Microsoft Teamsの通話録音・文字起こし通知をカスタマイズ可能に｜2026年8月展開予定

Microsoft Teamsで通話を録音・文字起こしするとき、「利用者に表示される通知を、自社のプライバシーポリシーや運用ルールに合わせたい」と考える管理者は多いでしょう。

結論からいうと、MicrosoftはTeams通話中の録音・文字起こし通知の一部を、IT管理者がカスタマイズできる機能をMicrosoft 365 Roadmapに追加しました。Roadmap IDは「567302」で、2026年7月10日に最終更新されています。展開予定は2026年8月で、Windowsデスクトップ、Mac、Webが対象です。(Microsoft)

ただし、現時点では「In development」です。通知文のどの部分を変更できるのか、Teams管理センターでどのように設定するのかといった通話向けの正式手順は、まだすべて公開されていません。そのため、今すぐ設定を変更するのではなく、通話ポリシーの棚卸し、通知文案の作成、法務・プライバシー担当者との確認を先に進めるのが現実的です。

Microsoft Teamsの通話録音・文字起こし通知は何が変わるのか

今回追加された機能により、Teams通話で録音または文字起こしが開始された際に表示される通知メッセージの一部を、IT管理者が組織向けの文章に変更できるようになる予定です。

Microsoftの説明は「通知メッセージの一部をカスタマイズできる」という範囲にとどまっています。通知全体を自由に書き換えたり、通知そのものを非表示にしたりできるとは記載されていません。(Microsoft)

項目	現在	機能展開後の想定
Teams通話の録音・文字起こし通知	Microsoftが用意した標準メッセージが中心	管理者が通知文の一部を組織向けに変更可能
管理対象	通話の録音可否、文字起こし可否、明示的な同意など	既存設定に加えて通知メッセージのカスタマイズが追加
利用者側の操作	録音・文字起こし開始時に通知を確認	組織独自の目的や注意事項を含む通知を確認
録音データの保存・権限	既存のTeamsおよびMicrosoft 365の設定に従う	今回のロードマップでは変更の記載なし
Copilotの動作	既存のCopilotおよび文字起こしポリシーに従う	今回のロードマップでは動作変更の記載なし

重要なのは、今回の変更が録音や文字起こしの機能そのものではなく、利用者に見せる通知文の管理機能だという点です。

録音を許可するユーザー、文字起こしを許可するユーザー、保存期間、録音ファイルへのアクセス権、Copilotでの文字起こし利用などが、自動的に変更されるわけではありません。

Roadmap ID 567302の対象プラットフォームと展開予定

Microsoft 365 Roadmapに掲載されている情報は次のとおりです。(Microsoft)

項目	内容
Roadmap ID	567302
機能名	Microsoft Teams: Ability for IT admins to customize the user notification messages for recording and transcription in calls
状態	In development
展開予定	2026年8月
リリース段階	Targeted Release、General Availability
対象クライアント	Windowsデスクトップ、Mac、Web
対象クラウド	Worldwide、GCC、GCC High、DoD
製品タグ	Microsoft Teams、Microsoft Copilot（Microsoft 365）
最終更新	2026年7月10日

対象プラットフォームにiOS、Android、Teams Rooms、Teams電話、VDIは記載されていません。これらの環境でも同じカスタム通知が表示されると決めつけず、正式なサポート範囲が公開されてから判断する必要があります。

また、Microsoft 365 Copilotの製品タグが付いていますが、ロードマップ本文にはCopilotライセンスが必須であるとの説明はありません。タグだけを根拠に、Copilot契約者限定の機能と判断するのは早計です。

Microsoft 365 Roadmapに記載される提供時期は予定であり、後から延期や変更が行われる可能性があります。Targeted Releaseが設定されている機能は、通常、対象リリース環境から段階的に反映され、その後に標準リリースへ広がります。(Microsoft)

今回の変更が重要な理由

Teamsの録音・文字起こし通知は、単なる操作案内ではありません。

利用者に対して、会話が記録・処理されることを伝える重要な接点です。顧客対応、採用面接、医療・金融関連の打ち合わせ、サポート窓口などでは、通知の表現が社内規程やプライバシーポリシーと一致しているかが特に重要になります。

