Microsoft Defender for Office 365 の Attack simulation training は、疑似フィッシングや資格情報詐取のシナリオを社内に安全に配信し、ユーザーのクリック、資格情報入力、報告、トレーニング完了状況を確認するための機能です。今回まず押さえるべき結論は、単に「訓練メールを送る機能」ではなく、Microsoft 365 E5 または Microsoft Defender for Office 365 Plan 2 を前提に、ライセンス・権限・対象ユーザー・URL到達性・監査ログ・レポート仕様まで含めて設計する管理者向け機能だという点です。(Microsoft Learn)
2026年6月2日時点で確認する場合、管理者が急いで大規模な移行作業を行うというより、公式ドキュメントと公開リポジトリの更新履歴を見ながら、利用可能な国・地域、権限設計、レポートの前提条件、ブラウザーやプロキシによるブロック対策を点検するのが実務上の対応になります。Microsoft Learn本文のメタデータでは該当ページの ms.date は 2026年1月6日ですが、MicrosoftDocs の履歴では 2026年6月1日のマージ、2026年5月26日の利用可能国リスト修正が確認できます。特に5月26日の差分では、Attack simulation training の利用可能国リストに DNK、つまりデンマークが追加されています。(GitHub)
Microsoft DefenderのAttack simulation trainingとは
Attack simulation training は、Microsoft Defender ポータルから実行するセキュリティ意識向上トレーニング機能です。管理者は、実害のない疑似攻撃をユーザーに送信し、誰がメールを受信したか、誰がリンクをクリックしたか、誰が資格情報入力に進んだか、誰がフィッシングとして報告したか、誰が割り当てられたトレーニングを完了したかを確認できます。(Microsoft Learn)
単発の訓練メールで終わらせるのではなく、部門別・職種別・リスク別に対象者を分け、結果をレポートで確認し、次回の訓練やセキュリティポリシー改善につなげるのが本来の使い方です。たとえば、経理部門には請求書や支払い通知を装ったシナリオ、管理職には承認依頼や共有ドキュメントを装ったシナリオ、全社向けにはQRコードを使ったフィッシング訓練を実施する、といった設計ができます。
2026年6月2日時点で確認すべき変更点
今回の確認ポイントは、Attack simulation training の画面操作が全面的に変わったというより、運用前提の更新・明確化として見るべき内容です。特に管理者は、以下の項目を変更管理のチェックリストに入れてください。
| 確認項目 | 公式情報で確認できる内容 | 管理者の対応 |
|---|---|---|
| 最終更新日と公開履歴 | Microsoft Learn本文の ms.date は 2026年1月6日。GitHub履歴では2026年6月1日のマージ、5月26日の国リスト修正が確認できる | 自社の手順書に「2026年6月時点で確認済み」と記録し、単なる日付ではなく差分内容を見る |
| 利用可能国・地域 | Attack simulation training は APC、EUR、NAM の各リージョンで利用可能。国リストには JPN も含まれる | 日本テナントでは利用可能前提で確認しつつ、グローバル企業は対象国ごとの可用性を再確認する |
| デンマークの追加 | 5月26日の差分で DNK が利用可能国リストに追加された | 北欧拠点を含む企業は、展開対象国リストと社内Runbookを更新する |
| PowerShell対応 | Attack simulation training に対応する PowerShell コマンドレットはない | 自動化はMicrosoft DefenderポータルまたはMicrosoft Graph APIを前提に設計する |
| 政府機関向け環境 | GCC、GCC High、DoDでも利用可能だが、GCC HighとDoDでは一部高度な機能が利用できない | Government環境では、一般企業向けテナントと同じ機能前提で手順書を作らない |
Microsoftの公式本文では、Attack simulation training 関連データはMicrosoft 365サービスの他の顧客データと同様に保存され、利用可能地域としてAPC、EUR、NAMが示されています。国リストには日本を示すJPNも含まれています。(Microsoft Learn) また、公開リポジトリの差分では、国リストにDNKを追加したことが確認できます。(GitHub)
影響範囲：誰が確認すべきか
Attack simulation training の影響は、メールセキュリティ管理者だけに限られません。訓練メールはユーザーのメールボックス、セキュリティ製品、ネットワークフィルター、監査ログ、教育運用に関わるため、以下の担当者が関係します。
