境にCopilot Studioメッセージ容量を割り当て |
| CRM権限 | 管理者、利用者、連携ユーザーに必要な権限を付与 |
| データ移動 | 日本リージョンでは越境処理への同意を確認 |
Microsoft 365 Copilotのユーザーライセンスが必要
Sales Agentは、Microsoft 365 Copilotライセンスを持つユーザー向けに提供されます。利用者ごとにライセンスを割り当て、Sales Agentを組織へ展開する必要があります。Microsoft 365 Copilotのエージェント機能を組織全体で無効にしている場合は、Sales Agentも表示されません。(Microsoft Learn)
対応CRMはDynamics 365 SalesとSalesforce
Sales Agentが現在正式に接続対象として案内しているCRMは、Dynamics 365 SalesとSalesforceです。別のCRMを使用している組織は、今回のロードマップ項目だけを理由に移行や導入作業を始める必要はありません。
ただし、Dynamics 365やSalesforceの標準リードテーブルを使用していなくても、別のテーブルやカスタムオブジェクトをリードとして指定できます。独自の問い合わせ管理やイベント参加者管理をCRM内に構築している組織でも、データ構造を対応付けられる可能性があります。(Microsoft Learn)
利用量に応じた追加コストを確認する
Lead Research and Outreachには、Microsoft Copilot Studioのメッセージ容量が必要です。課金方式として、事前購入したメッセージ容量を環境へ割り当てる方式と、Azureサブスクリプションを利用する従量課金方式が案内されています。
メッセージ容量はSales Agent以外のMicrosoftサービスと共有される場合があります。容量を使い切ると、追加されるまで対象AI機能が利用できなくなるため、Microsoft 365 Copilotのユーザーライセンス費用だけで導入判断をしないことが重要です。(Microsoft Learn)
Dataverseの容量も増える可能性がある
Lead Research and OutreachはDataverse Searchのインデックスを利用します。対象テーブルや列が増えるほど、Dataverseの検索インデックスやデータベース容量の消費が増える可能性があります。
特に、CRMに大量のリード、活動履歴、添付ファイルを保存している組織は、現在のDataverse容量と検索対象を確認してください。Dataverse SearchはCRMの権限を尊重しますが、検索用インデックスの作成自体には容量が必要です。(Microsoft Learn)
データ境界とセキュリティで確認すべきこと
Sales Agent-enriched leadsでは、CRM内部の情報だけでなく、公開Webや第三者データサービスも調査対象になります。そのため、「Microsoft 365テナント内のデータだけで完結する機能」と考えるのは適切ではありません。
CRMデータの参照範囲は管理者が決める
Lead Research and Outreachでは、専用のCRMリストビューを作成し、そのビューに含まれるレコードを調査対象にします。ビューは、対象リードの絞り込みだけでなく、Sales Agentが読み取れるフィールドの範囲も定義します。(Microsoft Learn)
たとえば、次のような条件で専用ビューを作ると、不要な調査とデータ参照を減らせます。
- 作成日が直近30日以内
- 未変換のリード
- 失注・対象外になっていないリード
- 営業担当者へ割り当て済み
- 問い合わせ元がWeb、展示会、ウェビナーのいずれか
- 営業利用が認められた項目だけを表示
公式ドキュメントでも、古いリード、商談へ変換済みのリード、失格になったリードを除外することが、コスト削減策として案内されています。(Microsoft Learn)
日本環境でも処理が国内に限定されるとは限らない
Sales AgentはAzure OpenAI Serviceを利用します。Sales Agent固有の公式文書では、日本に配置されたCRM環境について、リージョン外へのデータ移動に同意する必要があると説明されています。同意しない場合、Sales AgentのCopilot AI機能が利用できない可能性があります。(Microsoft Learn)
