Microsoft 365管理者が今回まず確認すべきポイントは、AIアプリ・AIエージェント・機密データ・ID復旧の管理範囲が広がったことです。特に、Microsoft PurviewによるAnthropic Claude Enterpriseの可視化、新しいData Security Posture Management（DSPM）の一般提供、Data Security Investigationsの調査強化、Microsoft Entra ID Account recovery、Agent 365とWindows 365 for Agentsは、セキュリティ運用・監査・展開計画に直接影響します。米国時間2026年5月21日にMicrosoft Security Blogで公開された「What’s new in Microsoft Security: May 2026」は、日本時間では5月22日頃に確認対象となる更新です。(Microsoft)
今回の更新は、単なる新機能追加ではありません。組織がMicrosoft 365 Copilotや外部生成AI、AIエージェントを業務に組み込む前提で、「誰が、どのAIを、どのデータに対して、どの権限で使っているか」を管理する方向にMicrosoft 365のセキュリティが拡張されたと捉えるべきです。
Microsoft 365のセキュリティ更新で何が変わったのか
Microsoft Securityの2026年5月更新では、Microsoft 365環境を中心に、AI利用の可視化、データ保護、ID復旧、エージェント実行環境の統制が強化されています。公式ブログでは、Microsoft Purview、Microsoft Entra、Microsoft Agent 365、Windows 365 for Agentsなどが取り上げられ、AI導入が進む組織の「見えない利用」「過剰共有」「認証手段喪失」「エージェントの実行環境」といった実務上の課題に対応する内容になっています。(Microsoft)
| 領域 | 主な変更点 | 影響を受ける担当者 | まず確認すべきこと |
|---|---|---|---|
| Microsoft Purview × Claude | Claude Enterpriseの利用状況をPurviewで可視化可能に | Microsoft 365管理者、コンプライアンス担当 | Claude利用有無、Purviewコネクタ、従量課金、監査範囲 |
| Purview DSPM | 新しいData Security Posture Managementが一般提供 | セキュリティ管理者、データ保護担当 | 現行DSPMとclassicの使い分け、AI observability、権限 |
| Data Security Investigations | OCRとカスタム調査に対応 | SOC、インシデント対応、法務・監査 | 画像内テキスト、独自調査プロンプト、AI結果の検証 |
| Entra ID Account recovery | 全認証手段を失った場合の安全な復旧 | ID管理者、ヘルプデスク | 評価モード、本人確認プロバイダー、プライバシー要件 |
| Agent 365 / Windows 365 for Agents | AIエージェントの統制と安全な実行環境 | IT管理者、開発者、AI推進部門 | エージェント台帳、DLP・監査、Intune管理、プレビュー制限 |
重要なのは、これらの機能が互いに独立した更新ではなく、AI時代のMicrosoft 365管理を「ユーザー管理」から「ユーザー＋AIアプリ＋AIエージェント管理」へ広げる流れにあることです。
Microsoft PurviewのClaude対応：外部生成AIの利用を可視化する
今回の更新で特に注目すべきなのが、Microsoft PurviewがAnthropic Claude Enterpriseの利用状況を扱えるようになった点です。Microsoftの公式情報では、Claude Enterprise向けのデータ管理にはAnthropic Claudeコネクタの設定が必要で、設定後にAnthropic Compliance APIを通じてPurviewにデータが取り込まれ、DSPMレポートなどに反映されます。反映には約1日程度かかるとされています。(Microsoft Learn)
これにより、Claudeを正式に業務利用している組織では、Microsoft 365 CopilotやChatGPT Enterpriseなどと並べて、Claudeの利用状況をセキュリティ・コンプライアンス観点で確認しやすくなります。一方で、Claudeコネクタは現時点でプレビュー扱いであり、Microsoft Purviewで対応している機能もDSPMと監査が中心です。データ分類、秘密度ラベル、DLP、eDiscovery、Communication ComplianceなどがClaudeにそのまま適用できるわけではありません。(Microsoft Learn)
管理者が確認すべきClaude連携の設定
Claude Enterpriseを利用している場合、Microsoft 365管理者とセキュリティ担当者は、次の順番で確認すると失敗を避けやすくなります。
| 確認項目 | 実務上の判断ポイント |
|---|---|
| Claude Enterprise契約の有無 | 個人利用や無料版ではなく、組織として管理対象にしているClaude Enterpriseかを確認する |