| 対象者 | 主な影響 | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| Microsoft 365管理者 | ライセンス、ロール、対象ユーザー設定 | E5またはDefender for Office 365 Plan 2の割り当て、最小権限ロール |
| セキュリティ管理者 | 疑似攻撃の設計、レポート確認 | 攻撃手法、ペイロード、訓練割り当て、再発ユーザー対応 |
| SOC・CSIRT | 誤検知、報告メール、ログ確認 | Safe Links、Safe Attachments、サードパーティ製品による自動クリック |
| ネットワーク管理者 | URLブロック、プロキシ、WAF | シミュレーションURLと管理URLの到達性 |
| 開発者・自動化担当 | API連携、レポート取得 | Microsoft Graph APIの権限、PowerShell非対応の前提 |
| 人事・教育担当 | 受講管理、教育設計 | トレーニング期限、通知文面、部門別の改善施策 |
特に見落としやすいのは、SOCやネットワーク製品の影響です。公式FAQでは、Google Safe Browsingが一部のシミュレーションURLをブロックする可能性、プロキシやWAF、非Microsoft製フィルタードライバーがURLを遮断する可能性が示されています。Microsoft EdgeではGoogle Safe Browsingによる該当問題は影響しないとされていますが、Chrome利用者が多い組織では事前テストが必要です。(Microsoft Learn)
利用条件：ライセンスとロールを先に確認する
Attack simulation training を利用するには、Microsoft 365 E5 または Microsoft Defender for Office 365 Plan 2 が必要です。Microsoft 365 E3ユーザー向けには限定的な試用機能が提供されますが、Credential Harvest payload と一部のトレーニング体験に限られ、Plan 2相当の全機能が使えるわけではありません。(Microsoft Learn)
権限は、Microsoft Entra のロール設計が重要です。利用できるロールには、Global Administrator、Security Administrator、Attack Simulation Administrator、Attack Payload Author、Security Operator、Security Reader などがあります。ただし、Global Administrator は強い権限を持つため、Microsoftは最小権限の原則を推奨しており、緊急時や代替ロールで対応できない場合に限定すべきとしています。(Microsoft Learn)
実務では、次のように分けると運用しやすくなります。
| 役割 | 推奨ロール | 避けたい設定 |
|---|---|---|
| 訓練キャンペーンを作成・実行する担当者 | Attack Simulation Administrator または Security Administrator | Global Administratorを常用する |
| ペイロード作成のみ担当する担当者 | Attack Payload Author | シミュレーション全体の編集権限まで付与する |
| レポート確認だけ行う監査・SOC担当 | Security Reader または Security Operator | 書き込み権限を不要に付与する |
| 緊急対応・全体管理 | Global Administrator | 日常運用アカウントとして使う |
なお、Attack simulation training には対応するPowerShellコマンドレットがなく、Microsoft Defender XDR Unified RBACも現時点ではサポート対象外とされています。運用手順を作る際は、「PowerShellで一括設定する」前提にしないことが重要です。(Microsoft Learn)
管理者が最初に確認すべき設定
Attack simulation training を始める前に、以下の順で確認すると失敗が減ります。
| 順番 | 確認項目 | 判断基準 |
|---|---|---|
| 1 | ライセンス | 対象ユーザーにMicrosoft 365 E5またはDefender for Office 365 Plan 2が割り当てられている |
| 2 | 管理ロール | 作成者、閲覧者、ペイロード作成者を最小権限で分離している |
| 3 | ポータルアクセス | Defenderポータルの Email & collaboration > Attack simulation training にアクセスできる |
| 4 | 監査ログ | レポートが空にならないよう、監査ログが有効になっている |