Power Platformの一般的な地域表では、日本のPower PlatformまたはDynamics 365環境について、Azure OpenAI ServiceとBing Searchの処理先として米国が示されています。したがって、日本リージョンを選択しているという理由だけで、プロンプトや生成結果が常に国内処理されるとは判断できません。(Microsoft Learn)
導入前には、少なくとも次の点を情報システム部門、セキュリティ部門、法務部門で確認する必要があります。
- CRMに含まれる個人情報や機密情報
- 海外リージョンでの一時的な処理の可否
- Power Platform管理センターの越境処理設定
- 第三者データサービスを利用する場合の契約上の扱い
- 生成された営業インサイトの保存場所
- 自社のプライバシーポリシーや顧客説明との整合性
ロードマップ項目には、利用する第三者データサービスの具体名や、サービスごとのデータ処理条件までは記載されていません。規制業種や機密性の高い顧客情報を扱う組織は、一般提供時の製品条項、データ保護条件、最新のアーキテクチャ文書も確認してください。(Microsoft)
調査結果の標準保存期間は90日
Sales個人用アプリに表示されるリード調査インサイトは、現行プレビューでは90日間保持されます。90日を過ぎると、リード自体が一覧に残っていても、元の調査結果が削除されて開けなくなる場合があります。
長期間保存したい場合は、CRM側に要約保存用のカスタムテーブルと、リードから要約を参照するフィールドを作成し、Sales Agentから書き戻す構成が必要です。(Microsoft Learn)
顧客データは基盤モデルの学習には使われない
Microsoftは、顧客テナントのデータ、ユーザープロンプト、Microsoft GraphやMicrosoftサービスから取得したデータを、他の顧客向けSales Agentの学習や基盤モデルの改善に使用しないと説明しています。また、ユーザーには既存の権限でアクセス可能な情報だけが提示されるとしています。(Microsoft Learn)
ただし、「モデル学習に使われない」ことと、「データがリージョン外で処理されない」ことは別です。モデル学習、処理場所、保存期間、アクセス権限をそれぞれ分けて評価してください。
管理者が制御できる範囲
Sales Agent-enriched leadsは、管理者が対象ユーザー、対象リード、参照フィールド、保存先を設定できる機能です。利用者が個人の判断だけで任意のCRM全体を調査する仕組みではありません。
セキュリティグループで利用者を限定できる
現行プレビューのLead Research and Outreachは既定で無効です。管理者がAccess settingsで有効化し、全営業担当者へ許可するか、特定のセキュリティグループだけに許可するかを選択できます。無効化すると、新しいリード調査は停止します。(Microsoft Learn)
最初から全営業担当者へ展開するのではなく、次のような小規模グループから始めると安全です。
- インサイドセールス担当者
- Web問い合わせの一次対応チーム
- 展示会後のフォロー担当者
- 営業企画またはCRM管理担当者
- セキュリティ・法務の検証担当者
Sales Chatとリード調査は別々に管理する
Microsoft 365 Copilot内のSales Chatは、Sales Agentを導入したMicrosoft 365 Copilotユーザーに既定で表示されます。一方、Lead Research and Outreachは別のアクセス設定で制御します。
Sales Chatを無効化しても、Sales Agentのアイコン自体が残り、営業データを含まない回答だけが返される場合があります。画面にアイコンがあることだけで、CRMデータへのアクセスが有効になっているとは判断できません。(Microsoft Learn)
Sales Chatに追加したCRMエンティティは全列が参照対象になる
リード調査用のCRMビューでは、ビューに含めるフィールドを絞れます。しかし、Sales Chat側へDynamics 365のテーブルやSalesforceオブジェクトを追加すると、Sales Agentは追加されたエンティティ内のすべての列にアクセスできると公式ドキュメントに記載されています。(Microsoft Learn)
これは管理上、特に注意すべき点です。次のような列を含むテーブルを安易に追加しないでください。
- 契約単価や原価
- 個人の携帯電話番号
- 与信情報
- 苦情や健康情報
- 社内限定の評価コメント