標準メッセージだけでは、次のような組織固有の情報を十分に伝えられない場合があります。

録音・文字起こしを行う目的
データを利用する部門
保存期間や削除方針の確認先
プライバシーポリシーの参照先
録音に関する問い合わせ窓口
品質管理、監査、議事記録などの利用目的

カスタム通知を利用できれば、利用者が録音開始後に別のマニュアルを探さなくても、必要な情報へすぐアクセスできるようになります。

一方で、通知文を追加しただけで法的な同意要件を満たせるとは限りません。国・地域、通話相手、利用目的、扱う情報によって必要な対応は異なるため、通知文は法務・コンプライアンス担当者と確認して作成する必要があります。

Teams会議のカスタム通知との違い

Microsoft Teamsには、すでに会議向けの録音・文字起こし通知をカスタマイズする仕組みがあります。

現行の会議向け機能では、Teams管理センターの「Meetings」から会議ポリシーを開き、CSVテンプレートを利用して言語別・シナリオ別のメッセージを設定できます。プレビュー機能も用意されており、カスタムメッセージは200文字以内という制限があります。(Microsoft Learn)

一方、同じ公式ドキュメントには、現行機能が「1対1の通話ではサポートされない」と記載されています。今回のRoadmap ID 567302は、この会議と1対1通話の差を埋めるための機能と考えられます。(Microsoft Learn)

Teamsでは会議ポリシーと通話ポリシーが分かれている

Teams管理者が注意したいのは、「会議」と「通話」で管理ポリシーが異なることです。

利用シーン	主な管理ポリシー
Teams会議	Meeting policy
グループ通話	Meeting policy
1対1のTeams通話	Calling policy
1対1のPSTN通話	Calling policy
ウェビナーやタウンホール	Events policy

Microsoftも、会議、イベント、通話で録音・文字起こしのポリシーが食い違うと、利用者が混乱する可能性があるため、各ポリシーを整合させるよう案内しています。(Microsoft Learn)

たとえば、会議ポリシーでは録音通知をカスタマイズしていても、通話ポリシー側が未設定であれば、1対1通話では標準メッセージが表示される可能性があります。

今回の機能が展開された後は、会議ポリシーだけでなく、Calling policy側にも同等の通知設定が必要になると考えておくべきです。

Teams通話で利用者の操作はどう変わるのか

利用者の基本操作が大きく変わるわけではありません。

録音や文字起こしを許可されているユーザーが、Teams通話中に録音または文字起こしを開始すると、通話参加者に通知が表示されます。変更後は、その通知の一部に組織が設定した文章が表示されるようになる予定です。

通常の通知の場合

明示的な同意を必須にしていない環境では、参加者に録音・文字起こしの開始を知らせる通知が表示されます。

カスタム通知には、次のような内容を短くまとめると実用的です。

この通話は、応対品質の確認と議事記録のため、録音または文字起こしされる場合があります。利用目的や保存方針は、当社のプライバシーポリシーをご確認ください。

文章を長くしすぎると、利用者が読まずに閉じる可能性があります。詳細情報をすべて通知に詰め込むのではなく、目的を簡潔に示し、詳細ページへ誘導する構成が適しています。

明示的な同意を求める場合

TeamsのCalling policyでは、録音・文字起こしへの参加者同意を求める設定も管理できます。

明示的な同意が有効な通話では、参加者が録音・文字起こしへの同意を求められます。同意するまで、参加者のマイク、カメラ、コンテンツ共有が制限される場合があります。(Microsoft Learn)

この場合、カスタム通知文と同意画面の役割を混同しないことが重要です。

通知文に「通話に参加した時点で同意したものとみなします」と書いても、Teams側で明示的な同意を要求する設定が有効なら、参加者による同意操作は別途必要です。反対に、明示的な同意ポリシーが無効な状態で、通知文だけを追加しても、Teamsの動作が明示的同意方式に変わるわけではありません。