| 5 | ブラウザー検証 | Chrome、Edgeなど実際に使うブラウザーでシミュレーションURLが開ける |
| 6 | ネットワーク制御 | プロキシ、WAF、メールセキュリティ製品が訓練URLを遮断しない |
| 7 | 対象ユーザー | ゲスト、無効ユーザー、共有メールボックス、別組織ユーザーを対象に含めていない |
| 8 | レポート方針 | 結果判定に組み込みレポートを使い、Advanced huntingやUrlClickEventsだけで判断しない |
公式FAQでは、監査ログが無効だとレポートデータが利用できず、トレーニング割り当てもブロックされると説明されています。また、Safe LinksはシミュレーションURLを通常のURLラップ対象として扱わないため、UrlClickEventsにすべてのクリックが記録されるとは限りません。結果確認では、Attack simulation training の組み込みレポートを正とするのが安全です。(Microsoft Learn)
攻撃手法は目的に合わせて選ぶ
Attack simulation training では、複数のソーシャルエンジニアリング手法を選べます。公式情報では、Credential Harvest、Malware Attachment、Link in Attachment、Link to Malware、Drive-by URL、OAuth Consent Grant、How-to Guide が利用可能な手法として示されています。また、リンクはURLまたはQRコードとして扱える場合があります。(Microsoft Learn)
| 攻撃手法 | 向いている訓練 | 実務での使いどころ |
|---|---|---|
| Credential Harvest | ID・パスワード入力への警戒 | Microsoft 365ログイン風、パスワード期限通知風の訓練 |
| Malware Attachment | 添付ファイル開封リスク | 請求書、見積書、注文書を装う訓練 |
| Link in Attachment | 添付ファイル内リンクのリスク | PDFやOfficeファイル内のリンクをクリックしやすい部門向け |
| Link to Malware | クラウドストレージリンクのリスク | SharePointや外部ストレージ風の共有リンク訓練 |
| Drive-by URL | Webアクセス起点のリスク | 偽キャンペーンサイトや業務サイト風ページの訓練 |
| OAuth Consent Grant | アプリ同意による権限奪取 | 「便利ツール連携」「カレンダー連携」を装う訓練 |
| How-to Guide | テストではなく教育 | フィッシング報告方法、QRフィッシングの見分け方の周知 |
初回から難しすぎるシナリオを選ぶと、クリック率が高くなりすぎて「ユーザーが悪い」という結論に流れやすくなります。最初はCredential HarvestやHow-to Guideで基準値を取り、2回目以降にQRコード、OAuth Consent Grant、部門別ペイロードへ広げるのが現実的です。
展開手順：小さく始めて、測定してから広げる
Attack simulation training は、Microsoft Defenderポータルの Email & collaboration > Attack simulation training から利用します。シミュレーション作成では、攻撃手法の選択、名前と説明、ペイロードとログインページ、対象ユーザー、除外ユーザー、トレーニング、ランディングページ、通知、開始・終了日時を設定します。(Microsoft Learn)
実務では、次の順で進めると安全です。
| フェーズ | 実施内容 | 成功条件 |
|---|---|---|
| 事前準備 | ライセンス、ロール、監査ログ、URL到達性を確認 | 管理者とテストユーザーで送受信・クリック・レポート確認ができる |
| パイロット | IT部門、SOC、人事など少人数に送信 | 誤検知、ブロック、通知文面の問題を洗い出せる |
| 第1回本番 | 全社ではなく部門またはリスクグループ単位で実施 | クリック率よりも「報告率」「トレーニング完了率」を確認できる |
| 分析 | 部門、役職、地域、訓練種別ごとに比較 | 次回の対象者と教育内容を決められる |
| 継続運用 | Simulation automationsやTraining campaignsを検討 | 四半期・月次など、無理のない頻度で継続できる |
公式ドキュメントでは、シミュレーションの終了日は最短2日、最長30日で設定でき、地域に応じたタイムゾーン配信も選択できます。最後の確認画面では、現在ログインしているユーザーにテストメールを送信できるため、本番配信前に必ず見た目、URL、ランディングページ、通知を確認してください。(Microsoft Learn)
対象ユーザー設計で失敗しやすいポイント