| Compliance APIの有効化 | Anthropic側のOrganization SettingsでCompliance APIを有効にし、Compliance Access Keyを発行する |
| Purview側の権限 | コネクタ作成者にData Connector Adminロールが必要。常設ではなく作業後に権限を見直す |
| 従量課金 | PurviewでAIインタラクションを管理するにはpay-as-you-go課金が必要なため、予算管理者を決める |
| 取り込み範囲 | Activity Feedだけにするのか、Chat Conversationsまで取り込むのかを法務・人事・セキュリティで合意する |
| 同期頻度 | 監査の即時性とコスト、運用負荷のバランスで決める |
| 確認画面 | DSPM Dashboard、Activity Explorer、Data connectorsのMy connectorsで結果と同期状態を確認する |
設定手順としては、Microsoft Purviewポータルの「Settings > Data connectors」からAnthropic Claudeコネクタを追加し、APIキー、Organization ID、API Base URL、取り込み対象のデータタイプ、同期頻度を指定します。Activity Feedでは認証イベント、チャットインタラクション、ファイルアップロード、管理者操作などが対象になり、Chat Conversationsを選ぶとユーザープロンプトやAI応答を含む会話履歴がDSPM分析の対象になります。(Microsoft Learn)
失敗しやすいポイント
Claude連携でありがちな失敗は、「Purviewに接続したから、Claude上のすべてのリスクがMicrosoft 365 Copilotと同じように制御できる」と誤解することです。現時点では対応機能に差があるため、DLPやeDiscovery、保持ポリシーまで含めた統制が必要な場合は、Claude側の契約・監査機能、ネットワーク制御、社内利用ルールを組み合わせる必要があります。(Microsoft Learn)
特に日本企業では、プロンプトや応答を監査対象にする場合、就業規則、情報セキュリティ規程、個人情報保護、社内通知の扱いを事前に確認すべきです。技術的に取得できることと、社内統制として取得してよいことは別です。
新しいPurview DSPM：一般提供されたがclassicとの使い分けが必要
Microsoft Purview Data Security Posture Management（DSPM）の新しいバージョンは、2026年5月の更新で一般提供になりました。新しいDSPMは、機密データの発見、保護、調査、修復までを同じワークフローで扱うことを狙った機能で、Microsoft 365、Azure、Fabric、統合された外部SaaSなどを横断してデータリスクを把握する方向に進化しています。(Microsoft Learn)
ただし、すべてが一般提供になったわけではありません。Microsoftの更新情報では、非Microsoftデータソース向けのパートナーソリューションやData Security Posture Agentは引き続きプレビューとされています。つまり、基盤となる新DSPMはGAでも、一部の拡張機能はプレビュー前提で評価する必要があります。(Microsoft Learn)
classicからの移行で注意すべきこと
既存のDSPM for AI（classic）やDSPM（classic）を使っている管理者は、画面名と対象範囲の違いに注意が必要です。Microsoft Learnでは、多くの新機能は現行バージョンのDSPMに追加される一方、以前のバージョンにも引き続きアクセスできると説明されています。(Microsoft Learn)
実務では、いきなり既存運用を置き換えるより、次の順で移行確認を進めるのが安全です。
| 手順 | 確認内容 |
|---|---|
| 現状把握 | classicで使っているレポート、ポリシー、アラート、運用手順を棚卸しする |
| 現行DSPMで再確認 | DSPM > Posture、Objectives、AI observability、Activity explorerを確認する |
| 差分確認 | classicで見ていた指標が現行DSPMのどこに移ったかを管理者向けに整理する |
| 権限確認 | Compliance Administrator、Purviewのロールグループ、Data Security Viewerなどを見直す |
| 段階移行 | 監査・レポート・運用会議で使う画面から先に現行DSPMへ寄せる |
現行DSPMでは、データセキュリティ目標をカード形式で選び、過剰共有の防止、Microsoft 365 CopilotやAIインタラクションでのデータ露出防止、危険な場所への持ち出し防止など、目的別に修復アクションを確認できます。これは、従来のようにDLP、秘密度ラベル、Insider Risk Management、監査ログを個別に追う運用から、リスク起点で見る運用へ変えるための設計です。(Microsoft Learn)
管理者権限と行政単位の確認
新DSPMではAdministrative Unitsへの対応も追加されています。テナントでAdministrative Unitsを設定している場合、制限付き管理者は割り当てられた行政単位のユーザーに関するポリシー、レポート、Activity Explorer、Asset Explorerのデータのみを表示します。ただし、one-click policiesは全ユーザーに適用されるため、制限付き管理者は作成できず、制限なしの管理者が必要です。(Microsoft Learn)