- 法務対応中の記録
- 営業担当者には不要な管理用項目
CRMの行レベル権限だけでなく、テーブルやオブジェクト内の列構成まで確認する必要があります。
停止しても既存のインサイトは残る
管理者はLead Research and Outreachを非アクティブ化できます。停止後は新しい調査やインサイト生成が止まりますが、すでに生成されたインサイトは残ります。無効化をデータ削除手段として扱わず、保存先ごとの削除・保持ルールを別に設計してください。(Microsoft Learn)
Dynamics 365とSalesforceで異なる準備
基本的な機能は共通ですが、SalesforceではPower Platformとの連携環境やサーバー間接続など、追加作業が必要です。
| 項目 | Dynamics 365 Sales | Salesforce |
|---|---|---|
| CRM接続 | Dataverseを直接利用 | Power Platformコネクタを利用 |
| 対象ビュー | 管理者が参照可能なSystem View | 管理者が参照可能なList View |
| 連携環境 | Dynamics 365のProduction環境 | msdyn_viva環境をProductionへ変換 |
| 認証・連携 | Dynamics 365の権限 | サーバー間接続と連携ユーザー |
| DLP | Dataverse側の設定を確認 | Salesforceコネクタを許可 |
| カスタム項目 | テーブル、ビュー、フィールドを設定 | オブジェクト、ビュー、項目権限を設定 |
| 要約の書き戻し | Dataverseテーブルとリレーション | カスタムオブジェクトとLookup項目 |
Salesforceでは、初回サインイン時に生成データを保存するためのmsdyn_viva Dataverse環境が作成されます。この環境を削除・変更するとSales Agentが動作しなくなる可能性があります。また、Power PlatformのDLPポリシーでSalesforceコネクタがブロックされていないことも確認が必要です。(Microsoft Learn)
Salesforce連携用に自動作成される管理対象の権限セットを直接変更すると、アプリ更新で上書きされる可能性があります。Lead Research用の追加権限は、別の権限セットとして作成し、連携ユーザーへ割り当てる方法が案内されています。(Microsoft Learn)
業務で効果を得やすい活用シーン
Web問い合わせの優先順位付け
毎日複数の問い合わせが届き、営業担当者が企業サイトや過去の接点を調べている場合に適しています。
Sales Agentによる要約を見て、次のように振り分けられます。
- すぐに営業担当者が連絡する
- 製品担当者へ引き継ぐ
- セミナーや資料送付へ誘導する
- 対象外として保留する
- 情報不足のため追加確認する
AIの要約を受注確度そのものとして扱うのではなく、調査開始点として使うのが適切です。
展示会やウェビナー後のフォロー
イベント後に大量の名刺や参加者情報が登録される場合、企業概要、役職、関心テーマ、参加イベントなどを追加フィールドとして設定できます。
Lead Research and Outreachでは、マーケティングキャンペーンやイベント説明などの追加フィールドを調査材料として設定できます。フィールドの意味を説明することで、Sales Agentがデータを解釈しやすくなります。(Microsoft Learn)
新任担当者の立ち上がり支援
担当変更や新入社員の配属時には、過去の活動履歴、取引先情報、関連営業案件を調べる時間がかかります。リード要約を共通フォーマットで提示すれば、担当者による調査品質の差を小さくできます。
ただし、CRM内の活動履歴が不足していれば、Sales Agentも十分な要約を作れません。AI導入前に、入力必須項目や活動記録の運用を整える必要があります。
多言語の初回アプローチ
海外リードへ連絡する場合、調査内容に基づく下書きを生成し、相手に合わせた言語へ変換できます。ただし、翻訳結果には、製品名、契約条件、敬称、法的表現の誤りが含まれる可能性があります。送信前の人による確認を必須にしてください。
開発・運用面での使いどころ
Sales Agent-enriched leadsは、2026年7月時点のロードマップでは新しいAPIやSDKとして案内されているわけではありません。開発者は、独立した開発プラットフォームというより、CRMのデータモデル、ビュー、権限、Power Platform環境を構成して拡張する機能として捉えるのが適切です。(Microsoft)