対象者の選び方は、訓練結果の信頼性を大きく左右します。公式FAQでは、全ユーザー、特定ユーザー、CSV、Microsoft Entraグループを使った対象指定が説明されており、Microsoft 365グループ、配布グループ、メール対応セキュリティグループがサポート対象として示されています。一方で、CSVや個別追加には上限があり、共有メールボックスはサポートされません。(Microsoft Learn)
避けたいのは、「全社員にいきなり送る」「グループの中身を確認しない」「ゲストや退職者を含める」「共有メールボックスに送る」といった運用です。公式FAQでも、無効なメールアドレス、ゲスト、Microsoft Entra IDで非アクティブなユーザーは対象検証で除外される可能性があると説明されています。(Microsoft Learn)
部門別に比較したい場合は、Microsoft Entra IDのDepartment属性を整備しておくと、レポートをエクスポートして脆弱な部門を特定しやすくなります。これは単なる訓練メール配信ではなく、ID属性の品質にも依存する取り組みです。
レポートを見るときの注意点
Attack simulation training のレポートでは、実際の侵害率、予測侵害率、対象ユーザー、クリックしたユーザー、資格情報入力に進んだユーザー、報告したユーザー、トレーニング状況などを確認できます。シミュレーション一覧では、Actual compromise rate と Predicted compromise rate も表示されます。(Microsoft Learn)
ただし、レポートは即時に完全反映されるわけではありません。公式FAQでは、シミュレーションが In progress に移行してから個別レポート更新まで最大30分かかる場合があり、最初の60分は10分ごと、その後は段階的な間隔で更新されると説明されています。配信直後に「レポートが空だから失敗」と判断しないようにしましょう。(Microsoft Learn)
また、サードパーティ製メールセキュリティ製品、Outlookアドイン、SOAR、エンドポイント製品がメール内リンクを自動検査すると、ユーザーがクリックしていないのにクリック扱いになる場合があります。公式FAQでは、非Microsoftのフィルタリングシステムやサービスに対して、Attack simulation training のURLと対応ドメイン、カスタムペイロードで使うドメインを許可または除外する必要があると説明されています。(Microsoft Learn)
オンプレミスメールボックスがある組織の注意点
ハイブリッド環境では、オンプレミスメールボックスもAttack simulation trainingの対象にできますが、レポート機能は制限されます。公式FAQでは、オンプレミスメールボックスについて、シミュレーションメールを読んだか、転送したか、削除したかのデータ、およびユーザーが報告した数は利用できないと説明されています。(Microsoft Learn)
つまり、オンプレミスメールボックスを含む組織では、クラウドメールボックスと同じ粒度で評価してはいけません。オンプレミスユーザーの評価では、クリックやトレーニング完了など取得できる指標に絞り、既読・削除・転送・報告数をクラウドユーザーと単純比較しない運用ルールが必要です。
開発者・自動化担当が確認すべきAPIと移行ポイント
Attack simulation training には専用のPowerShellコマンドレットがないため、自動化やレポート連携を行う場合はMicrosoft Graph APIの利用を検討します。公式FAQでは、読み取りには AttackSimulation.Read.All、シミュレーション実行などの書き込みには AttackSimulation.ReadWrite.All が示されており、シミュレーションメタデータ、ユーザーアクティビティ、トレーニングデータ、repeat offenders の読み取りが可能とされています。(Microsoft Learn)
開発者が確認すべきポイントは次の通りです。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 権限 | 読み取りだけなら AttackSimulation.Read.All、実行まで行うなら AttackSimulation.ReadWrite.All が必要 |
| 同意 | アプリケーション権限を使う場合、管理者同意のプロセスを明確にする |
| データ保持 | シミュレーション関連データの保持期間をレポート保存方針に反映する |
| BI連携 | ポータルのCSVエクスポートとGraph APIのどちらを正とするか決める |
| 監査 | 誰がシミュレーションを作成・実行・変更したかを記録する |
| 失敗時 | PowerShellではなくGraph APIレスポンス、ポータル状態、監査ログで調査する |