大企業やグループ会社でMicrosoft 365テナントを共有している場合、この点は重要です。例えば、海外拠点の管理者に日本本社の機密データ状況を見せたくない場合、Administrative Unitsによる管理範囲の整理が必要になります。一方で、全社DLPや全社ラベル付けのような横断ポリシーは、誰が承認し、誰が作成するのかを明確にしておくべきです。
60日以上使っていないテナントではデータ更新停止に注意
Microsoftの考慮事項では、DSPMを60日以上開いていないテナントでは、Microsoft 365データのバックグラウンド処理が一時停止される場合があると説明されています。管理者がDSPMに戻ると処理は自動再開しますが、データ表示までに遅れが出る可能性があります。(Microsoft Learn)
監査直前に初めてDSPMを開くと、必要なデータがすぐに出ない可能性があります。月次のセキュリティレビューやCopilot利用状況レビューにDSPM確認を組み込み、長期間放置しない運用にしておくと安全です。
Data Security Investigations：画像内の情報と独自観点の調査に対応
Microsoft Purview Data Security Investigationsでは、OCRとカスタム調査機能が追加されました。OCRにより、画像ファイルから抽出されたテキストがAI分析やベクトル検索の対象になります。これまで見落とされやすかったスクリーンショット、スキャン文書、画像化された資格情報や個人情報も、調査対象に含めやすくなります。(Microsoft)
カスタム調査では、管理者や調査担当者が自然言語プロンプトで独自の調査観点を定義できます。Microsoft Learnでは、カスタムプロンプトは最大2,000文字まで入力でき、検証後に実行すると、組み込みの調査と同様に、検出内容、重大度、周辺スニペット、判断過程の説明を含む構造化された結果が表示されると説明されています。(Microsoft Learn)
実務で使えるカスタム調査の例
| 調査シーン | プロンプト例 |
|---|---|
| 認証情報漏えい | APIキー、パスワード、アクセストークン、秘密鍵、接続文字列に該当する可能性のある文字列を特定してください |
| 個人情報漏えい | 氏名、メールアドレス、社員番号、住所、口座情報など、個人を識別できる情報を抽出してください |
| 未公開情報の持ち出し | 未発表製品名、開発コード名、特許出願、価格戦略、提携交渉などに関する記述を探してください |
| 契約・法務リスク | 顧客契約、秘密保持契約、違約金、監査対応、規制当局への報告に関係する記述を抽出してください |
| 退職者リスク | 退職予定者による大量ダウンロード、外部共有、競合企業名、私用メールへの送信に関係する内容を確認してください |
便利な反面、AI分析の結果をそのまま証拠や最終判断に使うのは危険です。Microsoft Learnでも、Data Security InvestigationsのAI結果は常に正確・完全とは限らず、検証して慎重に使う必要があると明記されています。(Microsoft Learn)
コストと範囲設定の注意点
Data Security InvestigationsのAI分析では、調査範囲、カテゴリ数、調査オプションによってCompute Unitsを消費します。カテゴリ分けでは選択したカテゴリ数がコストに影響し、調査処理ではデータサイズや選択した調査項目が影響します。処理中にキャンセルしても、それまでに消費されたCompute Unitsは課金対象になります。(Microsoft Learn)
最初から全社データを広く分析するのではなく、次のように小さく始めるのが実務向きです。
- インシデントに関係するユーザー、期間、SharePointサイト、メールボックスを絞る
- まずベクトル検索で関連性の高いデータを確認する
- 高リスク領域だけをカテゴリ分けする
- 必要な項目だけカスタム調査にかける
- 結果は人間が確認し、証跡として監査ログや原本データと突き合わせる
Microsoft Entra ID Account recovery：MFAロックアウト対応を見直す
Microsoft Entra ID Account recoveryは、ユーザーが登録済みのすべての認証方法を失った場合に、組織アカウントへのアクセスを復旧するための仕組みです。Microsoft Learnでは、SSPRが少なくとも1つの認証方法を保持している前提なのに対し、Account recoveryは第三者の本人確認プロバイダーによる本人確認を通じて信頼を再確立する点が異なると説明されています。(Microsoft Learn)
これは、MFA端末の紛失、セキュリティキーの紛失、スマートフォン故障、アカウント侵害対応などで重要になります。従来のヘルプデスク主導の復旧では、攻撃者がサポート担当者をだまして認証手段を再登録させるソーシャルエンジニアリングのリスクがありました。Account recoveryは、政府発行IDや生体確認などを使う本人確認プロバイダーと連携し、復旧前に本人性を確認する設計です。(Microsoft Learn)
SSPRとの違い
| 項目 | SSPR | Account recovery |
|---|---|---|
| 主な用途 | パスワードを忘れた場合 | 登録済み認証方法をすべて失った場合 |