カスタムオブジェクトをリードとして利用する
標準のLeadテーブルを使っていない場合でも、問い合わせ、イベント参加者、パートナー候補などを管理する独自テーブルをリードとして指定できます。
開発・CRM管理担当者は、次の対応を検討します。
- リードに相当するテーブルまたはオブジェクトを特定する
- 調査対象を絞る専用ビューを作成する
- 会社名、担当者、メールアドレスなどの基本項目をマッピングする
- キャンペーンや問い合わせ内容を追加項目として設定する
- 取引先、営業案件、活動履歴との関係を確認する
- 不要な機密フィールドを参照範囲から外す
調査結果をCRMへ書き戻す
CRMに要約保存用テーブルを作成し、リードから参照するリレーションを設定すれば、調査要約をCRM上に残せます。(Microsoft Learn)
CRMに保存した要約は、自社の設計次第で次のような業務へ接続できます。
- 営業マネージャーの確認フロー
- リード割り当てルール
- CRMダッシュボード
- 商談化時の引き継ぎ
- Power Automateによる通知
- 分析用データセットへの連携
ただし、Sales Agent-enriched leads専用APIの提供はロードマップ項目から確認できません。自動連携を設計する場合は、CRMへ保存されたデータを既存のDynamics 365、Dataverse、Salesforceの仕組みから利用する方法を基本とし、一般提供時の対応インターフェイスを改めて確認してください。
自社の商品情報をコンテキストとして設定する
管理者は、会社名、会社URL、提供商品・サービスをCompany profileに登録できます。Sales Agentはこの情報を利用して、リードがどの商品やサービスに関心を持つ可能性があるかを判断します。(Microsoft Learn)
商品説明を抽象的に書くと、生成されるインサイトも一般的になりやすいため、次のように具体化します。
| 抽象的な説明 | 改善例 |
|---|---|
| 業務効率化サービス | 自治体向けの電子申請・文書管理クラウド |
| セキュリティ製品 | Microsoft 365環境向けの端末・ID監視サービス |
| データ分析支援 | 小売業向けの売上・在庫予測ダッシュボード |
| コンサルティング | 製造業向けのDynamics 365 Sales導入・定着支援 |
対応が必要かを判断する基準
| 組織の状況 | 推奨する対応 |
|---|---|
| Dynamics 365またはSalesforceを利用し、リード調査が負担 | 限定パイロットの準備を始める |
| Microsoft 365 Copilotはあるが対応CRMがない | 緊急対応は不要。対応CRM拡大を監視 |
| リード件数が少なく、個別調査に困っていない | 導入コストと効果を比較して判断 |
| 海外処理を許可できない | 有効化せず、セキュリティ・法務確認を優先 |
| CRMの入力漏れや重複が多い | AI導入前にデータ品質を改善 |
| AIによる完全自動送信を求めている | 別の自律機能として評価し、送信統制を設計 |
| 90日を超えて調査結果を保持したい | CRMへの要約保存を構成 |
| SalesforceのDLP制限が厳しい | msdyn_viva環境とコネクタ許可を事前確認 |
なお、現行ドキュメントではLead Research and Outreachはプレビューであり、Microsoftは本番利用を前提としない機能として案内しています。一方、技術的な前提条件としてPower PlatformのProduction環境が求められます。
ここでいう「Production環境」は環境の種類を指し、機能がミッションクリティカルな本番運用に適しているという意味ではありません。一般提供前に試す場合は、対象者、対象リード、用途を限定し、プレビュー機能であることを利用者へ明示してください。(Microsoft Learn)
導入前に進めるべき手順
現在のリード対応工数を測る
まず、AIを導入しない状態の基準値を確認します。
- 1件のリード調査にかかる時間
- 受信から初回連絡までの時間
- 調査後に連絡対象となる割合
- 初回メールへの返信率
- 商談へ進む割合
- 担当者ごとの判断のばらつき
基準値がなければ、Sales Agent導入後に本当に改善したか判断できません。
データフローと越境処理を確認する