APIで結果を取得する場合でも、最初から完全自動化するのはおすすめしません。まずはポータルで1〜2回の訓練を実施し、組織で必要な指標が「クリック率」なのか「報告率」なのか「再発ユーザー」なのか「トレーニング未完了者」なのかを決めてから、API連携やダッシュボード化に進むべきです。
セキュリティとプライバシーで押さえるべきこと
Credential Harvestの訓練では、ユーザーが入力した情報の扱いを心配する声が出やすくなります。公式FAQでは、Credential Harvestのサインインページに入力された情報は破棄され、侵害イベントを記録するためにクリックのみが記録されると説明されています。Microsoftはこのステップで入力内容を収集、記録、保存しないとしています。(Microsoft Learn)
一方で、シミュレーションのメタデータ、ユーザーアクティビティ、トレーニングメタデータ、テナントペイロード、通知、ログインページ、ランディングページには保持期間があります。公式FAQでは、多くのテナント固有データは管理者が削除しない限り18か月、MDO recommended payloadsは6か月、テナント全体が削除された場合はAttack simulation trainingデータが90日後に削除されると説明されています。(Microsoft Learn)
社内説明では、「訓練だから何をしてもよい」ではなく、以下を明文化してください。
- 訓練の目的は個人の処罰ではなく、組織のリスク低減である
- 個人別結果の閲覧者を最小限にする
- 部門別・全社傾向は教育改善に使う
- 入力された疑似認証情報は保存されないことを説明する
- データ保持期間と削除方針を管理者手順書に記載する
導入時によくある失敗と対策
| 失敗例 | 原因 | 対策 |
|---|---|---|
| ユーザーに訓練メールが届かない | ゲスト、無効ユーザー、配布グループ展開、フィルター製品による遮断 | 対象者リストを事前検証し、UsersタブのFailed to deliverで確認する |
| Chromeで警告が出る | Google Safe BrowsingがシミュレーションURLを危険判定する場合がある | 実際の利用ブラウザーでURLを事前確認し、必要に応じて許可設定を行う |
| クリックしていないユーザーがクリック扱いになる | セキュリティ製品やSOARがURLを自動検査する | IPアドレスや時刻を確認し、シミュレーションURLを検査除外にする |
| レポートが空のまま | 監査ログ無効、ライセンス割り当て不足、反映待ち | 監査ログとE5/Plan 2割り当てを確認し、反映時間を待つ |
| 報告されたメールがレポートに出ない | ExchangeメールフロールールがMicrosoft宛て報告メールをブロック | 報告先アドレスへの配送をブロックしていないか確認する |
| 全社に一斉配信して混乱する | 事前周知不足、地域・時差・部門差を考慮していない | パイロット実施後、部門単位で段階展開する |
| 結果をクリック率だけで評価する | 教育目的より懲罰的な運用になる | 報告率、トレーニング完了率、再発ユーザー改善率も見る |
特に「クリック率が高い＝ユーザーが悪い」と短絡しないことが重要です。現実のフィッシング対策では、クリックを完全にゼロにするよりも、報告率を上げ、資格情報入力まで進ませず、再発ユーザーに適切な追加教育を行うことが現実的な改善につながります。
まず実施すべきアクション
Microsoft Defender の Attack simulation training をこれから使う管理者は、最初に大規模な全社配信を行うのではなく、次の順番で進めてください。
- Microsoft 365 E5 または Defender for Office 365 Plan 2 のライセンス割り当てを確認する
- Attack Simulation Administrator など最小権限ロールで運用者を分ける
- Defenderポータルで機能が表示されることを確認する
- Chrome、Edge、プロキシ、WAF、メールセキュリティ製品でシミュレーションURLをテストする
- IT部門やSOCを対象にパイロット配信する
- レポート反映時間を考慮して結果を確認する
- クリック率だけでなく、報告率、トレーニング完了率、再発ユーザーを追跡する
- 成果と課題を手順書に反映し、部門単位で展開する
2026年6月時点の確認では、Attack simulation training は「新しいボタンを押せば完了する機能」ではなく、Microsoft Defender for Office 365のメール防御、Microsoft Entraのユーザー属性、監査ログ、ネットワーク制御、教育運用をつなぐ管理者向け機能として扱うべきです。まずは小規模なパイロットでURL到達性とレポート精度を確認し、その結果をもとに対象ユーザー、攻撃手法、トレーニング内容を段階的に広げるのが最も安全です。
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