| 前提 | 既存の認証方法にアクセスできる | 既存の認証方法にアクセスできない |
| 復旧対象 | 主にパスワード | 認証方法の再登録を含む復旧 |
| 本人確認 | 既存MFAや登録済み方法 | 第三者本人確認、Verified IDなど |
| 適したケース | 一般的なパスワードリセット | 端末紛失、侵害対応、完全ロックアウト |
管理者は、Identity verification profileを作成し、対象ユーザーグループ、本人確認プロバイダー、評価モードまたは本番モード、照合ルールを設定します。Microsoftは、新しいプロファイルではまずEvaluation modeでユーザー体験とポリシーを検証してからProduction modeへ切り替えることを推奨しています。(Microsoft Learn)
展開前に確認すべき注意点
Account recoveryは便利ですが、政府発行IDや生体情報を第三者プロバイダーで処理するため、プライバシー、データ保持、地域ごとの法令・社内規程を確認してから展開すべきです。Microsoft Learnでも、導入前に組織のプライバシー、データ保持、地域コンプライアンス要件を確認するよう注意されています。(Microsoft Learn)
特に次のユーザーは、一般従業員と同じ復旧ポリシーにしない方が安全です。
- グローバル管理者
- 特権ロール管理者
- 財務・人事・法務など高機密データにアクセスするユーザー
- 退職予定者や委託先アカウント
- Break-glassアカウント
開発者やID基盤担当者がカスタム認証拡張を使う場合は、Azure Functions、Logic Apps、REST APIなどでHRISや社員ディレクトリと照合できます。Microsoft Learnでは、カスタム認証拡張はマネージドIDなどのシークレットレス認証を使うべきとされています。(Microsoft Learn)
Agent 365とWindows 365 for Agents：AIエージェントを管理対象に入れる
Microsoft Agent 365は、AIエージェントを観測、統制、保護するためのコントロールプレーンとして一般提供されています。Microsoftの公式情報では、Agent 365はMicrosoft 365管理センター、Defender、Entra、Intune、Purviewなど既存の管理・セキュリティワークフローと連携し、エージェントの台帳、ライフサイクル管理、監査、アクセス制御、データ保護、脅威保護を扱う方向性が示されています。(Microsoft)
Microsoft PurviewのAgent 365対応では、DSPM、監査、データ分類、秘密度ラベル、DLP、Insider Risk Management、Communication Compliance、eDiscovery、Data lifecycle management、Compliance Managerが対応対象として整理されています。Agent 365のエージェントインスタンスを作成すると、監査、機密データ検出、Compliance ManagerのAI規制評価には自動的に含まれ、その他の機能ではエージェントインスタンスをユーザーのようにポリシーに含める必要があります。(Microsoft Learn)
Agent 365で特に注意すべきデータ保護のポイント
Agent 365を使う場合、管理者は「エージェントもユーザーと同じように権限と監査の対象になる」と考える必要があります。ただし、完全に同じではありません。
| 注意点 | 実務上の対応 |
|---|---|
| エージェントがファイルへアクセスするには明示的な共有が必要 | 共有先にエージェントを追加する運用ルールを作る |
| 暗号化された秘密度ラベルではVIEWとEXTRACT権限が必要 | ラベル設計でエージェント用の権限を安易に全社付与しない |
| Agent 365が作成した新規コンテンツは元データの秘密度ラベルを自動継承しない | 自動ラベル付け、DLP、レビュー運用で補完する |
| DLPでブロックされてもエージェント自身はブロックを理解しない場合がある | エージェント所有者がDLPアラートと失敗ワークフローを監視する |
| エージェント間・ツール連携が増える | MCPサーバー、外部API、接続先SaaSを台帳化する |
Microsoft Learnでは、Agent 365に関するAI observabilityで、過去30日間に活動したエージェント、リスクレベル、過剰共有、持ち出し、非倫理的な振る舞いなどを確認できると説明されています。(Microsoft Learn)
Windows 365 for Agentsは実行環境として確認する
Windows 365 for Agentsは、AIエージェント用のCloud PCを提供する仕組みで、現時点ではpublic previewです。Microsoft Learnでは、Windows 365 for AgentsはWindows 365基盤上に構築された新しいCloud PCクラスであり、エージェントがタスク実行時にCloud PCをチェックアウトし、完了後にチェックインするモデルだと説明されています。(Microsoft Learn)
public previewでは米国のみ利用可能とされており、Cloud PCs for AgentsはMicrosoft Intune管理センターで管理します。Agent 365でWindows 365 for Agentsを使う場合、管理者はプロビジョニングポリシー（agents）を作成し、Cloud PC agent poolsを通じてポリシーベースで管理します。(Microsoft Learn)