管理者が変更できる範囲と未確定の範囲

2026年7月10日時点で確定している情報と、正式発表を待つ必要がある情報を分けて考えると、過剰な準備や誤った案内を避けられます。

分類	内容
確定	Teams通話の録音・文字起こし通知の一部を管理者がカスタマイズ可能
確定	Windowsデスクトップ、Mac、Webが対象
確定	Worldwide、GCC、GCC High、DoDが対象
確定	2026年8月にTargeted Releaseと一般提供を予定
未確定	Teams管理センター上の正確な設定場所
未確定	カスタマイズできる文章、リンク、表示項目の詳細
未確定	文字数やHTML利用など、通話向けの入力制限
未確定	iOS、Android、Teams Rooms、Teams電話、VDIへの対応
未確定	PSTN、外部テナント、フェデレーション通話ごとの細かな対応差
未確定	既存の会議向けメッセージをそのまま再利用できるか
未確定	追加ライセンスの有無

既存の会議向けカスタム通知では、同意メッセージやプライバシーポリシーURLの一部を変更できます。ただし、Microsoftは今回の通話向け機能について、同じ項目や制限を採用するとはまだ明記していません。(Microsoft Learn)

PowerShellには通話向けの設定項目がすでに追加されている

Microsoft Teams PowerShellのSet-CsTeamsCallingPolicyには、次のパラメーターが掲載されています。

EnableRecordingAndTranscriptionCustomMessage
RecordingAndTranscriptionCustomMessageIdentifier

前者はカスタムメッセージを有効にする設定、後者は利用するカスタムメッセージを識別するGUIDを指定する設定です。

ただし、Microsoft Learnには「まだ完全にリリースされていないため、設定しても効果がない」との注意書きがあります。ロードマップ上で展開が始まる前に、設定値だけを先行投入する運用は避けたほうが安全です。(Microsoft Learn)

カスタムメッセージ自体を作成・管理するPowerShellコマンドも公開されていますが、こちらも完全リリース前であることが明記されています。(Microsoft Learn)

管理者が今から準備すべきこと

通話ポリシーの利用状況を棚卸しする

まず確認するべきなのは、どのユーザーに、どのCalling policyが割り当てられているかです。

Teams管理センターでは、「Voice」から「Calling policies」を開き、次の設定を確認します。

Cloud recording for calling
Transcription
Require participant agreement for recording and transcription
Globalポリシーとカスタムポリシーの割り当て
録音・文字起こしを利用できる部門
外部顧客やPSTN通話を行う部門

PowerShellを使用している組織では、次のような読み取りコマンドで設定状況を確認できます。

Get-CsTeamsCallingPolicy |
    Select-Object `
        Identity,
        AllowCloudRecordingForCalls,
        AllowTranscriptionForCalling,
        ExplicitRecordingConsent,
        EnableRecordingAndTranscriptionCustomMessage,
        RecordingAndTranscriptionCustomMessageIdentifier |
    Format-Table -AutoSize

現時点では確認目的にとどめ、カスタムメッセージの有効化は正式な展開開始後に行うのが安全です。

会議ポリシーと通話ポリシーを比較する

すでに会議向けカスタム通知を利用している場合は、現在の通知文と対象ポリシーを一覧化します。

特に、次のような不一致がないか確認してください。

確認ポイント	失敗しやすい例
録音の許可範囲	会議では禁止しているが、1対1通話では許可されている
文字起こしの許可範囲	会議では有効だが、通話では無効になっている
明示的な同意	会議だけ同意必須で、通話は標準通知のみ
通知文	会議は自社文面、通話はMicrosoft標準文面
対象ユーザー	Globalポリシーと部門別ポリシーの割り当てが混在
外部参加者	社内ユーザーにしか開けないURLを通知に掲載

会議と通話で異なる設定にする合理的な理由がある場合は、その理由も記録しておくと、後からポリシーを整理しやすくなります。

通知文案を短く作成する

通話向けの正式な文字数制限は未確定ですが、既存の会議向け機能は200文字以内です。そのため、最初の文案は200文字以内を目安に作成しておくと、正式仕様への調整がしやすくなります。(Microsoft Learn)