情報システム部門だけで決めず、CRM管理者、営業部門、セキュリティ部門、法務部門を交えて、次の情報を整理します。
- Sales Agentへ渡すCRM項目
- Web調査に使用される識別情報
- AI処理が行われる地域
- 調査結果の保存場所と保存期間
- CRMへ書き戻す場合の権限
- 削除・訂正依頼への対応方法
- 営業メール生成時の承認ルール
調査対象のCRMビューを狭く作る
最初は「直近30日」「未変換」「対象外ではない」などの条件を設定し、営業担当者が実際に対応するリードだけを含めます。
リードは更新されるたびに再調査されるため、意味のない更新が多いCRMでは、想定以上にメッセージを消費する可能性があります。(Microsoft Learn)
セキュリティグループでパイロット対象を限定する
営業担当者全員ではなく、業務が比較的標準化されているチームを対象にします。個別案件の機密性が高い大口営業よりも、Web問い合わせやイベントフォローなど、一定の件数と共通手順がある業務の方が評価しやすくなります。
コストと容量に上限を設ける
事前購入方式では対象環境への容量割り当てを確認します。従量課金方式ではAzure Cost Managementの予算やアラートを設定し、想定外の消費を検知できるようにします。
評価時には、総コストだけでなく「調査したリード1件当たりのコスト」も算出すると、手作業との比較がしやすくなります。
人による確認を業務ルールに組み込む
AIが生成した企業情報、ニュース、関心分野、メール下書きは、送信前に担当者が確認します。特に、次の項目は自動確定しない運用が必要です。
- 相手の役職や在籍状況
- 会社の財務状況
- 最近のニュース
- 導入済み製品
- 課題や購入意向
- 契約条件や価格
- 法令や業界規制に関する記述
導入で失敗しやすいポイント
| 失敗例 | 問題 | 回避策 |
|---|---|---|
| CRMの全リードを対象にする | 古いリードや失注リードまで再調査される | 専用ビューで対象を限定 |
| Sales Chatへ広いテーブルを追加する | テーブル内の全列が参照対象になる | 列構成と権限を事前監査 |
| 生成内容をそのまま送信する | 誤情報や不適切な表現を顧客へ送る | 人による承認を必須化 |
| 90日後も要約が残ると思い込む | 調査結果を参照できなくなる | CRMへの保存を構成 |
| Microsoft 365 Copilotだけで使えると思う | 容量やDataverseの準備が不足する | ライセンスと消費課金を分けて確認 |
| 日本リージョンなら国内処理と思う | 社内のデータ移転ルールに抵触する | 越境同意と処理地域を確認 |
| Salesforceの連携環境を削除する | Sales Agentが動作しなくなる | msdyn_viva環境を管理対象として保護 |
| 2026年9月提供を確定日として計画する | 延期や仕様変更に対応できない | ロードマップとメッセージセンターを継続確認 |
Microsoft 365ロードマップに掲載される日付と説明は変更される可能性があります。2026年9月は一般提供の予定であり、すべてのテナントで同時に利用可能になることを保証する日付ではありません。(Microsoft)
まず行うべき対応
Sales Agent-enriched leadsは、営業担当者の代わりにすべての判断を行う機能ではありません。CRMと外部情報を横断して調査の初動を短縮し、営業担当者が連絡の優先順位と内容を判断しやすくする機能です。
Dynamics 365 SalesまたはSalesforceを利用している組織は、一般提供を待ってから慌てて有効化するのではなく、次の順序で準備を進めてください。
- 対象となる営業チームとリード業務を決める
- CRMビューと参照フィールドを限定する
- 日本国外での処理を含むデータフローを審査する
- Microsoft 365 Copilotとメッセージ容量を確認する
- 調査結果を90日以上保存するか決める
- セキュリティグループで限定的に検証する
- 調査時間、返信率、商談化率、修正率、1件当たりコストを測定する
- 効果とリスクを確認してから対象を拡大する
対応CRMを利用していない組織は、現時点で設定変更を行う必要はありません。利用対象となる組織では、全社一括展開よりも、狭いデータ範囲、少人数、送信前確認ありの運用で効果を測ることが、最も安全で実務的な対応です。
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