日本企業がすぐ本番導入する場合は、リージョン制限、プレビュー機能の変更可能性、データ所在地、監査要件を慎重に確認すべきです。特に、レガシー業務アプリをAIエージェントに操作させる構想では、画面操作の再現性、認証情報の扱い、操作ログ、失敗時のロールバック手順を事前に設計する必要があります。
管理者・開発者が今すぐ確認すべきチェックリスト
今回のMicrosoft 365セキュリティ更新は、機能をすぐ有効化するよりも、まず自社のAI利用状況と管理範囲を可視化することが重要です。
すぐ確認すること
| 確認項目 | 具体的な作業 |
|---|---|
| AIアプリの利用状況 | Microsoft 365 Copilot、Claude Enterprise、ChatGPT Enterprise、その他生成AIサイトの利用実態を確認する |
| Purviewの現行DSPM | classicではなく現行DSPMのPosture、Objectives、AI observabilityを開いて確認する |
| 監査ログ | AI interaction、AI website visit、DLP rule match、Sensitive info typesなどのイベントが取得できているか確認する |
| 権限 | Compliance Administrator、Purviewロールグループ、Data Connector Admin、Data Security Viewerを棚卸しする |
| 課金 | Purviewのpay-as-you-go、Data Security InvestigationsのCompute Units、Windows 365 for Agentsの利用課金を確認する |
| プレビュー機能 | Claudeコネクタ、Data Security Posture Agent、Windows 365 for Agentsなどの本番適用可否を判断する |
パイロットで試すこと
- Claude Enterpriseを使っている部門を1つ選び、Anthropic Claudeコネクタをテストする
- DSPMのObjectivesで「過剰共有」「AI利用」「持ち出し」リスクを確認する
- Data Security Investigationsで小さな調査範囲を作り、OCRとカスタム調査を試す
- Entra ID Account recoveryをEvaluation modeで限定ユーザーに適用する
- Agent 365のAI observabilityでエージェント台帳とリスクを確認する
本番展開前に決めること
本番展開前には、技術設定だけでなく、運用ルールを決める必要があります。特に重要なのは、AIインタラクションの監査対象、プロンプト・応答の保持期間、管理者が閲覧できる範囲、法務・人事との連携、インシデント時の判断責任者です。
また、開発者がAIエージェントや外部AI連携を作る場合は、次の基準を満たしてから展開するべきです。
- エージェントに所有者、用途、接続先、権限、停止手順が定義されている
- Microsoft Entra ID上でエージェントのIDと権限が追跡できる
- SharePoint、OneDrive、Teams、Exchangeのデータアクセスが最小権限になっている
- DLPや秘密度ラベルの挙動をテストしている
- MCPサーバーや外部APIのログ取得、認証、権限スコープを確認している
- 失敗時に人間が確認・介入できる運用になっている
今回の更新をどう優先順位付けすべきか
すべての機能を同時に導入する必要はありません。優先順位は、自社のAI利用状況で決めるのが現実的です。
| 自社の状況 | 優先すべき対応 |
|---|---|
| Claude Enterpriseを業務利用している | Purviewコネクタ、従量課金、監査・プライバシー方針を確認する |
| Microsoft 365 Copilotを展開済み | 現行DSPM、AI observability、DLP、秘密度ラベルを見直す |
| 機密データ事故の調査に時間がかかる | Data Security InvestigationsのOCR、カスタム調査、調査範囲設計を試す |
| MFA端末紛失やヘルプデスク復旧が多い | Entra ID Account recoveryを評価モードで検証する |
| AIエージェント開発を進めている | Agent 365の台帳化、Purviewポリシー、Windows 365 for Agentsの適用可否を確認する |
今回の「What’s new in Microsoft Security: May 2026」は、Microsoft 365のセキュリティ管理をAI前提に作り直すための更新です。まずはPurviewの現行DSPMで自社のAI利用とデータリスクを見える化し、Claude、Agent 365、Data Security Investigations、Entra ID Account recoveryのうち、自社のリスクが大きい領域から小さく検証してください。最初にやるべきことは、新機能を一括で有効化することではなく、AIアプリ・AIエージェント・機密データ・ID復旧の管理責任を明確にすることです。
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