通知文には、最低限、次の要素を含めます。

要素	記載例
何が行われるか	この通話は録音または文字起こしされます
利用目的	応対品質の確認、議事記録、監査対応
詳細の確認先	プライバシーポリシー、社内規程
問い合わせ先	担当部署、プライバシー窓口
必要に応じた注意	機密情報や個人情報の発言に関する注意

「品質向上のため利用します」だけでは、何を保存し、どのように利用するのか分かりにくくなります。反対に、保存期間や利用部門、法的根拠をすべて通知に入れると読みにくくなります。

通知では概要を伝え、詳細はプライバシーポリシーや社内ページへ分けるのが現実的です。

日本語以外の通知も準備する

海外拠点や外部顧客との通話がある場合は、日本語だけでなく英語の通知文も準備します。

既存の会議向け機能では、参加者のTeamsクライアント言語に応じてメッセージが切り替わり、該当する言語のカスタム文がない場合はTeamsの標準メッセージへ戻る仕様です。(Microsoft Learn)

通話向け機能で同じ動作になるかは正式確認が必要ですが、少なくとも次の言語は事前に検討しておくとよいでしょう。

日本語
英語
海外拠点で主に使用する言語
顧客対応で使用頻度の高い言語

翻訳文は機械翻訳だけで確定せず、各言語でプライバシーや同意の意味が変わっていないかを確認してください。

Targeted Releaseでテストする対象者を決める

全社展開前に、少人数の管理者、ヘルプデスク担当者、実際に通話録音を利用する部門でテストします。

最低限、次の組み合わせを確認します。

テスト項目	確認する内容
Windowsデスクトップ	通知文の表示、改行、リンク、文字切れ
Mac	Windows版との表示差
Web	対応ブラウザでの表示とリンク動作
録音のみ	録音開始時の通知
文字起こしのみ	文字起こし開始時の通知
録音と文字起こし	同時開始時の表示
明示的同意あり	同意画面とカスタム文の整合性
明示的同意なし	通常通知の見え方
内部通話	同一テナント内での表示
外部・PSTN通話	対応可否と相手側の表示
日本語・英語	クライアント言語による切り替え
録音開始者と参加者	立場による通知内容の違い

特に外部参加者を含む通話では、通知内のリンクがサインインなしで開けるかを確認してください。

対応優先度を判断する基準

すべての組織が同じ優先度で対応する必要はありません。

現在の利用状況	対応優先度	推奨対応
通話の録音・文字起こしを禁止している	低	ロードマップとMessage Centerを監視
社内の1対1通話だけで利用している	中	通知文案とポリシー構成を確認
顧客対応やサポート窓口で録音している	高	法務確認、文案作成、パイロット対象選定
PSTN通話を録音している	高	正式なPSTN対応範囲を重点確認
明示的な同意を必須にしている	高	同意画面と通知文の整合性を確認
複数国・複数言語で利用している	高	言語別文案と地域ごとの要件を整理
Teams Roomsやモバイルが中心	保留	対象端末の正式サポート発表を待つ
標準通知で社内要件を満たしている	低～中	カスタマイズせず現状維持も検討

カスタマイズできるからといって、必ず独自メッセージを設定する必要はありません。

標準通知のほうが短く分かりやすく、社内規程にも問題がない場合は、変更しないという判断も合理的です。独自文面を追加すると、その内容を継続的に更新・承認する運用負荷も発生します。

展開時期ごとの実務対応

2026年7月：ポリシーと文案を整理する

正式展開前は、設定変更よりも準備を優先します。

Calling policyの一覧を取得する
録音・文字起こしの利用部門を特定する
会議向けカスタム通知の有無を確認する
日本語と英語の通知文案を作成する
法務、プライバシー、情報セキュリティ部門の承認を得る
Targeted Releaseのテストユーザーを決める

2026年8月：Targeted Releaseで動作を確認する

対象リリース環境へ機能が届いたら、すぐに全社適用せず、少人数でテストします。

Microsoft Teams PowerShellの設定項目が実際に有効になったか、Teams管理センターに新しい項目が追加されたか、Microsoft Learnの通話向け手順が更新されたかを確認してください。

ロードマップ上の「2026年8月」は月単位の予定であり、8月1日にすべてのテナントへ反映されるという意味ではありません。(Microsoft)

一般提供後：段階的に適用する

テストが完了したら、影響の大きい部門から段階的に適用します。

顧客サポート部門、営業部門、採用担当、監査対象部門など、録音・文字起こしを頻繁に利用するユーザーを先行対象にすると、問題を早期に発見しやすくなります。

同時に、ヘルプデスク向けには次の情報を共有します。

新しい通知が表示される理由
通知文の内容と管理部署
録音や文字起こしの開始方法に変更がないこと
明示的同意が表示された場合の操作
問い合わせ先
対応端末と未対応端末

導入時に失敗しやすいポイント

通知文を変更すれば録音ポリシーも変わると考える

通知文のカスタマイズと、録音・文字起こしの許可設定は別です。

AllowCloudRecordingForCallsやAllowTranscriptionForCallingが無効なら、通知文を作成しても利用者は録音・文字起こしを開始できません。通話ポリシー全体をセットで確認する必要があります。(Microsoft Learn)

会議ポリシーだけを確認する

1対1通話やPSTN通話は、主にCalling policyで管理されます。

会議向けの通知文を設定済みでも、その設定が自動的に通話へ適用されるとは限りません。会議、グループ通話、1対1通話を分けて確認してください。(Microsoft Learn)

通知文だけで同意を取得しようとする

通知文は、録音・文字起こしの事実や目的を伝えるためのものです。

明示的な同意を必要とする場合は、Calling policyの同意設定や社内の業務手順を組み合わせる必要があります。通知に「同意したものとみなす」と書くだけで十分とは限りません。

ロードマップ掲載直後にPowerShell設定を投入する

PowerShellのパラメーターが公開されていても、Microsoftは現時点で「完全にリリースされておらず、設定しても効果がない」と案内しています。(Microsoft Learn)

正式な展開確認前に設定を投入すると、設定済みと思い込んだまま標準通知が表示され続ける可能性があります。

モバイルやTeams Roomsでも利用できると案内する

Roadmap ID 567302に記載されているプラットフォームは、Windowsデスクトップ、Mac、Webです。

iOS、Android、Teams Rooms、Teams電話などを利用するユーザーには、正式な対応が確認できるまで「対象予定」と案内しないほうが安全です。(Microsoft)

まとめ：まず通話ポリシーの棚卸しと通知文案の承認を進める

Microsoft Teamsでは、2026年8月から、通話中の録音・文字起こし通知の一部をIT管理者がカスタマイズできるようになる予定です。

今回の変更は、録音機能や保存先を変えるものではなく、利用者に表示する説明を組織のルールに合わせやすくする管理機能です。特に、顧客対応、外部通話、PSTN通話、明示的な同意、複数言語対応が必要な組織では、早めに準備する価値があります。

管理者が最初に行うべきことは、次の3点です。

TeamsのCalling policyと対象ユーザーを棚卸しする
録音・文字起こしの目的を短く説明する通知文案を作成する
Targeted Releaseで確認するテストユーザーとテスト項目を決める

設定変更は、Teams管理センターやMicrosoft Learnに通話向けの正式手順が公開され、対象テナントで機能が有効になったことを確認してから行ってください。

この記事を書いた人

佐藤健司

実務の現場で詰まりがちなポイントを地図にするITブログ「IT trip」を運営。Windows／Office（Teams・Excel）からSQL、サーバ運用、ガジェットまで、再現性のある手順と“なぜそうなるか”を丁寧に解説します。読んだらすぐ試せること、そして迷った人の次の一歩が見えることを大切にしています。

Microsoft Teamsの通話録音・文字起こし通知をカスタマイズ可能に｜2026年8月展開予定

Microsoft Teamsの通話録音・文字起こし通知は何が変わるのか

Roadmap ID 567302の対象プラットフォームと展開予定

今回の変更が重要な理由